第4次補正予算に込められた緊急経済対策・・・あれこれ

2010.12.10

 大田区議会第4回定例区議会に、「第4次補正予算」が提出されました。

 第4次補正予算では、生活保護費20億円余や、待機児対策として認可保育所開設補助費など3億6700万円余などが計上されているために賛成はいたしましたが、12月という時期の補正予算で、15件の債務負担行為というあり方については、意見を述べました。
 
 
 実は、松原区長は、就任2年目の平成20年度第4次補正予算においても今回と同様に、緊急経済対策を組んだのです。その時の緊急経済対策費は、総額4億5019万1千円、24件でした。その多くは建設関係でしたが、債務負担行為は合計3件だったのです。 
 
しかし、今回の第4次補正予算には、31件の緊急経済対策費5億1981万1千円を計上し、そのうち15件も債務負担行為としたのです。2年前には、年度内で工事が終わる予算を組めたのに・・・と思いました。債務負担行為を組んだのは、それほど、景気が悪いことを懸念したということでしょうか・・・。
 
 
自治体の予算は、会計年度独立の原則です。年度の歳出は、年度の歳入をもって当てますが、突発的な事故や、年度内にどうしても完了することができない場合など、まずは、原則の例外として予算で定めて翌年度に繰りこして支出できる繰越明許費とすると教えられてきましたので、必要とあらば、来年度の第1回定例会で繰越明許費として編成もできたのでは・・・と思ったのです。
 
 
今回、4月が改選なのです。それを目前にしている時期の債務負担行為15件という予算編成は、選挙で新たに選出される区長さんの権限になるので、普通はあまり行わないことです。
 
この間の債務負担行為額の推移を見ると、平成19年度73億9542万7千円だったものが、平成22年当初予算では、155億9千万円が、2011年度以降の債務負担行為額。その中で特に大きい額として大田体育館の建設費が69億5千万円などがあるのです。まもなく財政白書で確かな数字が報告されるでしょうが、今年度の分も加えると額がもっと増えます。
 
これらは、4月以降、義務費として2011年度の財政を拘束することになるので、政策的な事業を組むことが、厳しくなります。
 
69万区民全体に対する行政サービス、住民の福祉向上に沿った2011年度予算編成であるよう要望しましたが、財政を知ることが、自治体運営の要だと痛感し、12月6日の議会を終えたのです。

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