[認可外保育室に通う保護者に保育料の補助金]を求める陳情は採択を!

2018.12.17

東京都には、11月1日時点で883の認可外保育施設があり、そのうち大田区内には18カ所の認可外保育室と、16カ所の企業主導型事業所内保育室、2カ所の事業所内保育室があります。認可外保育施設18施設のうち14カ所で合計277名の定員、4カ所は定員を設定しておりません。

23区では隣接する品川区をはじめ12区で保育料の補助があります。例えば文京区では認可保育所不承諾による待機で指導監督基準を満たす旨の証明が交付されている施設に対して助成するなど、各自治体が交付要件を定め、補助金の支援をしています。

しかし、大田区には補助金制度がないため、陳情で保育料の補助を訴えています。陳情にもあったように翌年度認可園への入園を希望する家庭のお子さんを預かっている認可外保育室は、認可保育園に入園できず区の待機児対策の一翼を担う施設です。

国は、来年10月の消費税増税にあわせ「幼稚園教育・保育の無償化」を予定し、認可保育園の無償化と認可外保育園への補助を公表しました。認可外での預かり保育の利用料については、3歳から5歳月額37000円を上限とする補助金。0から2歳は月額42000円の上限ですが、対象は住民税非課税世帯に限られ、このままでは利用できない世帯もあるのです。

更に政府は、12月3日、基準を満たさない認可外施設を各市区町村の条例で無償化の対象外とする案を全国市長会へ提示しました。
確かに施設基準や保育士の確保は重要ですが、補助金が全くないため基準を満たす保育士の確保に苦慮している施設にとって、補助金がないことは一層の悪循環を生みます。保育の質や、安全な施設運営の重要さなど2016年の大田区内認可外保育施設での死亡事故をうけ私も痛感していますが、大田区のように多数の施設があり、認可保育園等に入園できなかった多くの子どもたちが利用する場合、補助金のある家庭とない家庭があるかもしれない事態をどう防ぐのか。
国が自治体の責任で対処させる事態が進行していることに危機感を覚えます。

一方、消費税増税と一切関わりなく既に昨年度から、内閣府は企業主導型事業所内保育室に対して運営費・整備費の補助をスタートさせ、認可施設並みの助成金を交付しています。同じ認可外という区分でありながら、例えば23区で定員12名の企業主導型の場合、整備費基本額8000万円。運営費基本額年間約2600万円などを助成。

保育士のキャリアアップ等を行っている場合には処遇改善加算。延長保育加算。夜間保育加算、賃借料加算、病児保育加算など認可保育園と遜色ない支援をしていますが、区分はあくまでも認可外施設であり、自治体の関与は及びません。

区民やNPOなどで運営する認可外施設にはそもそも補助金制度がなく、利益を生み出し潤沢な資金がある企業には、認可外施設であっても認可並みの補助金制度があります。
多額の補助金が出る企業型事業所内保育室は、昨年度から大田区で16施設も建設されています。

補助金のない認可外保育施設では4月当初、利用者がそろわないまま保育士の確保をしなければなりません。ましてや来年4月から10月までの間に何ら補助金さえないという状況で保育をすることの厳しさ。

私が訪ねた保育室は保育士一人で定員3名を保育していますが、広いアットホームな保育室でした。
もう一カ所は職員10名中7名が保育士資格を持ち保育をしていましたが、運営は厳しいそうです。それでも懸命に頑張っているのは、子どもが大好きで育ちを支えたいという献身的な気持ちからだと感じました。

かつて、23区で半数の自治体が取り組むような政策にたいして、区長会が財調で算定したものでした。更に大田区は区民との協働を大切に、地域住民を育くみ支えられてきたはずです。待機児解消が都市部の課題であり、認可外保育室を利用している家庭の子どもたちも大田区の子どもたちであり大切に育てていくため、大田区も補助金制度を作ることを願い、陳情の採択を求めました。

しかし、陳情は不採択。子育てを支える地域をどう作っていくのか、問われる毎日です。

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3期12年の任期終盤に提案された「大田区長の在任期間に関する条例」の廃止議案?! 反対しました!

2018.12.17

本年最後の議会2日目に「大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例」が上程されました。
本来、区民に周知するため事前に条例案を区民に示すべきです。
議会最終日の12月7日、反対討論を行いました。

12月1日現在、729731人の大田区民がいます。その首長である松原大田区長。大きな権限を持つ立場にあり、初当選のおりに区民に約束した3期12年の公約をわざわざ条例にしたいと議会の議決を求めました。
その理由が前区長の「多選の弊害」でした。来年4月でその任期を終えようという矢先に「4期目も挑戦したいため条例は廃止にしたい」と提案されたのです。

平成19年、2007年に初当選した松原区長が、3期12年という「大田区長の在任期間に関する条例」の上程の時、「選挙に際して公約として掲げ、区民に対する約束の履行を担保するために条例を制定する。」と条例の意義を説明していました。

更に多選自粛の宣言にとどめるのではなく「議会の決定をいただく条例という形をとることによって、確定的にこれを定めることができる。」と単なる宣言ではなく議会の議決を求め、確定的に定めることこだわりました。それはまさに3期12年で任期を全うするということでした。

私は勿論その条例に反対しました。区長の選出、任期はあくまで大田区民、有権者にゆだねるべきであり、条例で担保すべきではないからです。更に条例は、一個人を限定するためではなく、広く区民のためにこそ制定すべきだからです。

かつて条例制定に反対した立場からすれば、「今般の条例廃止に賛成」というのが筋なのかもしれません。
しかし、区長は「3期12年の公約と条例」を廃止して4期目をめざすのであり、ご自身で本人に限定した条例を提案され議会に議決まで求めたことを考えれば、単なる廃止ではないのです。

かつて条例を提案されたとき、自民党の方は討論で「本条例案は自粛条例案ではありますが、実質的には多選制限と同様の効果を及ぼすと考えます。」と述べ、
更に「区長は付則の中でみずからにその自粛の効力を限定し、提案されましたことは、現況の中でのご判断としては大変すばらしいものである」と述べていたように、自分に限定した3期12年でした。

あの当時、法律上の課題から多選禁止ではなく自粛、努力義務という位置づけで条例を定める自治体がありました。それは多選禁止が法律上許されているわけではなかったからです。
大田区の条例においても、第2条の条文中に「努めるものとする」と努力規定のような表現が盛り込まれ、更に付則で「本条例は平成19年10月1日現在区長の職にある者」と規定しました。
前区長の弊害という言葉で自ら多選を戒め、議会の議決、条例という形で強い決意表明をしていたのです。

条例は、その条例制定の趣旨が大変重要であり、日常的に私たち議員は区長が提案する議案の趣旨説明等を審査し賛否を表明しています。それは区民に対し重い責任も併せ持ち、条例の議決によって例えば国民保険料や利用料が課され、納めなければ区民は督促され、時には保険証も使用できないのです。
しかし、区長がご自身で発議した条例は、ご自身が守りさえすれば良いのであり、区民への公約を守りたいという願いがかないます。

更に区民には条例を簡単に廃止できる権限はありませんが、区長が条例の廃止提案ができる権限は非常に大きく、多選弊害を訴えておられた区長ご自身のあり方として本当にそれでいいのでしょうか。

区長は代表質問での答弁で「これまで区政にお力添えをいただいて多くの区民のみなさまからも私に対してここで立ち止まるべきではないとの声をいただいております」と述べ、「引き続き区政に対し責任を果たすべきとのおもいに立ち至りました。」とその決意を語っていました。しかし、大田区民がいて大田区がある限り誰が首長であっても立ち止まることが許されないのが行政の仕事であり責務です。
また、3期12年という条例を知っている区民は、その言葉を信じて見守っています。

前政権の多選の弊害をあれほど述べながら、4期目に向け条例を廃止するというお立場では、今後区民に対して何を守って欲しいと訴えるのか。

私も共に大田区政に関わらせていただいた約12年の歳月で、区長の中国残留孤児への政策など大田区ならではの政策評価もありますが、今般の3期12年の在任期間の廃止条例案は、別次元の課題であり反対しました。

今年も間もなく終わろうとしていますが、子どもが地域のまんなかでのびのびと暮らせる大田区でありたいものです。

 

 

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大田区で人件費率21.5%の保育所という実態!子どもの最善の利益を求め・・・「保育所の安全運営と質の向上を!」

2018.11.27

待機児解消のため保育所増設に大田区も取り組んでいますが、一方で保育士の処遇、質の確保など課題があります。大田区では区立保育所を民間委託してきましたが、その検証が行われていません。更に、認可外保育施設の改善は急務です。その課題について決算委員会で質問しました。

●保育所の実地検査のため職員の増員を!
都道府県は認可保育所の安全運営のため実地検査を義務づけられているが、2015年子ども・子育て支援法により、各市区町村も認可保育所の指導検査を実施できるようになりました。
2016年度、大田区は認可保育所88施設のうち17施設で実地検査。2017年度は、認可保育所103施設のうち31施設を検査しましたが、全園で実施するためには今の職員体制では限界があり、職員の増員を求めました。

●子どもの命を守るために
2016年3月に大田区認可外保育施設でおきた死亡事故を受け、今年3月東京都は重大事故の再発防止のため33ページに及ぶ「事後的検証委員会報告書」を公表しました。
私は2016年2月26日の一般質問でこの認可外保育所を取り上げました。都の指導監査の指摘事項が何年も改善されず、このままでは子どもの安全は守られないと考え、せめて抜き打ち検査の実施などできないか質問した。答弁では「立入調査に区の職員も同行し、その実態把握に努めている。」とのこと。再質問したが同様の答弁内容でした。
翌月、3月16日、この施設で深夜に生後六ヶ月の子どもが死亡しました。保育士資格のない園長が夜間一人でゼロ歳2名、2歳1名、3歳2名の5名を保育し、ゼロ歳児の呼吸チェックは、夜間30分から60分程度とのことでした。

東京都はこの施設に2002年度から継続して立入調査を行い、改善指導に従わないため、前通告をしない立入調査も実施したそうです。「常時複数の保育従事職員が配置されていない」「乳幼児突然死症候群の予防への配慮が行われていない。」など多数の指摘事項が改善されないままでした。

都内には2016年3月で959施設、今年度9月886も認可外保育施設がありますが、立入調査は、指導が改善されないなど課題がある施設を対象とすることが多い。
報告書では再発防止のため12項目の提言が示され、都に対する提言は勿論だが、区市町村と連携して改善、更には勧告等必要な措置が講じられるよう指導監督の強化に努めることが求められたのです。

大田区はこの施設に在園していた園児を転園させ、施設では昨年3月末時点で廃止届を東京都に提出しましたが、この夏、再び事業開始を東京都が受理していました。
9月時点で、大田区内には18の認可外保育施設があります。検証報告書では、この認可外を利用していた理由として「認可保育所に入所できず昼間利用していた方」 「夜間の業務の方、ひとり親、貧困家庭、要支援家庭など福祉的支援を必要とする利用者も多い」と指摘され、子育て世帯の置かれた様々な状況に対応するため設置された施設が多々あることがわかります。一方で都の指導監査項目を改善しないまま保育をしている施設もまだありました。

提言で、「国は、区市町村による認可外保育施設に対する質の確保への関与や巡回指導の取り組みを支援すること」と具体的に求めていたが、検証報告の指摘は勿論のこと、二度と同様の事態にならないよう大田区として認可外保育施設に対する対応等を質問しました。
答弁では、「都と連携を強化し、認可外施設の利用実態や、認可保育園が利用できないご家庭の状況の把握に努め、再発防止に向け役割を果たしていく。」とのこと。

●人件費率が21.5%と低い保育所も!
保育所運営では、実地検査による安全の確保と同時に、保育の質が問われます。保育士の離職率が高いため、安心して長く働き続けられる環境整備に向け東京都は保育士等キャリアアップ補助金を創設しました。この補助金で画期的なことは、受給要件に保育従事者の人件費比率を明らかにした「賃金改善実績報告書の提出」を義務付け、施設運営の透明性の確保を求めたことです。
この財務情報等について大田区包括外部監査が大変重要な指摘をしていました。区内のある園では、給付費と委託費収入1億3400万円。そのうち事業活動資金収支差額が7700万円、積立試算支出が7000万円と、委託費収入の半分以上の7000万円も積み立てられている実態があったのです。「保育所に給付される委託費は、認可保育園の運営に使用されるべき収入であるのに、多額の積立資産に支出していること自体、不自然極まりない」と指摘していました。
事業活動収入における社会福祉法人、株式会社それぞれの保育職員人件費に充てた人件費比率の平均を質問しました。
答弁では、「社会福祉法人の人件費率は66%。株式会社は35.5%。」と、その差に驚きました。
国は様々な処遇改善を含め人件費比率を70%と想定していると言われているが、2016年度約1500カ所の保育所の人件費比率は、社会福祉法人約69.2%、株式会社49.2%だったので、「大田区で人件費比率が最も低い保育所は何パーセントか。」質問したところ、
「株式会社が運営する保育園で、21.5%」と、あまりの低い実態が明らかになりました。このような状況で保育士が働き、子どもたちを守るために懸命だったのです。

●保育士の処遇改善を確実に実施するために!
委託費は、公定価格に基づき乳幼児の年齢などを積算して決定されます。しかし国の法改正「保育所運営費の弾力運用の規制緩和」は、税金が保育の質よりも多額の積立に回っている現状を生み出してしまったのです。

大田区は、保育士の処遇改善に税金を投入してきました。しかし人件費率という数字からからも保育の課題が検証できます。様々調査をしたところ、世田谷区は保育士の給与を確保し、保育の質を確保するために「世田谷区保育所等運営費助成金交付要綱」を定め、一般保育所対策事業加算として「開設2年目以降の園については、助成を受けようとする前年度の経常収入に対する人件費率が50%以上であること」と規定し実施しているとのこと。
そこで「大田区もこのような改善策について検討すべきだ。」と質問しました。答弁では、「他区の制度も参考にしつつ、補助金の目的が適正に果たされるよう、保育士の個人別昇給状況を報告させることで、処遇改善効果を確認していく。」とのこと。国が人件費率を約7割と見込んでも実態は各企業によって大きく異なりますが、法律を改正するとか、自治体独自で対策を講じるなどしなければ、保育士の処遇は改善されていきません。

●今こそ保育所民営化の検証を!
2000年の法改正後、保育所運営費の弾力運用、株式会社の参入、園庭がない認可保育園の建設など規制緩和が進められました。また、株式会社では近年変形労働時間制を導入する保育所も多く。様々なローテーションのシフトに追われています。じっくりと子どもと向き合い、保育の質を高める余裕がないという声も聞こえてきます。経験年数が短い職員の園長登用など苦労している実態もお聞きしました。

大田区は区立保育園の民営化を進めてきたが、この間その検証は一度も行っていません。23区の区立保育園民営化の調査によれば、大田区が足立区についで最も多くの区立園を民営化し、更に株式会社の参入は大田区が一番多かったのです。また、民営化を検証した自治体では、民営化の課題や良くなった点などをしっかりと分析していました。
そこで「大田区は民営化の検証をして欲しい。検証委員会を立ち上げ議論すべきだ。」と質問しましたが、「適切な検証方法については研究していく。」という答弁。

子どもの育ち、乳幼児期の育ちは非常に大事であり、一人の人間として成長していくときの基礎を育てています。子どもの最善の利益という視点から、保育する人が安心して働くことができる環境を維持することが、子どもの育ちをも支えていくことを忘れてはならないと痛感する日々です。

保育所の安全運営と保育の質の向上を求めていきます。

 

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学校私費会計と給食費

2018.11.27

今年3月、平成29年度大田区包括外部監査結果が提出されました。「小学校・中学校等に関する事務執行」が特定テーマです。

監査項目の一つに学校長が管理する私費会計「学校徴収金」がありました。私費会計の総額は大田区立小学校で17億1068万円、中学校で10億7287万円にも上り、監査で「大田区ではその全体の金額を直接把握していない」と指摘がありました。
憲法第26条は「義務教育はこれを無償とする」と規定していますが、教育目標達成のために徴収する経費は受益者負担という名目で保護者が負担し、学校長の私費会計として処理されてきました。教材など教科活動費の一人あたり負担額や、中学校修学旅行費も学校間で大きく異なっていました。修学旅行の時期や宿泊先などで契約金額の違いは理解できるものの、一人あたり34046円の中学校から、最も高い72019円と、その差額37973円と区立学校間でこれほど大きな開きがあるのです。

また徴収金の一つである学校給食費は、一食あたり小学校低学年235円から中学生320円で子どもの成長に即した給食を提供していますが、一食当たり0.1円から10.8円までの残金を保護者へ返金するなど非常に細やかな仕事や、食物アレルギーのある児童・生徒一人ひとりの状況に対応したメニューの作成など、事故をおこさないよう栄養士の方々の努力も並々ならぬものがあります。

それに加え教員による給食費未納者への滞納徴収など、監査では「苦戦している傾向が伺える」と記載されていました。「世界で最も多忙な教員」と言われる日本の教員は、授業を通した子どもの成長だけではなく様々な事務処理、更に部活と長時間勤務にあり、改善が急務です。

そんな学校現場に対し2016年6月、文科省は各都道府県教育委員会教育長等に「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知で、「学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の長時間勤務の改善が課題」とし、長時間労働の見直しや、部活動における負担を大胆に軽減するなど、教員が子どもと向き合う教育環境の整備に向けた取り組みを求めました。
その中に給食費、教材費の取り扱いもあり「教員の負担軽減等の観点から、学校徴収金会計業務を、学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として行うための環境整備の推進」が示され、全国で徐々に取り組みが拡大しています。

そもそも学校給食は戦後の貧困対策として1954年学校給食法として法制化されましたが、会計制度や徴収方法まで規定せず、多くの自治体が要綱等で規定してきました。しかし総務省は「要綱等で学校徴収金の保管を規定することは、地方自治法を勝手に拡大解釈することであり、認められない」と文科省と意見を異にしてきました。

そして今、経済発展したと言われる日本で再び子どもの貧困という事態が進行し、学校給食のあり方はその分岐点です。各学校で私費会計として処理され自治体にその全体像が見えにくい給食費は、日本全国で約4400億円徴収されており、その約3000億円が私費会計として処理されてきました。2016年度の大田区の給食費総額も19億964万9675円と学校徴収金総額27億円余の7割を占めていました。

そこで、以下の点を質問しました。
♦学校給食費の公会計化により自治体の特別会計など歳入歳出により大田区、そして議会にも全体像が見える形に改善してほしい。

学校業務適正化の視点から、教員が学習指導要領に則り、授業改善に取り組み子どもと向き合う時間を確保できる環境を整備することは、教員の力量を高め子どもの学びを支え、それは大田区の地域づくりの要にもなっていくと考えます。国会では給食無償化の全国調査の取り組みが始まっています。

さて、大田区は阪神大震災の直後、全国に先駆け小中学校の耐震化に取り組み、国基準より厳しいis値0,75以上の補強をしてきました。しかしその分、学校改築の時期が集中しています。今年度12校の改築が同時進行し、6月後半から入新井、赤松、東調布小学校及び複合施設の説明会が始まります。学校は地域を代表する公共施設として職員、自らが全体説明会だけではなく、中高層建築物の紛争の予防と調整に関する条例に基づき隣接住民の方々を訪問してご説明するなど、教育委員会施設担当職員は、一般事務職として積み上げてきた仕事とは趣を異にする業務にも対応しなければなりません。

それに加え学校改築を先延ばしにしてきたために老朽化による修繕もあります。教育施設担当が担う50万から130万円までの修繕は平成28年度100件、29年度140件と増えています。2015年度施設担当には建築・機械・電機など専門職含め14名の職員がおりましたが、2016年度は事務職のみの8名でした。大田区全体の仕事量を踏まえた職員配置や減員があることは理解しておりますが、2016年度5月この部署の超過勤務時間は一人あたり約70時間と、業務量に見合う職員配置だったとはいえません。
♦今後一年で16校同時改築というピークも迎えるとき、子どもの学び育つ安全安心な学校、地域に開放された防災の拠点や複合施設として多岐にわたる機能を備えた学校施設整備にあたり、今から担当職員を育て充足していくことを求めました。

企画経営部や総務部では各部局の業務量に見合う管理職や係長の配置、職員の配置を適正に行う努力をしていることとは思いますが、東京都からの事務移管と人口増、そして財政規模の増大に職員定数4135人の見直しの時期にしています。
しかも大田区が児童相談所を運営するためには、医師や弁護士に加え、児童福祉司18名、児童心理司9名、さらに実務経験が10年程度のスーパーバイザーの児童福祉司、心理司おおむね5人に1人を確保しなければなりません。
更に児相設置市事務として都から大田区に14にも及ぶ膨大な事務が移管されます。児童福祉法によれば、新たに区が担う事務は、国の通知等による児童相談所の事務、児童福祉審議会の設置など高度な専門性が必要な事務、児童委員に関する事務、児童福祉施設に関する事務があり、施設として乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センターなど全ての施設が新たに対象になります。また障害児施設給付費の支給等に関する事務や小児慢性特定疾病医療費の支給等に関する事務、結核などの児童に対する指定療育機関の指定などに関する事務、さらに質問で取り上げてきた認可外保育施設の事務を担う職員が必要なのです。

大田区はこの間2548人の職員定数を縮減し、職員定数計画は2021年度まで4135名を目安としていますが、歳出に占める人件費率は16.9%と過去最低です。各部局の仕事が滞りなく進められるためには、職員の努力や残業に負うだけではなく大田区の適正な職員定数と適正配置が求められ、スマートワーク宣言につながる早急な対策を求めました。

自分が暮らすまちへの親しみや愛着は、自治体職員の仕事とも相関していると私は思います。職員が区民を支える仕事に元気に取り組んでくれることが、公共の福祉を担う自治体の基盤であり、子どもの学びや育ちをしっかりと支える自治体が高齢化社会を生き抜く。職員はその基盤です。

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航空機騒音の現状測定を!

2018.04.29

戦後の経済成長の陰で公害が社会問題になり、大田区でも工場の操業が課題になり1967年の平和島および昭和島の埋立をはじめ、京浜島・城南島など次々埋立てが続き、大田の中小企業が工業専用地域へ移転し操業を続けてきました。

1993年地球規模の環境対策を求め環境基本法が成立し、その中で人間の健康または生活環境に係る被害が生ずる「大気汚染・水質の汚濁・土壌の汚染・騒音・振動・地盤沈下及び悪臭」の7公害が規定されました。

工業専用地域は、騒音規制法や振動規制法の規制対象外地域ですが、そこで働く従業員や敷地外への被害を防止するため大田区長は各事業者、或いは組合と環境保全に関する協定書を取り交わしています。

例えば「屋外で公害を発生させる作業をしない。」「低公害車の割合を排出ガス75%低減レベルの自動車に換算して5%以上とする」など自主目標値を決めています。協定は行政指導と似ていますが、行政指導と異なる点は「合意した所定の行為の継続」が求められることです。現在大田区と協定を結んでいる組合は31組合、事業所は132です。

城南島で操業を続けるある会社の協定書によれば、ISO14001に準じ公害防止管理に取り組み、「工場で使用する機械は低騒音型機械を使用する。建物は騒音を低減させる構造とする」など協定に盛り込み努力をしています。しかし上空では飛行機が飛んでいます。この時期、南風でB滑走路に着陸するため城南島上空を通過しますが、ある工場を訪れたとき、会社の中でさえ会話が聞こえませんでした。

昨年12月、国土交通省所有E170小型機航空機で、大師地区上空で想定しているB滑走路西向きの体感飛行をしたところ、小型機で85デシベルも測定されたそうです。大田区上空は既に飛行しているのですから、まずは現状把握のため国が定める測定方法である短期測定連続7日間を城南島で実施するよう求めました。

大田区環境保全課も努力していることは理解しているが、各社も大田区長と環境保全協定を結び努力しています。

私は、環境保全課から騒音測定器を借りて夜間の飛行機騒音値を測定をしました。直近の3月13日夜6時台、風は南南西で風速は5.9メートルパーセコンドでした。ほぼ2分おきに飛来しJAL322便・福岡発羽田着の城南島上空を6時50分頃に通過した飛行機は90.7デシベルでした。更に着陸時の逆噴射の音はもっとひどく、南風の運用比率は40%です。

今後新飛行ルートによるB滑走路西向き飛行の影響は大田区民が暮らしている市街地に及び、飛行機の噴射を市街地に向けるのです。区は様々な状況に対処するデータを持たなくてはいけない。

京浜島が完成したとき、当時の知事が「東洋一の中小企業工業団地だ」と推奨し、飛行機の影響は受けないと説明し各企業は移転したが、その後新A滑走路を5度ずらした騒音影響が多大になり訴訟が始まり、上空を飛行しないと和解に至りました。

昭和58年12月の環境影響評価書では「京浜島は航空機騒音に係る環境基準の適用を受けない地域だが、将来は75Wecpnl以下となると予測され、航空機騒音は著しく改善される」と書いていたのです。更に昭和59年9月7日の財団法人航空公害防止協会主催の評議委員会において新C滑走路完成後は原則として飛行しないと明記したのです。それでもあの当時、国は京浜島飛行経路の地図を作りどこの会社の上空を飛ぶか具体的に示したが、今は教室型説明会すら行わない。鉄工団地も騒音・振動の影響で仕事が中断するため必死で自分たちでもこの地図を作って訴えていました。

大田区のものづくりを担ってきた工場がどんどん減少していく現在、せめて現在必死に操業を続けている企業を守るのが大田区の責務であり、現状を把握し、いつどんなことがあっても根拠となるデータを持つことがトップの仕事ではないでしょうか。

試験飛行は勿論ですが、今現在飛行しているルートであれば大田区ですぐできることです。

国の検査飛行を待つのではなく、自治体として区民の生活、中小企業の仕事を守る判断をするよう質問しました。

大田区では現在区内3か所で年間、24時間測定を実施。更に毎年12月に短期測定を5か所で実施。空港近接地の住環境への騒音影響把握のため短期測定を4か所で2018年度も実施しますが、城南島など既にルートになっている地域の測定も実施し、データを持つよう諦めず働きかけていきます。

日中、誘導灯からB滑走路へ着陸を進める飛行機。

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