定額給付金に反対しました

2009.04.02

 

3月25日、第一回定例区議会最終日。定額給付金を盛り込んだ第6次補正予算が上程されました。深刻な不況を乗り越えるために有効な政策とはいえないと考え、反対しました。
 
 
 
 
 定額給付金は、景気対策なのか、生活支援なのか目的は何でしょうか。
当初、麻生首相は、「生活支援金」とし、「高額所得者がもらうのは、さもしい」と話していましたが、後に「景気対策のため高額所得者ももらってほしい」と閣僚も含めて二転三転。何のための給付金なのか目的がはっきりしないからであり、こうした内閣の迷走を国民がしっかり見ているから反対が7割にも達したのではないのか。
 
 第1に生活支援というのであれば、所得制限を設け、低所得者や失業者などを中心に、減税を行い、非正規雇用者対策など明確な目的を持つべきです。ネットカフェで暮らす住民票を持たない人々や、ドメスティックバイオレンス(DV)のため住民票を夫のもとにおいてきている女性など、受給に際し困難を強いられている国民に絶対確実に給付されるとは限らず、生活支援になりえない。
 
 第2に景気対策といいながら、内閣府の試算でも国内総生産への効果はわずか年間0.15%と極めて小さく期待できない。
 
 第3に、かつて実施された地域振興券では、地域振興券を使用しても、もともと消費する予定の現金を貯蓄にまわし、消費の押し上げ効果は発行額のわずか10%程度にとどまったと分析され、過去の教訓が活かされていない。

 第4に、2011年には消費税を増額させるとしていることです。景気回復の道筋が見えないのに、給付のあとに何年にもわたる増税を行えばより一層国民の生活は疲弊する。
 
 本来、国がなすべきことは、長期化する不況に備えた医療・介護などの社会保障制度の再構築や、非正規雇用労働者の救済などの具体的な政策です。国家予算2兆円の給付と825億1300万円の事務費。大田区区民へは事務費含め105億円余という額は、大田区の都市基盤整備部や環境清掃部のほぼ1年分の予算に相当し、もし使い道が自治体に任されたら、継続した様々な雇用を生み出せます。
 
 年度末の多忙な時期に、煩雑な事務が自治体に押し付けられましたが、このような政治であっては、いつまでたっても地方分権にはなりえず反対しました。
 
 
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