中小企業支援を求め・・・・2009年第4回定例区議会一般質問

2009.11.30

 11月26日から第4回定例区議会が開催されました。年2回しか一般質問ができなくなってかれこれ4年以上は過ぎたのでしょうか。質問を掲載します。

100年に一度と言われる不況は、私たちの街からも賑わいや明るさを奪い始め、音が聞こえてこない工場の寂しさは尋常ではありません。「家賃を払うお金も底をついた。資金を借りたいが、仕事がないから返済できない。」と語る町工場の社長。この危機の責任は政治にもあり、様々の議案を議決してきた私自身、重く受けとめる日々です。
20年度大田区の経営状況を区は
「現時点の大田区の財政は健全で安定している」と言いますが、戦後最大のものづくりの大田の危機、住民の安心が担保されていない現実を見てください。
また、「今後厳しい財政状況が予測され、全ての施策・執行方法について、必要性・費用対効果の分析と検証を進める」としていますが、それにはまず、世界一の借金の穴埋めを、職員の事務事業適正化、区民への増税・社会保障費削減等で自治体に迫った政府の政策も見据えるきです。
政治は、公平で公正な税制と再配分制度の確立のはずが、特にこの10年その原則から外れ危機を拡大させたからです。
2002年以降、政府税制調査会の基本方針は国民へは増税と社会保障費削減、大手企業へは法人税30%への引き下げ優遇で構造改革を進めました。小泉政権は、2003年度の酒税・タバコ税増税を手始めに、私たち自治体議員が議決してきた内容は、
2004年                  配偶者特別控除の廃止4790億円・住民税均等割りの市区町村分廃止216億円、
2005年                  住民税配偶者特別控除廃止2554億円 所得税の老年者控除廃止1240億円
2006年                  定率減税半減 12520億円 高齢者の住民税非課税廃止171億円 老年者控除廃止1003億円
一方、社会保障費では生活保護母子加算廃止や障害者自立支援自己負担増や生活保護費老齢加算廃止など多々あります。
この時期は、いざなぎ景気を超えると言われた20022月から69ヶ月間のいざなみ景気でありながら、その恩恵は懸命に働く国民にはもたらされず、日銀の低金利政策は、2004年までに304兆円の預金利息を国民から奪い、逆に銀行は98兆円の利子所得を増やし、大手企業は260兆円の利子負担を減らしたといわれています。
消費税導入後、資本金10億円以上の大手企業の内部留保も、1989年の100兆円から2006228兆円と増加したのに、社員には還元されなかったのです。
アメリカでさえ、中小企業の開発を支援するSBIR中小企業技術革新制度のもと、海外移転する米国企業には政府発注を出さない規制をしたのに、日本政府は、企業の海外進出を何ら規制せず、雇用は低迷、中小企業は苦しめられました。せめて大田区も研究開発した区内製品を区自らが購入し宣伝してほしいものです。
こうした一連の結果が、今日の閉塞感であり、格差拡大を招いてきたのです。区の財政担当は、数字だけではなく、現場をつぶさに見た上で「大田区の経営状況」を分析してほしい。その時初めて、限られた予算、財源をどう生かすのか、健全とはどういうことかが見えてくるのではないのでしょうか。それが分権時代の自治体であり、生きた財政分析だと私は考えます。
 その上で、日本の基幹産業を支えてきた大田のものづくりの危機を回避する政策を可能な限りの財政出動を伴って提示すべきではないのでしょうか。お答えください。
 工場を訪ねる中で教えられました。「工具店に行きなさい。そこではあらゆる業種の実態を把握している」と。地域の工具店では約300社の工場の現況を把握しているのです。わずか注文があった工場は、ソーラーシステムやエコポイント家電の下請け。これもそろそろ限界を迎えます。金型にいたっては殆ど仕事がありません。日本のものづくりの大黒柱、金型産業の衰退は壊滅的な打撃です。NPOアジア金型産業フォーラムの副理事長・横田悦二郎氏は、かつて「どんなにアジア地域で技術を伝えても、日本独自の技能力については継承できない。」と述べていましたが、一度衰退すれば復活が困難な技能力を支えるため、大田区は先頭に立って国や東京都に対策を求める欲しい。
現場からは、「金型部品図面の知的所有権を守る法律が欲しい。」「メーカーの金型発注においては、国内と海外での注文比率を明確にする法律が外国ではあるのに。」と、声があがっています。
この度の補正予算で産業経済費に5500万円・ものづくり経営革新緊急助成が提案され、歓迎するものの、現場でこの内容を説明したところ「新技術開発など、ある程度設備のある企業は申請できる。しかし鈑金・プレスなど小さな町工場・零細企業は利用が厳しく、私たちへの政策も作って欲しい」と必死の声でした。2回目のプレミアム付き区内共通商品券がほぼ一日で売り切れたように、厳しい区民の生活と中小零細企業の戦後最大の「底」は、これからが本番なのです。
先に衆議院で強行採決された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」いわゆる返済猶予法案が仮に成立したとしても、このままでは使いにくいという声も上がっております。今、一番望むのは仕事。見積もりだけは多いが、仕事につながっていない毎日。最も困っていることは仕事がなく収入が入らないのに、借金の返済額は変わらないこと。せめて返済を減額できる法律、この時期を乗り越えるための対策をと口々に話していました。
質問いたします。区は、来年度の景況をどのように考え予算を組むつもりでしょうか。
東京都が115日発表した平成22年度の都税収入見込みが前年度比1兆円以上の落ち込みとの発表に、板橋区のように「財政非常事態宣言」をした自治体もあり、区としても厳しい財政が予測されますが、来年度を乗り切るため産業経済部の予算を大幅に増やすことや、緊急雇用対策をこれまで以上に増やすなど、抜本的な支援を考えるべきですがいかがでしょうか。
私の地元で30年近く工場を貸してきたある大家さんが、不況乗り切るためと家賃の減額や、今年の家賃をもらわずにいて驚きました。景気回復したら以前の額で払ってもらうよと。人情に支えられ必死に生きているのです。
 
 
続いて福祉について質問いたします。
高齢化率の高まりで、特別養護老人ホームへの待機者も増える一方ですが、制度変更で施設建設も厳しく、家族介護の課題もなかなか払拭されません。そのなか障害を持つ方の介護も課題です。
障害福祉課の窓口に手話通訳者を配置し聴覚障害者のコミュニケーション手段が確保されるなど少しずつ改善されていますが、介護を受けるときも手話通訳者の確保、或いは手話のできるヘルパーが求められます。
ショートステイやデイサービスの利用でも、まずその点が気がかりだと話していましたが、区は、ヘルパーで手話が使える人の養成や、区立特養に一箇所でも障害のある方が安心して利用できる条件を整えるべきと考えますがいかがでしょうか。
 
続いて清掃について質問いたします。
914日、品川清掃工場の灰溶融施設事故で委託職員が亡くなりました。心からご冥福をお祈り申し上げると共に、事故のない安全な操業を願わずにはいわれません。
焼却灰に燃えずに残った金属パイプがコンベヤに運ばれ機械が止まったとのことですが、安全管理と共に、燃えないごみの混入は問題です。
品川工場のごみ性状調査を見学しましたが、ごみバンカーの横のプラットホームの強烈な悪臭と、紙や生ごみに混じって、廃プラスチック、金属、電池、針金のハンガー、電気コード、ゴムチューブ、布団、ありとあらゆるものが混入しており、目を疑いました。
23区がごみの分別方法を変え、廃プラスチックの混入割合が、清掃一組の当初試算よりも大幅に増え約20%の地域もあります。また不燃ごみの金属の混入も増え故障・事故につながっています。区収集では、不燃ごみを発見すれば区職員は収集しませんが、持ち込み事業者のごみの点検は不十分です。
サーマルリサイクル開始後、廃プラスチックが増え、排ガス等の規制値クリアーのため消石灰など薬品類の使用量が大幅に増え、その影響で飛灰の質が変化しています。清掃一組の溶融処理技術検討委員会では主灰と飛灰の混合溶融が難しいと、主灰単独溶融の検討を報告しています。これは、考え方によっては、大田工場の環境アセスで私も公述人として意見を述べた項目、大田清掃工場第二期工事中止に道が開けることであり、ごみを減量し、区の分担金削減を目指したいものです。
現在可燃ごみにしている皮革製品は、なめしの工程でクロムを使用し、燃焼で六価クロムが発生、天然ゴムも焼却で二酸化硫黄など、合成ゴムではダイオキシンなどが発生するといわれており、ゴム・皮革製品も可燃ごみから除外し、不燃ごみとすべきではないでしょうか。
また、廃プラスチックの資源化を推進している目黒清掃工場などに、資源化していない区のごみが搬入されるなどの不合理を改善するため、資源化は各区事項といわず、せめて容リ法に基づくプラスチック資源化については23区区長会で足並みをそろえるよう検討していただきたく再度質問します。
 
最後に教育です。
1120日、子どもの権利条約は20周年記念を迎えました。日本は、国連子どもの権利委員会から、子どもを取り巻く児童虐待や過度に競争的な教育制度によるストレス、いじめ・差別の問題など是正・勧告を受けてきました。学力テスト結果でさえ、すぐに補習を実施していますが、学力世界一のフィンランドには学習塾もなく、子どもは学校が大好きだというのです。
その国連の指摘の一つに障害児教育があります。世界的には「インクルーシブ教育」統合教育が行われ、障害のある子も共に学ぶ教育が展開されていますが、日本は1979年、養護学校の義務化が実施されて以来、障害児と健常児を分離する教育を進めてきた世界の小数派でした。相次ぐ国連からの是正勧告に、文部科学省は特別支援学校制度移行のとき、「学籍」という形で特別支援教育に「インクルーシブ教育」を形作りましたが、学校教育法施行令によって、障害児は「特別支援学校に就学させるべき者」とされ、基本的に「分離教育」の考え方が変わっていません。
私は、学校を選ぶ権利は、ひとり一人の子に所属すると考えます。特別支援学校を選択したい子どもや保護者もいれば、障害があるけれども普通学級でみんなと学びたい子どももおり、選択の自由を保障する教育委員会であって欲しいといつも願っております。
919日、普通学級で学ぶ障害児の親子や推進自治体関係者が全国から集いました。埼玉県東松山市は、市長の強い思いで統合教育を推進。就学支援委員会を廃止し、自立と共生のまちづくりを進めてきた自治体です。新入学を迎える障害児の85%以上が地元の小学校への就学を選んでいます。一緒に学ぶなかで、健常児も障害児に対する思いやりをごく普通に育てています。実は分離することで障害児に対する接しかたがわからず、いじめてしまうこともあります。いじめた子もいじめられた子も心にトラウマを残し解決が難しく、学校内にカウンセリングを配置しても、誰かに見られていないかと安心して相談できない子どもたちも多いのです。質問します。
大田区は虐待などで心を痛めている子どもが安心して相談できる、子どもオンブズパーソンを作り対処して欲しいと考えますがいかがでしょうか。
障害児が普通学級を選択するためには就学児検診など課題がありますが、大田区では、障害のある子どもの普通学校への通学をどのように考えているのでしょうか。
健常児の就学通知は、安心してお正月を迎えられるようにと大田区教育委員会では12月中に各家庭に通知しておりますが、障害児に対しては3月ぎりぎりと、不安な気持ちで通知を待っているのをご存知ですか。文科省の指導では、最低でも1月31日までに通知することになっているのですから、せめてその期限は守って通知を出していただきたいと考えます。お答え下さい。
最後に、環境教育推進のフィフティ・フィフティについて質問します。
当初、ドイツで始まった公立学校のエコプログラム・フィフティ・フィフティは、水道光熱費削減の半分を学校に還元するもので、還元されたお金を各学校独自の環境教育に生かす仕組みは、努力の結果が子どもにも見えます。23区では杉並区が国際環境NGOと協同して取り組んでいますが、環境教育を通した国際交流へつながっていきます。
学校の省エネ、エコの取り組みを推進する公立学校のエコプログラムであるフィフティ・フィフティを是非大田区でも取り上げてはいかがでしょうか。
その際、23区が共同出資して設立した東京エコサービスは、清掃工場の電力を公立小・中学校に安く販売することもその目的の一つにしているのですから、その取り組みがなされ、少しでも光熱費削減に貢献させるべきですが、区内の学校で契約した学校はあるのでしょうか。
前向きな答弁を求め、私の質問を終わります。
 
| 議会・活動報告 |