東北地方太平洋沖地震被災地へ 大田区からの支援

2011.03.17

►今日は急遽開催された防災対策特別委員会で、これまでの大田区内の地震被害報告とともに、3月 17日午前に開催された、東北地方太平洋沖地震被災地支援本部会議での区長から指示について報告がなされました。

1          区民で被災地支援ボランティアを希望する方に対して情報を提供し、被災地への派遣について調整にあたる被災地支援ボランティア調整センターを設置すること。
2          支援要請のあった宮城県東松島市に対して、早急に支援物資を搬送し、あわせて現地の状況を把握して必要な支援の取りまとめを行うため、先遣隊として職員を派遣すること。
3          区内企業で被災地に分工場等があり、人的・物的被害のあった企業に対する緊急無利子融資制度を整備すること。また、分工場等の従業員の方が希望する場合には、区内に居住する住宅を確保すること。
4          被災された方の中で、希望される方については、区として提供できる住宅を確保すること。
5          今後、救援対策に従事する職員の派遣、支援物資の取りまとめ、避難所の提供、清掃車の派遣などが想定されるところである。こうした要請に対して、即応できるよう準備を進めること。
 
   
   大田区では、被災された方を受け入れるために区民住宅とプラムハイツ合わせて15世帯分を確保し準備をしています。また、長野県の区民休養施設や平和島ユースセンターなども活用する予定とのことでした。
 
   本日午後、宮城県東松島市への緊急物資搬送のために、4トントラック3台の物資を搬送するとのこと。防災課職員も6名派遣されます。
 

   明日、区議会最終日です。11日の地震で議会を延期しておりましたが、特別委員会報告なども含め様々審議を経て第1回定例区議会を終了いたします。   

 さて、昨日から本当に寒い真冬のような日が続いており、被災地東北は凍える毎日だと思うと、救援は時間との勝負です。

 避難所を逃れて東京の知人宅に移動したいと思っても、ガソリンがないため動けないのだそうです。ライフラインの回復の遅れとと、ガソリンの不足が、被災者をますます疲弊させています。

 家屋倒壊などで避難生活しておいでの方が約50万人にものぼるなか、力を合わせてこの厳しい困難を乗り越えていくことを最優先にしていきたいものです。

 

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地域医療と自治体のかかわり

2011.03.07

 老朽化した大森赤十字病院が改築され、地域医療の中核的な病院として動きだしました。この建て替えにあたって「大森赤十字病院改築事業資金貸付条例」が議案として提出されています。

 23区特別区は、地方でよくみられる市立病院などの経営は行わない。保健・医療の担い手は東京都だから、これまで都立病院が運営されていました。大田区内には都立荏原病院があったが、都立病院改革により、今では財団法人東京都医療保健公社・荏原病院として経営が行われています。

 こうした影響を23区で様々な形で受けた自治体があります。

 ある区では、大学病院の誘致に数十億という税金を投入してきたが、それはやがて、他の病院からも「税金の投入を期待する」結果となったという。結局、東京都の医療にかかわる仕事を、自治体が引き受けてしまったのだろうか。

 この度の条例では、大田区が16億円余を利率1%で貸付を行う内容。病院建設は既に終え動きだし、区議会としても地域の声をうけてここに至ってきました。 そして、医師不足といわれている小児医療や周産期医療、高齢者医療と地域医療連携などの取り組みについて覚書が取り交わされていました。本来、医療・保健に関しては、もっと東京都が関与すべきであり、特に、民間病院とのかかわり方では、私自身、もっと勉強していなければならなかった。

 議会で様々な事案、議案を審査するたびに、議員としてもっと勉強しなければならないと思う。

そして、国、東京都、大田区の仕事の分担、役割をしっかりととらえなければ、本来は東京都や国の仕事を、自治体がせっせと代わりに行い、税金を投入していたという事態にもなりかねないことを痛感している日々です。

 7日に議案が審議されますが、日赤大森病院が地域の中核医療機関として住民の声にこたえるため、日々の努力とサービスを大切にして頑張ってほしいと願うとともに、小児医療だけではなく、病児保育室を作り、急増している保育園利用者、働く親たちに寄り添ってほしい。

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特別職の退職手当や費用弁償について議員提出議案が4件ありました

2011.03.02

 第一回定例区議会には議員提出議案も多く提出されました。私は、特別職の退職手当について見直すことは賛成ですが、それぞれ二分の一に減額するためには、その根拠が大事と考えます。

 大田区長の退職手当が4年間で2300万円だということは、これまでも私自身の区政報告会で参加された区民に伝えてきました。その席でたくさんの意見をいただいてきましたのでこのままでいいとは思っていません。一般職の支給率や、経済状況を見据え議論し、改善をしていくべきと思いますが、議会で議決するには、二分の一とする根拠が大事だと考えます。

今回調査して、区長等の退職手当が何と昭和32年には既に条例になっていたことを知りました。また、23区を見ても、各区によって様々な割合だということも知りました。

 23区の区長で、マニフェストに「退職手当をゼロ」として当選された荒川区長は、1期の任期を終える時に実行されました。それぞれの特別職については、その任期が終了する時点でゼロとする内容でしたが、その後は再び100分の500に戻されていました。

 また、中野区長のように、区長に当選される前に区の行革の管理職だったため、区長就任後に割合を見直され、現在23区で一番低い100分の309とされている区など、その支給割合は様々です。ちなみに一番高いところは台東区の100分の600でした。

 今、総務省では、公務員が退職後、関連する財団等に天下り、多額の退職金をもらっていたことから、これまで実施していた所得税の優遇税制見直しに取り組んでいます。もしこれが実施されれば、最高額1000万円となるようです。大切な区民の税金を国税に収める前に、減額して区民のために生かすことを考えるべきと思います。

 いずれにしても、退職手当について二分の一がいいのか。ゼロベースで見直すか、三分の一がいいのかなど、根拠を示して議論をすることが大切だと思います。

 また、教育長は現在多くの自治体で特別職として処遇されていますが、教育公務員特例法の第2条では、教育公務員であり、一般職の地方公務員の適用がなされています。そのために人事委員会の意見が提出されていました。私が勤務していた教育委員会では、教育長はほぼ全員が校長先生から選出されてきました。大田区に来て初めて校長先生以外の教育長がいると驚き、教育長の任命にあたり「教育基本法を守ってその任務にあたってくださいますか」と、推薦されて方に事前に質問に行ったことがあります。「守って任務を遂行します」とお答えただいたので賛成したこともありました。

 また、議員の費用弁償をゼロにする議案も提出されましたが、この件については、議会でもこれまで検討を重ね、6000円から3000円に減額をしてきましたが、自治体によってはゼロのところもあります。私は前回の検討会でゼロを主張してきましたが、議員の報酬なども含めて今後も議論しなければならないことがまだまだたくさんあります。

 今回議員提出議案が4件ありましたが、2件は委員会に付託され、その他2件の議案は、その場で動議がかかり、委員会付託を省略したのです。議会が委員会付託省略などすべきではないと思います。

議員提出議案について調査をして、初めてわかったことも多々ありました。言論の府として議論を大事にしていきたいものです。

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2011年 第1回定例区議会がはじまりました

2011.03.02

  2011年第一回定例区議会が24日から始まりました。過去最高2308億8219万円、対前年比1.8%増の予算が提案されています。

25日には私も質問を行いました。質問の要旨と、どのようなおもいで質問をしたのかを書きます。

★2025年には、団塊の世代が75歳の高齢化時代を迎え、介護費用も8兆円から19兆円から23兆円と試算され、保険料平均 も2倍になると見込まれています。厳しい財政予測と高齢化を見越した自治体では、今から元気高齢者を増やすための政策や、要介護者を支援する政策に取り組んでいますが、大田区でその危機感が共有されているのか懸念されたので、高齢福祉についての質問をしました。

★今年度、大田区がモデルプランとして「おおた未来プラン」に掲げた元気高齢者の居場所づくり・ふれあいサロンは、このままでは結局実現できません。モデルプランでさえも取り組みが遅れる。それは、一人暮らし等の高齢者対策も遅れてしまうことです。

★また、介護保険制度の狭間を埋める形で法外の事業が、大田区でも様々行われるようになってきました。

2009年3月の静養ホームたまゆらの火災
未届け有料老人ホームが都内に103施設あると判明。23区で77施設、そのうち大田区は都内で最も多く20施設でしたが、その後、対策として、スプリンクラーの設置など行われてきました。根本的に軽度要介護者等の居住の確保も十分でなかったために、都市型軽費老人ホーム建設の補助金などが組まれていますが、土地購入の改題があり、なかなか参入できないのが実態です。
 
新たにわかってきた事業が24時間デイサービス、いわゆるお泊りデイ
東京都は昨年から実態調査に乗り出していました。
その結果を踏まえて東京都は、2月8日、厚生労働省老健局長あてに緊急提案をおこないました。しかし、国は、「デイサー ビス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業」として、実態把握と調査研究事業を行う経費計上にとどまっています。モデルケースとして東京都が取り組むと思いますが、国は早急な対策と法整備をしてほしいものです。 
 
24時間デイサービスは、都内194か所。そのうち大田区には15か所。今回の調査で分かった、平均要介護度は2.8。一人あたりの平均宿泊日数日9.42日。一人で1か月30日も連泊している事業所が実に95か所、しかも、男女混合で宿泊させている事業所が70か所と、戦後日本を支えてきた高齢者が置かれている現状に胸がいたみます。
介護保険制度が適用になるデイサービスと違い、法律に規定されていない宿泊は、全額自己負担。そのため、例え実態を把握しても東京都で指導できる内容は、消防法でのスプリンクラー設置と、せいぜい、日中のデイサービス時に部屋に置かれたままになっているベッドの撤去指導など。法令に基づかない事業への指導の困難さを痛感。
 
今でもこのような現実です。それが10年後、20年後にはどうなるのでしょうか。
 
★大田区は、全事業をマイナス5%見直して予算を編成すると前年から説明してきましたが、本来は、事業を一から見直し、何を優先課題として位置づければ高齢化に対処できるか、その作業に全庁的に取り組むべきだと、質問しました。
 
 
★その上で、区有地を活用した福祉のインフラ整備の推進をはかることを提案しましたが、この点については、既に介護施設で実施しているなどの答弁でした。
私は、社会福祉法人には、施設運営への思いはあるものの、介護保険報酬での用地確保は困難で、区有地を低価格で貸し付ければ参入できる上に、高齢者も住み慣れた大田区で老いを迎えられるとの考えで質問しました。それは、介護施設だけではなく、今後の様々な福祉インフラ整備に活用するために、大田区の指針として取りまとめることで、事業者に大田区の方針として説明をし、参入させる手立てだと思いましたが・・・・。指針があったのでしょうか・・・・
 
★特に、公共施設整備に取り組むとき、区有地の有効活用を事前に方針として打ち立て、公共施設建設の複合施設建設化などにより空いた区有地を、定期借地権で貸し付ける。その時に、例えば施設内保育施設整備なども義務付けるなども一案かと考えました。
 
★今年2月、東京都が小平児童相談所跡地をサテライト型特別養護老人ホームの整備として、低廉な価格で貸し付ける地域福祉インフラ整備事業を、都内初として実施しましたが、練馬区がまとめた土地活用についての報告には、様々な角度からの検討がまとめられておりまいsた。
国は、2009年に「定期借地権利用による整備促進特別対策事業」を創設していました。
 
★昨年12月、総務省から「指定管理者制度の運用について」通達があったので、やはり、大田区としても再考しなければと考え質問しました。その意味では、23区で7区が区立特別養護老人ホームを指定管理者制度ではなく、民営化していますが、その点については一定の評価もあります。
例えば、練馬区では、施設の無償貸し付け方式を採用し、区立の安心を継承するために施設運営に区の関与を残すなど十分な検討を行ったうえで、特別養護老人ホームを練馬区社会福祉事業団に委託しました。指定管理者制度よりも、長期的視点に立った人事計画や介護計画が可能で、何よりも正規雇用として長期的な雇用と人材育成ができることで地域の安定的雇用が確保されるとしております。
大田区がこの点、区立特養の民営化についてどのように考えているか質問しました。
 
★教育についての質問では、水辺の楽校を取り上げました。
 大田区は23区で一番恵まれた自然環境を持っています。その自然の楽しさに感動した子ども達は、ゲームよりも外遊びをしたがりますが、どれほどの子ども達が、大田区の自然と共に過ごす時間を持てているでしょうか。
多摩川の源流から下流まで、多摩川を結ぶ水辺の楽校、楽しく学ぶ楽校があります。人と自然の関わりと豊かさを学べる楽校です。多摩川と接する流域16市区村、19校が集うネットワークは、生物多様性という難しい言葉を使わなくとも生物の豊かさを知る貴重な取り組みです。山梨県小菅村から川崎市まで加入するネットワークに、残念ながら大田区だけが正式加入していません。2009年、「鵜の木」地区で多くの地域の方々も賛同し、準備会が設立されましたが、本格的登録には行政の後押しが必要と考えます。
東調布小楽校から萩中小学校に至る多摩川と隣接している学校では、川とつながる総合学習などは行われていますが、源流から下流へ、やがて海に至る自然を「おおた水辺の楽校」としていけるようにすべきと考え質問をしました。地域の方々による事務局運営はもちろんのことですが、多摩川に連なる各地域に呼びかけ正式に立ち上げるためには、社会教育の支援、あるいは、環境保全課の援助があるべきと考えます。
 
★児童虐待の増加が、過去最高と報道されましたが、それらも含めて、養育困難な家庭が増えています。東京都には里親制度がありますが、近年、子どもたちの育ちが少しずつ変化をみせ、里親さんは、その困難さを抱えながら懸命に子どもを一人の人間として社会に無事送り出していきたいと生活を共にしております。その体験発表が一年に一度開催され、数年前に大田区で開催されたこともありました。
里親制度では、高校在学中であれば18歳までが養育できますが、高校を退学した生徒は、里親と生活することはできず、自立を求められております。しかし、急に自立を求められても、虐待などで心を病んだ子ども達には、引きこもりの子どもたちも多く、仕事を続けられないなど、様々な困難も付きまといます。
大田区内にはその子どもたちの受け皿である民間の自立支援ホームがあります。大田区で暮らす子ども達でありながら、制度として東京都の管轄であるために関わりが何らないことは残念です。大田区も自立にむけた支援もおこなうよう質問しました。
 
 
★3期目最後にあたり、松原区長就任後4年間の人材育成と適材適所について意見を述べました。一年ごとの人事配置など、区政運営への懸念もありましたので、公務員ひとり一人の持つ能力を生かした適材適所の大切さを痛感した12年でしたが、69万区民を支える公共の役割は、少子高齢化に向かうこれからもっと必要とされると思います。
 
 
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