5月1日 メーデー

2017.05.02
5月1日、メーデー。
ヨーロッパでは5月祭・労働者の日と呼ぶそうですが、働く人々の権利を訴え、多くの方々が日比谷野音に集まりました!
 昨年1月14日、朝日新聞に「厚生年金に加入資格があるのに、加入していないど労働者」について掲載されました。厚労省が、厚生年金に入っていない可能性がある事業所の緊急調査を実施したところ、200万人が三保に加入していないと推計されたのです。更に、23区のごみ収集作業員の一部も対象外になっていることが朝日新聞の調査で明らかになり、大変驚きました。23区のごみ収集は歴史的な経緯で51社と特命随契しているのに、三保が適用されていないとは!

この点を3月議会で取り上げましたが、23区から委託され都市の衛生を守るために働いてきたのに、雇用保険もない処遇では将来に希望も持てず、改善は当然です。

この4月から収集作業員については、本人が希望すれば厚生年金、健康保険、雇用保険の三保適用になりますが、運転手については今年度の課題です。
自治体の仕事が様々委託されていますが、そこで働く人々が自立して生活できることが基本でなければ!

東京駅まで新緑の風を受け、みんなで歩いた5月1日でした。

 

 

| 議会・活動報告 |

2017年 第1回定例区議会が始まります

2017.02.17

2月17日から3月24日まで第1回定例区議会が開催され、2017年度予算が審議されます。

この度の予算額は、過去最高額の2618億5893万7000円。
特別区税704億、地方消費税交付金158億、特別区交付金687億、国庫支出金472億、都支出金161億、繰入金142億などが100億を超える歳入です。
昨年よりも減収見込みも多々あり、 特別区債の発行額は昨年より4億円増加の44億円。

子どもの育ちをどう支えるか、更に増え続ける扶助費等への対応など課題など、予算書を一ページずつ見ていくと見えてくることが多々あります。
長い議会ですが、区民第一で議論していきます。
お時間がございましたら傍聴へお越しください。

20161112_130010 2

 

| 議会・活動報告 |

第4回定例区議会が終了しました

2016.12.18

第4回定例区議会が終了しました。

♦一般会計補正予算第3次では、2億5787万8000円の補正予算が計上された。特別養護老人ホームたまがわ空調・給湯等の一括更新工事設計委託は、入札に至らず29年度の債務負担行為になりました。クーラーの不調が以前からあったため、蒲田特養の改修を終え、ようやくたまがわ特養に至りましたが、ガス給湯による熱変換システムで空調を行っている複雑な施設であり、利用者のためにも早期に取り組みが求められます。

この度の補正には、政府が言うところの「簡易な給付金」臨時福祉給付金・経済対策分が再び計上された。平成26年度から消費税8%への引き上げ対策として高齢者向け給付金など3種類の臨時福祉給付が半年に一度の割合で実施され、この度、低所得者の方の負担の緩和・経済対策分として給付とのこと。意見・要望を述べました

大田区で「住民税均等割が課税されていない方」は11万6000人で、その方々への給付という原則はかわりませんが、大きく変わった点が幾つかあります。
第一に給付対象期間です。これまでは半年に一度3000円の給付でしたが、この度は平成29年から平成31年9月まで2年半分15000円を一括で支給する。国は軽減税率の開始される予定の平成31年10月までの2年半分を経済対策として支給と説明していますが、今年度の税収で29年度分、30年度分、そして31年度前期分を支給することは、本来単年度会計の原則から逸脱し考えられないことを政府は決めました。
大田区の対象者116000人、総額17億4千万ですが、この度の3次補正ではそのうち4億8000万円、事務費4028万円計上されました。これは一人あたりで割り返せば32000人分であり、給付金コールセンターでの受付事務で対処できる数の上限が32000人ということでしょうか。残り8万4000人分の給付額12億6000万円は次の補正で予算化されるのかわかりませんが、申請期間は平成29年2月から8月と年度をまたぐのです。

また、逆進性の強い消費税は低所得者に負担が大きい税制であり、8%に引き上げたため福祉的な意味合いを持たせ支給するはずですが、支給対象者の基準日は平成28年度1月1日のため、例えば来年早々平成29年度1月1日に非課税対象者となった方は申請者になることができないのです。それは平成30年度、平成31年度も同様であり、仕事を辞め住民税非課税となっても申請することができず給付金をいただけない方々がでてくるのです。仮にこれまでのように半期に一度の支給であれば対象者になることができたはずが、2年半一括というこれまでの行政事務では想定しなかった支給方法のために対象者になれないことは問題です。

この度の対象者は全国で2200万人と言われておりますが、毎年のように仕事をやめ対象になる方が増えていくのに、その方たちは対象外というあってはならないことが生じる上に、この事務が自治事務でありながら区の裁量がなく対処できないのです。

基準日が28年1月1日のため支給対象から外れてしまう方々は相当数おいでになることが予測されるため、この点について国に改善を求めるべきです。
昨年度、大田区の臨時給付金は執行率69.82%。今回の補正でも年金生活者支援臨時給付金の給付費の調整にため2億7000万円の減額補正が組まれ、申請しない方もおいでになりましたが、こうした予算を新たに対象になる方に使えるよう国に要望するなどして欲しい。

国のなりふり構わない制度に自治体は翻弄されることが多々ありますが、最も住民の声を聞く立場にいる大田区は住民第一の行政運営をすべきです。

♦陳情についての審査

♣平成29年度からの特別徴収額決定通知書に受給者の個人番号を記載する件に関する請願・陳情17件が不採択になりました。

この度、マイナンバー制度の関わる議案も提出されましたが、区民からマイナンバーに関わる陳情や請願も多数だされました。
会社の社長は従業員のマイナンバー管理のために、金庫を買って保管する、新たなパソコンを購入してネットの接続しないなど、大変苦心しているという声を私もたくさん聞いてきました。そもそも国民すべてのマイナンバーを付けて管理することなどすべきではないと私は考えて、議会で発言してきました。
今回「特別徴収税額の決定通知書に受給者の個人番号の記載しない」ことを求めた陳情や請願が17件提出され、私は採択をすべきと考え賛成しましたが、全て不採択になりました。果てしなく開発が進むネット社会で、個人の情報がどんどん名寄せされていくマイナンバーの安全・安心が担保されないと私は考えます。

♣「大田区議会・海外視察の報告会を開催することを要望する陳情」が提出され、私は採択を求め意見を述べましたが、不採択になりました。

この陳情では、「親善訪問を含む視察の意義、会計報告」などを求め、「大田区でどのような課題を解決するために計画し、視察が課題解決にどう生かせるとわかったか、という報告を聞きたい」と訴えていました。

陳情審議の議会運営委員会では、区議会年報に記載されホームページからも拝見できるなどの理由で不採択。区議会年報は2016年度が終了したのち、一年の経過などを報告するものです。 

通常大田区議会の視察は、常任委員会2泊3日で10万円、特別委員会1泊2日で4万円という枠で、いずれも国内視察として実施してきました。
また、海外親善は訪問先や日程などにより経費が異なり、例えば中国方面は40万、アメリカ方面は60万、ヨーロッパ方面は80万円という一定の枠の中で、その額が守られるようにこれまで実施されてきました。
ただし昨年度の親善調査経費は、アメリカで議員1人当たり 733,383 円、中国で議員1人当たり414,690円、ヨーロッパで議員1人当たり913,281円と、参加議員24名で総額16809525円の経費でした。これらは、報告内容と共に平成27年度区議会年報に記載されています。

大田区議会では、12月5日、2016年に実施された海外親善調査報告会が区議会議員、理事者を対象に開催されました。アメリカ・中国・ヨーロッパと3方面、総勢23名の議員が担当を決め、プロジェクターを活用し報告をしており、区民にも同様の報告をすることは可能だと私は考えます。

ただし、この度の報告会では昨年までと異なり調査報告会の次第に誰がどこの分野を説明するか名前も一覧表も記載されておらず、報告会後に改めて資料を見ようとアイパッドを開きましたが、掲載されていた視察の写真資料が既に削除されていました。資料は非公開ということは今までにないことであり、公費での訪問調査であり、せめて昨年までと同様に資料を配布すべきです。

23区で海外視察を実施していないのは15区。
その他は、友好親善の姉妹都市訪問など周年行事として5年に一度などで実施。
例年議長だけ視察している区は台東区。

区民に尋ねたところ「経済的に厳しい昨今、参加すべきではない」という意見と共に、「訪問することは賛成だが、公費で訪問しているのだから報告会を開いてほしい」という意見も多数ありました。

区民が懸命に働いて税金を納めていますが、税金を使い視察を行っており、報告会の開催をすべきです。

20161112_125856-1

 

 

 

 

 

| 議会・活動報告 |

羽田空港A滑走路の運用変更に伴う、地域住民及び就業者に配慮した施策を求める陳情は採択を

2016.10.21

48時間強制退去から連綿と続く羽田空港の歴史には、当事者でなければ言い表せないほどの悲哀があったことと思います。拡張につぐ拡張は、D滑走路建設で終わるのではないかと私自身は思っていたものでした。しかし、その期待は裏切られ今日に至っています。

2005年、羽田空港の発着能力28,5万回を407000回に増やすためD滑走路建設、公有水面埋め立てを提案した理由として、国交省は5項目にわたる目標を示しました。その中に航空市場における真の競争を行わせるための環境整備や地域交流の促進・地域経済の活性化がありました。

確かに羽田空港の発着能力は飛躍し世界4位に位置するまでになりましたが、大田区の地域経済は活性化したでしょうか。区内中小企業は減る一方で、従業員数も減少を続けているため、商店街も影響を受けてきたではありませんか。

しかしあの時でさえ国交省は、電波障害の影響がある木更津市上空の着陸ルートの高度を、現状の3000フィートから4000または5000フィートに引き上げる措置を行うと回答しました。3000フィートでも電波障害の対策を講じるとした国交省が、この度の飛行―ルート、京浜島の高度150フィート、約50メートル真上を飛行する新たなルーについて一顧だにしないというのです。それは騒音影響だけではなく、低周波、振動、電波障害など多岐にわたると考えるべきであり、その影響を多大に受ける住民の声を大田区当局は勿論のこと、私たち区議会も共に受け止め、国交省に対策を求めることは当然だと私は受け止めました。

昭和53年の羽田空港沖合展開計画は、地域住民に対する騒音問題の解消と安全性の確保という前提で始まりましたが、新A滑走路をそのまま平行に沖合展開すれば住宅地へ騒音被害が及ぶとして、昭和56年に滑走路の方位を北側に5度変更する修正案が浮上し、新A滑走路が建設されました。

その結果、航空機の飛行経路ではなかったはずの京浜島で、飛行ルートの真下での操業を余儀なくされたのです。そこで働く従業員は、航空機騒音及び恐怖心により耐えがたい状況に遭遇し、陳情者の方々は運輸大臣に対して行政訴訟及び民事訴訟を提起したと丁寧にこれまでの事実を説明しています。その訴訟のなかで当時の運輸大臣が「新C滑走路が供用された段階においては、原則として航空機は京浜島上空を飛行しない」と明言したからこそ、飛行差止の求めは達成されたとして行政訴訟を取り下げたというのです。それは行政機関への当事者の信頼感だったのではないでしょうか。

それなのに再び、南風時にA滑走路北側から着陸のルートが復活するという国交省に対し、この地でものづくりに長年取り組んできた方々へ配慮した施策を議会として求めることは当然です。京浜島は昭和島と異なり当初から飛行航路の範囲には入っておらず、その前提のもとで移転が進められました。工業専用地域といえども公害防止に取り組みながら大田区のものづくりを支えてきたのです。

また、この行政訴訟があったから飛行機は飛ばず、京浜島以北の住民が静かな暮らしをすることができたのです。その歴史はとても重いのです。

陳情の委員会審議において「面として京浜島全体のお考えはどうか、それを踏まえながら国、都において適切な対策をされるべきだと考えている」と御答弁がございましたが、航空機騒音影響を京浜島全体としての考えで集約しきれるものでしょうか。飛行経路は緻密に計算された一本のルート・空の道であり、その真下にある企業の方々の影響の大きさと真摯に向き合うことなのです。また、工業専用地域として騒音などの規制がなく、製造業の集積と矛盾するのではないかと懸念するご意見もございましたが、頭上50メートルを通過する航空機騒音の影響と落下の危険性は、工場運営により出される騒音とは全く別次元の問題であり、この陳情が採択されることで製造業の集積と矛盾するとは思えません。

2003年に大田区議会は陳情1564号を審議し、全会一致で採択した歴史があります。それは「市街地上空を飛ぶ、羽田空港離陸航空機の左旋回中止を求める陳情」でした。その中には次のように書かれていました。

「当時の運輸省は羽田空港の沖合移転に伴う、地元への説明で「海から入り(着陸)海へ出る(離陸)を100%採用することで抜本的に騒音問題を解消します」と約束してきました。左旋回は、この区との約束を反故にしていくもので認められません。」と記載され、私たちはこれを全会派一致で採択してきたのです。あれから13年、北風時A滑走路北向き離陸左旋回を、機能強化の実施に先立って廃止すると国が回答したそうですが、それら含め空港所在区として議会として被害を受けてきた住民と共に歩むことが、必ずや道を拓くと信じ、この度の陳情に採択すべきです。

京浜島での操業がこれからも安定的に操業できるよう国に対する施策を私たち議会が大田区と共に要望していくべきです。国は2020年オリンピックを目標に訪日客を増やすため首都圏機能の強化に乗り出しましたが、その前にここで暮らす区民の生活を第一にすることが自治体の仕事です。

「羽田空港A滑走路の運用変更に伴う、地域住民及び就業者に配慮した施策を求める陳情」は残念ながら不採択になってしまいました。飛行ルートが確定し、実際に運用されてからでは遅いのです。今示している騒音の数値88デシベルを超える騒音がでたら、多くの人々が問題を認識するのかもしれませんが、その前に問題を指摘し、対策を求めていくべきなのです。かつて行政訴訟を行い京浜島上空を飛行するルートが見直された歴史はとても重いものなのです。

 

14-01-26%e5%ba%ad9856m%e3%82%b7%e3%82%b8%e3%83%a5%e3%82%a6%e3%82%ab%e3%83%a9-1

 

 

 

 

| 議会・活動報告 |

第3回定例区議会を終えて

2016.10.21

第3回定例区議会が終了しました。

2015年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対しました。2015年度の決算額は、25731337万円円余と最大でした。

大田区は、羽田空港の跡地を活用した産業交流施設の建設等に向けた取り組みを進めています。跡地にはこれまで多額の調査費用などが支出されてきましたが、東京オリンピック後の財政課題が指摘されている中で、多額の経費負担が見込まれる跡地開発は、立ち止まって再考し、10年後、20年後の大田区民の福祉のため基本的な事務や政策にこそ力を注いでいくことが重要だと考えます。

2015年度決算では、不用額が再び100億円を超えました。私が議員として臨んだ決算審議において不用額が50億円を超えたのは、2001年度決算。2007年度には101億円と不用額が初めて100億円を超え、2008年度104億円、2009年度137億円と増加を続けました。そしてこの度の決算において再び1032961万円という不用額でした。

不用額は、契約落差や入札の不調、執行段階の経費節減努力の結果という一面がありますが、一方で執行率が低いという課題があります。100億円という税収は、区民が必要としている様々な事業を行うことができる膨大な額であり、年度途中の減額補正に取り組み、その浮いた予算を年度中に生じた新たな行政課題のために計上するなど、日々刻々と変化する区民生活を支えるために改善が必要です。 

来年度から保育料の改定が行われることが、今回の議会で議決されました。確かに前年より引き下げの世帯もありますが、若い世帯の所得格差が著しい昨今、今引き上げるべきではないと考え反対しました。しかも例年これだけの不用額があるのですから、子育て世帯の支援を優先すべきです。例えば、子育て世帯に対しアンケートを行い、どんなことに困っているかなど意見を聞き、今必要な政策などを長期的な視点で検証してほしいものです。 

不用額が一番多かったのは福祉部で、前年度に続き33億円余でした。特に児童福祉費が16億円でした。保育士人材確保支援事業では13000万円と執行率48.2%。人材確保のための予算でありながら、保育士採用からの年数制限や、事業者が借り上げる宿舎が前提であるために、制度利用を見送った事業者があるなど、今後人材の定着をはかる上で制度の再検討の余地があります。 

また、母子家庭及び父子家庭自立支援給付事業の執行率は34%、ひとり親家庭に対する援助では28%の執行率といずれも低く、生活負担の軽減を図りながら資格取得に取り組めるはずの事業が、十分周知されているとは思えません。貧困の連鎖が指摘され、大田区も子どもたちへの支援など様々取り組み始めましたが、特にひとり親世帯の支援は大変重要であり、執行率を高める工夫をすべきです。 

 さて、大田区の職員定数は縮減を続けています。全国に先駆けて事務事業適正化に取り組み1994年6264人だった職員定数が、今年41日現在は4135人と、実に約33%に相当する職員定数を縮減してきました。これまでその理由として民間委託や公社等委託、業務委託などの外部化や再任用、非常勤等の多様化、事務量減などが上げられてきましたが、一方で毎年指摘してきたように非常勤職員数は増加を続けているのです。

2010年度大田区非常勤職員数は899名でしたが、2015年度は2844名に増加。この時点で職員定数4181人、再雇用491名でした。

職員定数見直しをしても、結局職員の絶対数が不足しているため非常勤職員で補ってきた実態が見えます。特に非常勤職員であっても処遇が一律ではないなどの課題もあり、行き過ぎた非常勤化はワーキングプアにもつながります。更に様々な事務が移管されているため、一人が担当する仕事量は絶対的に増え、それは残業時間に反映されます。これをどう改善していくのか。職員定数基本計画によれば、平成30年度からは現員数が職員定数を上回ることが既に指摘され、職員定数をこれまでのように縮減することは、首長にとっても責任が重大です。条例で定められた職員定数と現員数の関係について「普通地方公共団体の長が定数条例で定められた定数を超えて職員を任命した場合は、たとえ、予算の範囲内であっても、違法な任命といわざるを得ない」と指摘されており、職員定数の改善は急務です。

さて、補助金の増加が著しいのです。負担金や分担金、補助金の2015年度決算額は242億円余でしたが、その中で補助金額は実に188億円余でした。補助金額は2009年度86億円でしたが、2010年度は142億円、そして2015年度188億円と増加を続けており検証が必要です。

大田区では補助金適正化方針を示しましたが、私は補助金の要綱も重要だと考えます。要綱は条例と異なり議会の議決が不要のため、いつ、どのような内容で、どれだけの金額が改定されているかわかりません。

かつて、ものづくり工場立地助成事業実施要綱で一挙に補助金額の引き上げが行われていました。工場アパートにも補助を行うため要綱第11条に基盤施設整備が追加され、助成額を限度額1000万円から一挙に5億円まで引き上げていました。その後、東糀谷6丁目工場アパートの借り上げのため補助金4億円が交付され、この時に初めて要綱が改定されていたことを知ったのです。要綱が改定されることは多々あるかと思いますが、補助金が増大する中で議会の議決が不要な要綱についても改めてしっかりと見ていかなければと感じました。 

今、本当に経済状況が厳しく、中小企業の数も減っています。だからこそ区民の生活を支える政策が重要であり、増え続けている一過性のイベントは見直しが必要です。大田区では今年度から子どもの貧困対策に力を入れていますが、全ての子どもが安心して学び暮らせる自治体でありたいものです。そのためにも職員の育成が要であり、人材育成に取り組み71万区民を支えるきめ細かな大田区政にしていきたいものです。

dsc06223-1

 

 

 

| 議会・活動報告 |