第2回定例区議会 野呂恵子の一般質問

2008.06.20

    6月16日、第2回定例区議会を終えました。 第2回定例区議会では子育て支援について質問をしました。質問の概要をお伝えします。詳しい内容は大田区議会のホームページをご覧下さい。

 また、議会で議決された内容などについてこれから順次報告いたします。

 (質問)児童館の午前中のあり方が大田区でも再検討され、ファミリールーム・子育てすくすくネットなど様々な事業に取り組んできましたが、平成19年度利用実績は年々増加し、ファミリールームへの来館者は220598人、小・中・高校生の利用など、児童館の一年間の利用実績は実に164万6563人に達しました。また、今年度学童保育も2950名の定員に対して3636名と686名のオーバー対応が続くなど、児童館職員は朝から夕方まで大変忙しい一日を送っています。ところが、利用実績や学童保育の定員が増えているにも関わらず、常勤職員は5名体制から4名体制と削減されてきました。その不足分を補う形で40名を超える学童10名ごとに1名の臨時職員、障害児一般2名につき1名、特例1名につき1名のアルバイトなどを補充しておりますが、臨時職員は簡単に確保できないのが現状です。児童館職員の配置や定員のあり方を見直すべきと考えますがいかがでしょうか。その上で、福祉職を採用するべきと考えますがいかがでしょうか。

(答弁)職員の配置につきましては、業務内容・業務量に応じて配置しているところでございます。現在、育児休業など、9名の定数外職員を児童館等に配置しているところでございます。今年度末の定年退職予定者は2名となっております。したがいまして、現状では、現在の職員配置で来年度も対応が可能であると考えておりますので、現時点では、児童指導職員としての福祉職の採用は考えておりませんが、障害児の受け入れを含め、区民需要を十分に把握しながら、これからの児童館の安定的な運営のために多面的な検討をしていくことが必要だと考えております。児童館における職場実態・業務内容を把握するとともに、今後の児童館のあり方を職員配置や定員のあり方を含め、十分検討してまいりたいと考えております。 

 (質問)障害児の放課後対策として通所訓練事業などがありますが、受け入れも限界です。今こそ、元気に放課後を過ごしたいという願いに応え区は障害児の通所訓練等、放課後対策を講ずるべきですがいかがでしょうか。 

 (答弁)現在、区内には、民間の事業者等が運営する障害児を対象とした学童クラブが3か所ございます。区ではこれまで、運営にかかる経費の一部を補助してまいりました。加えて今年度からは、在籍者が20名を超える施設に対して補助金額を100万円増額し、制度の充実を図っております。区では今後も、障害児の実情を踏まえた、よりよい支援のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。

(質問)限られたスペースでの学童保育70名や65名ものオーバー対応について再検討すべきです。放課後児童対策は主に健常児を対象として発展してきましたが、その狭間で障害のある子どもについては、保護者がやむにやまれず自主的に施設を立ち上げてきた経過があります。大田区でも障害児の学童保育を6年生まで延長するお考えはないでしょうか。 

(答弁)学童保育の定員につきましては、児童館の規模により異なっております。学童保育児は、習い事など、登録児全員が必ずしも毎日利用するとは限りません。そのようなことから、児童の出席率を勘案し、最大受入枠を児童館ごとに設けております。これにより、学童保育を必要とする児童が一人でも多くご利用いただけるよう努めているところでございます。
今後もこどもたちが可能な限り、のびのびと過ごすことができるよう努めてまいりたいと考えております。 
 続いて、障害児受入れの関係でございますが、児童館など学童保育全体の利用状況や他施策との関連も含めまして、障害児の放課後対策をどのように進めていくかという視点で、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 
(質問)大田区の保育園待機児は4月で242名。ところが欠員が217名もあります。本来はこの欠員が埋まれば待機児解消も相当数解消するのですが、広い大田区で、欠員がある保育園と待機児が多い地域が必ずしも一致していないために、入園が難しく大変残念です。特に西センター地域での待機児が多く、1歳児は132名もいることを早急に改善しなければなりません。せっかく育児休暇を一年間取得しても職場復帰が適わな状況では、ゼロ歳から預けるしかなくなってしまいます。新たに建設予定の鵜の木保育園など西センター地域の待機児解消に向けた計画もありますが、区が保育園を新設することだけでなく、既存の社会福祉法人等の一歳児枠の拡大なども視野に入れた改善策を考えてはいかがでしょうか。
まず一つは、東京都子育て支援基盤整備包括補助事業の活用です。この事業は平成18年度から21年度までの事業で、区が地域の実情に応じて主体的に行う子育てサービス基盤の整備を、柔軟かつ広範に財政支援することにより、次世代育成支援のための環境を整備する目的で作られました。今年度30億円の予算措置をしております。また、20年度東京都の新規事業では「認可保育所サービス向上支援事業」があります。これは、保育園の入所定員の増、年齢別定員の見直しなど、サービスの向上・改善に必要な施設改修経費を補助することで待機児解消に資するために作られました。いわゆる国のハード交付金の対象とならない改修などが補助対象です。大田区立保育園は国の弾力化の方針を受け、保育園の115%までの受け入れ拡大をしてしまいました。しかし、区内の社会福祉法人など認可園は建物の老朽化で建替えの時期を迎えております。今年度子どもの家と桐里保育園が大田区独自補助などを受け建替えますが、敷地面積などを勘案して大田区で一番待機児童が多い歳児など年齢別定員の枠を拡大するために、都の事業を活用して待機児解消を考えてはいかがでしょうか。
 
(答弁)東京都の認可保育所サービス向上支援事業を活用してみてはどうかということでございますが、東京都の認可保育所サービス向上支援事業は、ハード交付金の対象とならない改修や、対象外の邦人とするなど独自性がございます。区としましても、今後もこの制度の活用を私立保育園に対して働きかけて、待機児解消に努めてまいりたいと考えております。 
(質問)自治体だけではなく企業内保育所設置支援を検討してみてはいかがでしょうか。企業内の従業員の福利厚生だけではなく、地域も包括した保育所の設置など企業も子育て支援に努力すべきであり、自治体はそれを後押しすべきです。

 (答弁)大田区には現在のところ、企業内保育所の設置支援に対する補助制度はございませんが、他区の事業の推移を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。 
 
(質問)最後に保育園給食について質問いたします。私は議員になり他の自治体の保育園なども視察してきましたが、一番小さな乳幼児の食育指導をすべき保育園で保育士に給食が用意されていない大田区立保育園の実態に大変驚きました。平成18年度の第三回定例議会で「保育士にも給食を用意してほしい」と質問をいたしました。今年6月に入り、区立民営化園の方から、乳幼児担当も含めて全ての保育士に給食が用意され、食育指導ができるようになりましたとお話を伺いました。区立保育園での保育士の給食の進捗状況をお聞かせください。
 
(答弁)幼児クラスにおいては、職員が園児と同じ給食をとりながら、食育指導を行うことは、季節感あふれる献立や、食材本来の美味しさを子どもたちに学んでもらう上で大変重要であると考えております。このため、区立直営保育園の幼児クラスにおいて、現在、7月から、幼児クラスを担当する職員に対して、食育指導を目的とした給食の提供をするために関係者との最終調整を行っているところです。
  
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