子ども・若者の学びを支援するために・・・定例区議会質問から

2018.04.28

2006年、経済協力開発機構が「子どもの相対的貧困率」を発表し、OECD加盟国で日本の子どもたちの貧困、特にひとり親家庭の相対的貧困率の高さが指摘されたことは、大きな衝撃を日本社会に与えました。

2013年6月、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることをめざした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」がようやく成立し、「生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう」教育の機会均等の対策を国・地方自治体の責務で行うことが義務づけられ、翌年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」に、子どもの貧困率や生活保護世帯の子どもの高校進学率などの指標を改善することが盛り込まれましたが、親の所得格差は拡大し続け、子どもたちの置かれた状況は依然深刻です。

大田区は、子どもたちの経済的困窮に起因する生活困難を把握するため全国の自治体の中でも早期の2016年に実態調査を行いました。調査結果から生活困難層の課題、ひとり親家庭の厳しい生活実態などが判明しましたが、子どもたちの「自分は価値のある人間だと思わない」という自己肯定感の低さに私は愕然としました。

翌年6月には「おおた子どもの生活応援プラン」を策定。子どもの健やかな成長を願う区民の自主的な学習支援や子ども食堂の大きな力、先駆的な区民団体と連携した行政の取り組みが今後どのように展開されるか問われる日々です。区内4か所で学習支援を行い高校進学の生徒が少しずつ増え、2018年度予算には更なる子どもの応援プランが計上されましたが、子どもの生活応援プランの狭間で見落としがちな課題もあります。

それは東京都が実施した「子供の生活実態調査」結果からもわかります。東京都は子どもと若者の2段階に分けて調査をしましたが、そこから見えてきた若者の姿は、若者が属する14.9%の世帯が低所得でした。若者が「持ちたいけれど持てないもの」として「自分に投資するお金」「家の中で勉強できる場所」をあげていましたが、経済的理由で大学進学をあきらめなくてもいい自分への資金、狭くてもいいから集中して勉強する部屋が欲しいという願いは、決して贅沢ではないと思うのです。

更に「学校を辞めたくなるほど経済的に悩んだことがある」若者が15%を超え、特にひとり親世帯が21%と高いのです。経済的理由で大学に進学する割合が低いにも関わらず、ひとり親世帯では 様々な支援制度の認知度が低く、福祉事務所への相談はわずか3・9%に過ぎず、相談する相手や場所がないと回答した方が一割もいました。

例えば生活保護世帯では、高校卒業後自立が求められ就職が基本です。18才で世帯分離され保護費が打ち切られるため、大学進学の授業料、通学定期代、学習経費、生活費など大学進学経費は全て本人が賄わなければならないのです。

ひとり親世帯の場合、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用すれば無利子で月額8万1000円。これらを授業料に充当させ、生活費等は全てアルバイトで賄うのです。平日大学へ通い、土日・祝日は働きながら学ぶ4年という歳月。就職時点で多額の奨学金返済という現実も待ち受けているのです。

「貧困の連鎖を断ち切る」国はそう明言して法律を作りましたが、努力を重ねている多くの若者、全ての学びたい学生が安心して教育を受けられる支援が乏しく、制度が不十分です。それは生活保護世帯だけではなく低所得者、ひとり親家庭、或いは多子世帯などボーダーと言われる世帯も同様です。

日本学生支援機構は、奨学金返済が滞った自己破産が延べ1万5千人に及ぶと発表し、その内訳は本人が8108人、親や親戚など連帯保証人が7230人だそうです。支援機構では返還猶予として、奨学金の利率を10%から5%へ引き下げ返還猶予の利用期間を5年から10年に延ばす制度改正をしましたが、2019年4月以降猶予制度期間が切れるため、現在猶予制度を利用している約1万人に影響を及ぼすと指摘されています。

晴れて社会人という希望ある一歩を踏み出す時点で、多額の奨学金返済を背負う学生がこれほど増加している日本で、貧困の連鎖を断ち切るために学びたいと願う若者の背中を押してあげる政策を今こそ制度化しなければ、少子化に向かう社会で誰が高齢化社会を支えてくれるのか。

大田区には区民のご寄付により設立した末吉育英基金、給付型奨学金があります。平成26年第2回定例区議会で末吉育英基金が提案され、多くの子どもたちが返済を必要としない奨学金に助けられてきましたが、その原資は少なくなっており、今後の存続を求め質問しましたが、残念ながら残額約2800万円という現実でした。給付型奨学金の継続は考えておらず、貸与型奨学金制度を運用するとの答弁でした。

昨年の第3回定例会の決算討論において私は給付型奨学金の継続を求め、その原資としてふるさと納税の活用について触れました。2016年度特別区民税から税額控除のふるさと納税額は7億4000万円、今年度は13億円と増加しています。大田区民がサービスは自治体から受け、税金を他自治体へ寄付するふるさと納税ですが、ふるさと納税は、自分が住む自治体にも可能であり、それらを子ども支援に回すことは区民の理解を得ると考えます。

例えば文京区はふるさと納税を原資にクラウドファンディングとして寄付をいただき、子育て支援課が子ども宅食を始めました。就学援助を受けている世帯やひとり親家庭に就学援助の案内と同時に宅食のチラシを同封し、今年度140世帯の募集に458世帯の申し込みがあったそうです。年間2000万の目標に対し1月15日現在2297名の区民、区外の方から7995万6000円のご寄付をいただき、2か月に一度、約10キロ相当の食材を宅食しています。4月以降600世帯に拡大する予定だそうです。

神奈川県の多くの弁護士や司法書士などで構成しているNPO反貧困ネットワークでは、「生活保護世帯から大学・専門学校へ進学する」という名称でパンフレットを作成しました。パンフレットには授業料とその減免制度、大学生活に必要な通学定期代、学習費、生活費などの必要経費、行政や社会福祉協議会の支援制度、奨学金の種類とアルバイトについて等、大学進学後の生活設計、卒業後の返済計画が細やかに記載し、神奈川県立高校、横浜と川崎の市立高校に無料で配布し指導に役立てています。また東京都高等学校PTA連合会からも問い合わせがあり100部進呈したそうです。低所得・生活保護世帯の若者の進学を支えるために、支援制度等をまとめたパンフレットの作成を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。経済的理由で大学進学を諦めないよう若者に様々な部署が具体的な制度の情報を提供し、学生時代の生活設計に早期に取り組めるようにして欲しいと考え質問したところ、「必要な情報を必要な世帯に的確に提供できるよう、周知方法の一層の工夫を図っていく。」との答弁でした。

埼玉県では「大学進学のための経済的支援ガイド」を作成しています。この資料は大学の入学料・授業料減免制度、給付型奨学金、貸与型奨学金、教育ローンなど各制度の特徴を詳しくまとめ、更に関東を中心に各大学が実施している約1400件の給付型奨学金や授業料免除など進学支援制度を掲載しているため、経済的に厳しいけれど自分にふさわしい大学選びを支援しています。この資料を拝見して、いかに各大学では若者の学びを支えているか、いかに日本の高等教育の公費支出が少ないか痛感しました。

区内で働く若者を支援するため、就労促進に向けた法人等と連携した大田区奨学金返還基金制度の創設を検討してはいかがでしょうか。徳島県では「徳島県奨学金返還支援基金」を立ち上げ若者の県内就職の促進と県内産業の雇用創出の推進に向け、一定期間県内事業所に就業した場合に、奨学金の返還を支援する制度を創設しました。年間2億円の基金には法人・企業からも寄付を募り、無利子奨学金の場合、借受総額の2分の1を助成、有利子奨学金の場合は借受総額の3分の1を助成しています。高校生・大学生各100名と年間200名を対象として、昨年度は221名を認定しました。大学卒業後の一定期間大田区内で働き、なおかつ奨学金返済額が少しでも減免され仕事を続けられることは、若者にも区内事業所にとっても大変重要です。

今回訪問したご家族では、大学に進学する娘が介護ヘルパーとして働きますが、例えば区内社会福祉法人の社会貢献事業としてこうした若者を支援し、尚且つ区内で働いていただける環境の創設は重要です。私は2014年第3回定例区議会で社会福祉協議会を中心とした区内社会福祉法人の社会貢献事業の必要性を質問いたしました。大阪府では県内社会福祉法人が介護施設のベット数に応じて1ベッド1000円を拠出しあい、生活困窮者を支援しています。大田区でも介護ヘルパーや保育職の人材確保が厳しい現状が続いていますが、自治体や法人が協力し合い大田区で働きたい若者の確保と育成のため制度を作るべきと考え質問したところ、「福祉サービス人材の確保・育成は、地域社会の柱の一つ。学生の支援と地域社会の活性化の両立を可能とするために、どのようなことができるか模索していく。」とのこと。

教育基本法第4条3項には「国及び地方自治体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難なものに対し奨学の措置を講じなければならない」と謳っております。全ての子ども・若者を育てぬく自治体が、今後の地域活性化における要であり、大田区の未来を切り開くと確信し質問しました。

 

 

 

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2018年 第一回定例区議会がはじまりました

2018.02.20

2018年第一回定例区議会が開催され、3月27日まで予算等の審議をいたします。

この度の議会には2018年度一般会計予算関係が8件、条例案25件など多数の議案が付託されました。

2018年度一般会計予算は約2787億円余と過去最高の規模で、前年比169億円余も多い額です。

区民の日常生活を支えることを最優先に予算を審議してまいります。

 

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5月1日 メーデー

2017.05.02
5月1日、メーデー。
ヨーロッパでは5月祭・労働者の日と呼ぶそうですが、働く人々の権利を訴え、多くの方々が日比谷野音に集まりました!
 昨年1月14日、朝日新聞に「厚生年金に加入資格があるのに、加入していないど労働者」について掲載されました。厚労省が、厚生年金に入っていない可能性がある事業所の緊急調査を実施したところ、200万人が三保に加入していないと推計されたのです。更に、23区のごみ収集作業員の一部も対象外になっていることが朝日新聞の調査で明らかになり、大変驚きました。23区のごみ収集は歴史的な経緯で51社と特命随契しているのに、三保が適用されていないとは!

この点を3月議会で取り上げましたが、23区から委託され都市の衛生を守るために働いてきたのに、雇用保険もない処遇では将来に希望も持てず、改善は当然です。

この4月から収集作業員については、本人が希望すれば厚生年金、健康保険、雇用保険の三保適用になりますが、運転手については今年度の課題です。
自治体の仕事が様々委託されていますが、そこで働く人々が自立して生活できることが基本でなければ!

東京駅まで新緑の風を受け、みんなで歩いた5月1日でした。

 

 

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2017年 第1回定例区議会が始まります

2017.02.17

2月17日から3月24日まで第1回定例区議会が開催され、2017年度予算が審議されます。

この度の予算額は、過去最高額の2618億5893万7000円。
特別区税704億、地方消費税交付金158億、特別区交付金687億、国庫支出金472億、都支出金161億、繰入金142億などが100億を超える歳入です。
昨年よりも減収見込みも多々あり、 特別区債の発行額は昨年より4億円増加の44億円。

子どもの育ちをどう支えるか、更に増え続ける扶助費等への対応など課題など、予算書を一ページずつ見ていくと見えてくることが多々あります。
長い議会ですが、区民第一で議論していきます。
お時間がございましたら傍聴へお越しください。

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第4回定例区議会が終了しました

2016.12.18

第4回定例区議会が終了しました。

♦一般会計補正予算第3次では、2億5787万8000円の補正予算が計上された。特別養護老人ホームたまがわ空調・給湯等の一括更新工事設計委託は、入札に至らず29年度の債務負担行為になりました。クーラーの不調が以前からあったため、蒲田特養の改修を終え、ようやくたまがわ特養に至りましたが、ガス給湯による熱変換システムで空調を行っている複雑な施設であり、利用者のためにも早期に取り組みが求められます。

この度の補正には、政府が言うところの「簡易な給付金」臨時福祉給付金・経済対策分が再び計上された。平成26年度から消費税8%への引き上げ対策として高齢者向け給付金など3種類の臨時福祉給付が半年に一度の割合で実施され、この度、低所得者の方の負担の緩和・経済対策分として給付とのこと。意見・要望を述べました

大田区で「住民税均等割が課税されていない方」は11万6000人で、その方々への給付という原則はかわりませんが、大きく変わった点が幾つかあります。
第一に給付対象期間です。これまでは半年に一度3000円の給付でしたが、この度は平成29年から平成31年9月まで2年半分15000円を一括で支給する。国は軽減税率の開始される予定の平成31年10月までの2年半分を経済対策として支給と説明していますが、今年度の税収で29年度分、30年度分、そして31年度前期分を支給することは、本来単年度会計の原則から逸脱し考えられないことを政府は決めました。
大田区の対象者116000人、総額17億4千万ですが、この度の3次補正ではそのうち4億8000万円、事務費4028万円計上されました。これは一人あたりで割り返せば32000人分であり、給付金コールセンターでの受付事務で対処できる数の上限が32000人ということでしょうか。残り8万4000人分の給付額12億6000万円は次の補正で予算化されるのかわかりませんが、申請期間は平成29年2月から8月と年度をまたぐのです。

また、逆進性の強い消費税は低所得者に負担が大きい税制であり、8%に引き上げたため福祉的な意味合いを持たせ支給するはずですが、支給対象者の基準日は平成28年度1月1日のため、例えば来年早々平成29年度1月1日に非課税対象者となった方は申請者になることができないのです。それは平成30年度、平成31年度も同様であり、仕事を辞め住民税非課税となっても申請することができず給付金をいただけない方々がでてくるのです。仮にこれまでのように半期に一度の支給であれば対象者になることができたはずが、2年半一括というこれまでの行政事務では想定しなかった支給方法のために対象者になれないことは問題です。

この度の対象者は全国で2200万人と言われておりますが、毎年のように仕事をやめ対象になる方が増えていくのに、その方たちは対象外というあってはならないことが生じる上に、この事務が自治事務でありながら区の裁量がなく対処できないのです。

基準日が28年1月1日のため支給対象から外れてしまう方々は相当数おいでになることが予測されるため、この点について国に改善を求めるべきです。
昨年度、大田区の臨時給付金は執行率69.82%。今回の補正でも年金生活者支援臨時給付金の給付費の調整にため2億7000万円の減額補正が組まれ、申請しない方もおいでになりましたが、こうした予算を新たに対象になる方に使えるよう国に要望するなどして欲しい。

国のなりふり構わない制度に自治体は翻弄されることが多々ありますが、最も住民の声を聞く立場にいる大田区は住民第一の行政運営をすべきです。

♦陳情についての審査

♣平成29年度からの特別徴収額決定通知書に受給者の個人番号を記載する件に関する請願・陳情17件が不採択になりました。

この度、マイナンバー制度の関わる議案も提出されましたが、区民からマイナンバーに関わる陳情や請願も多数だされました。
会社の社長は従業員のマイナンバー管理のために、金庫を買って保管する、新たなパソコンを購入してネットの接続しないなど、大変苦心しているという声を私もたくさん聞いてきました。そもそも国民すべてのマイナンバーを付けて管理することなどすべきではないと私は考えて、議会で発言してきました。
今回「特別徴収税額の決定通知書に受給者の個人番号の記載しない」ことを求めた陳情や請願が17件提出され、私は採択をすべきと考え賛成しましたが、全て不採択になりました。果てしなく開発が進むネット社会で、個人の情報がどんどん名寄せされていくマイナンバーの安全・安心が担保されないと私は考えます。

♣「大田区議会・海外視察の報告会を開催することを要望する陳情」が提出され、私は採択を求め意見を述べましたが、不採択になりました。

この陳情では、「親善訪問を含む視察の意義、会計報告」などを求め、「大田区でどのような課題を解決するために計画し、視察が課題解決にどう生かせるとわかったか、という報告を聞きたい」と訴えていました。

陳情審議の議会運営委員会では、区議会年報に記載されホームページからも拝見できるなどの理由で不採択。区議会年報は2016年度が終了したのち、一年の経過などを報告するものです。 

通常大田区議会の視察は、常任委員会2泊3日で10万円、特別委員会1泊2日で4万円という枠で、いずれも国内視察として実施してきました。
また、海外親善は訪問先や日程などにより経費が異なり、例えば中国方面は40万、アメリカ方面は60万、ヨーロッパ方面は80万円という一定の枠の中で、その額が守られるようにこれまで実施されてきました。
ただし昨年度の親善調査経費は、アメリカで議員1人当たり 733,383 円、中国で議員1人当たり414,690円、ヨーロッパで議員1人当たり913,281円と、参加議員24名で総額16809525円の経費でした。これらは、報告内容と共に平成27年度区議会年報に記載されています。

大田区議会では、12月5日、2016年に実施された海外親善調査報告会が区議会議員、理事者を対象に開催されました。アメリカ・中国・ヨーロッパと3方面、総勢23名の議員が担当を決め、プロジェクターを活用し報告をしており、区民にも同様の報告をすることは可能だと私は考えます。

ただし、この度の報告会では昨年までと異なり調査報告会の次第に誰がどこの分野を説明するか名前も一覧表も記載されておらず、報告会後に改めて資料を見ようとアイパッドを開きましたが、掲載されていた視察の写真資料が既に削除されていました。資料は非公開ということは今までにないことであり、公費での訪問調査であり、せめて昨年までと同様に資料を配布すべきです。

23区で海外視察を実施していないのは15区。
その他は、友好親善の姉妹都市訪問など周年行事として5年に一度などで実施。
例年議長だけ視察している区は台東区。

区民に尋ねたところ「経済的に厳しい昨今、参加すべきではない」という意見と共に、「訪問することは賛成だが、公費で訪問しているのだから報告会を開いてほしい」という意見も多数ありました。

区民が懸命に働いて税金を納めていますが、税金を使い視察を行っており、報告会の開催をすべきです。

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