不公平税制 消費税増税法案可決の暴挙・・・厳しい日本の未来

2012.06.26

本日2012年6月26日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆院本会議で採決された。

消費税増税法案は「361対96」で可決。今日は反対の青い札を投じた国会議員と賛成の白い札を投じた国会議員をしっかりと見極めました。日本の消費税の矛盾、問題を知れば、決して賛成などできないはずです。野田首相は政治生命をかけたそうですが、誰のためにかけたのでしょうか。逆進性の強い消費税負担で苦しむ国民のためでないことは明白です。大飯原発再稼働でも、決してとることのできない「責任」をとるなどと、本当に無責任です。

マニフェストに反する消費税増税で国民に信も問わない首相。消費税導入によりこれまで国民、地域経済が受けた打撃の大きさなど知る由もないのでしょうか。これから地域は、商店街は、町工場はどうなるのか。子どもから高齢者まであらゆる階層での困難が待ち受けています。

野田政権は日本国民を犠牲にして、自民党政権すらなし得なかったことをしています。しかも、福島原発事故という世界中が震撼した状況下でのこと。復旧も復興も、子どもたちや住民の安全もままならない毎日で、この上、消費税増税、そしてTPPが導入されたら・・・・。

日本経済は、あらゆる分野で計り知れない犠牲を払うことになる。

反対した民主党議員57名含め96名をしっかりと胸に刻みましょう。

 

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第2回定例区議会  伊豆高原学園指定管理者の指定に反対しました

2012.06.26

15日、第二回定例区議会が終わりました。

2012年度大田区一般会計補正予算について多々意見もありましたが賛成しました。補正額は5億3890万円でした。総合防災力強化として3億845万円余など計上され、2012年度予算額が2269億8669万8千円となりました。

♦食品用放射能測定装置の購入費について。

6月11日、葛飾区水元公園から25万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが報道されました。福島原発事故の影響の甚大さを改めて認識すると共に、ホットスポットの調査はまだまだ続くと考えます。私も市民と放射能測定室を立ち上げ調査してきましたが、様々な方面から子ども達の安心のために調査活動を行うことが求められます。

大田区が、区民の不安を受け止め食品用放射能測定装置を購入し、区民が測定できる環境を整備することは、子どもを持つ家庭をはじめとして安心です。様々な機関で検査しているとはいえ、最も身近な大田区で測定できることが安心につながります。今後、測定結果を区民が共有できる仕組みや、仮に基準を超えるセシウムの検出があった場合には、再度専門機関で測定をお願いするなど、二次的な対策も含めきめ細かな対応の整備、風評や不安をあおることのない活用が求められます。

また、今後は保育園や小中学校の給食食材なども抜き打ちで測定していくべきと要望いたしました。

♦障害児の学童保育利用対象の拡充を行います。10月から取り組むための予算が計上されました。保護者からの陳情が採択され、ようやく実施の運びとなりました。

さて、児童館が民間委託されることが昨年の10月に発表されました。私は児童指導の職員の採用を一貫して要望してきたので、本当に残念なことです。民間委託で安易に民間企業の参入が促されないよう要望しましたが、今後、学童の延長が加速され、子どもの帰宅が8時や9時に及ぶことも心配です。保護者が遅くまで仕事をしなければならない環境におかれている実態があることは承知していますが、せめて子どもと夕ご飯を一緒に食べることができる働き方、ワークシェアを真剣に問う時代ではないでしょうか。


大田区立伊豆高原学園改築・運営等事業者の契約について
大田区立伊豆高原学園の指定管理の指定について・・・・反対しました

♦大田区初のPFIによる改築・運営等事業者の契約と指定管理者を提案するために、大田区は基本計画策定の業務支援を富士通総研に委託し、その後、事業計画の構築や法務など、特別目的会社との事業契約締結までの期間をパシフィックコンサルタンツ株式会社に2052万円余で業務委託してきました。PFIでは、膨大な書類の作成、特にリスク移転、分配の手続きの複雑さが指摘されており、事業期間が長くなればなるほどリスクが増え、契約書にその多くの条項を的確に盛り込まなければなりません。伊豆高原学園の改築等にあたっては、公募から事業期間終了時までのリスク分担や、120条に及ぶ契約が結ばれておりますが、手続きの透明性や事業者選定の公平性などが保障などのため、こうして企業をアドバイザリーとして委託しなければ、PFIの契約に至ることができません。つまり、それほど複雑な仕組みの運営、事業をチェックすることがいかに難しいことかと私は考えました。

♦契約期間は15年と長いのですが、担当者が、同じ部署にずっといるわけではないため、15年間チェックできるか。この点も心配でした。
♦区は建設・運営においては外部委員のモニタリングを、財政状況は毎年度公認会計士のモニタリングを実施するとし、結局PFIの検証には様々な機関の関わりが必要である、それらの経費も発生し続けます。その上で事業の適正を判断しなければならないのです。

♦総事業費5億7761万6747円の経費削減効果と説明がありましたが、直営で建設される区施設と異なり、設計・資金・建設・運営の各事業段階が全て事業者に委ねられ、建設においても公共仕様ではなく民間仕様による一括発注ですからPFI事業での経費削減は当然とも言われてきました。更に経費削減のために、今後運営にあたる人件費などソフト面での削減の大きさが懸念されますが、15年の安定した雇用の確保が可能なのか。

仮に総事業経費の削減効果をプラスと捉えたとしても、15年という長期間、一定の事業者に既得権を与え続けることが、激しく変化する社会情勢に見合うメリットを大田区にもたらすのか。その確約が私には持てませんでした。

♦先の議会で議決されたシンガポールの会社から借り上げた工場アパートは、6月8日から再度9ユニットの募集をかけております。私は議案に反対はしましたが、一刻も早く埋まってほしいと願うと共に、リーマンショック以来の景気の変動の厳しさを実感するとともに、今後の区財政のあり方が問われている時代です。

♦6月14日、憲政会館で消費大増税に反対する超党派国民集会が開催され、国会議員はじめ各界からも多数が参加し反対表明をしておりました。もし強行採決されれば、日本の経済は計り知れない危機的な状況に置かれ、中小企業、商店街への多大な影響、国民生活が守られないと意見が相次ぎましたが、大田区は真っ先に影響を受けるのではないでしょうか。

♦私は、校外施設の未利用期間を活かすため、伊豆高原学園に区民の健康増進という複合的な機能を持たせることは、施設利用を高めると肯定的に考え、遠隔地の運営を指定管理にする校外施設条例の改正には賛成しました。しかし、それが15年続くことに対し、認めることができませんでした。

♦校外学習は本来、学校教育の単元の一つであり、日常の学びを検証する絶好の機会であり、教師と子どもの絆を高めるチャンスでもありますが、新しい施設では体験学習支援に外部講師を活用し、児童一人当たり500円以下の謝礼や賄費なども発生します。

♦最後に、子ども文教委員会で指摘させていただいた、審査委員について一言述べました。伊豆高原学園の審査委員会では選定基準に基づき、「優先交渉権者を選定し、区長が決定をする」と記載されていました。この審査委員を昨年春から務めていた方が、新たな教育委員として2011年12月に選任されました。本来その時点で審査委員を外すべきだったのではないかと私は質問いたしましたが、教育委員会としては、問題はないと捉えていると答弁されておりました。

しかし、教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、首長から一定の独立性を持った機関として存在する教育委員会のしかも教育委員が、審査委員として区長の管理する施設の優先交渉権者を選定するのです。そして区長が決定した事業者を、議会に付託する前に教育委員会に上程することを考えれば、違法ではないけれども、考慮すべきではないのでしょうか。今後二度とこうしたことのないようすべきと私は要望いたしました。

40億3502万8253円という多額の経費を要する伊豆高原学園の改築・運営ですが、毎年1億1071万円の一定額を事業者に払い続け、更に金利負担が区財政に及ぼす影響などを考えた時、15年間の指定管理に明確な根拠を見つけられず、反対討論しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第79号議案 大田区立伊豆高原学園改築・運営等事業者の契約について
第80号議案 大田区立伊豆高原学園の指定管理の指定について 反対討論

 

大田区初のPFIによる改築・運営等事業者の契約と指定管理者を提案するために、大田区は基本計画策定の業務支援を富士通総研に委託し、その後、事業計画の構築や法務など、特別目的会社との事業契約締結までの期間をパシフィックコンサルタンツ株式会社に2052万7500円で業務委託してきました。PFIでは、膨大な書類の作成、特にリスク移転、分配の手続きの複雑さが指摘されており、事業期間が長くなればなるほどリスクが増え、契約書にその多くの条項を的確に盛り込まなければなりません。伊豆高原学園の改築等にあたっては、公募から事業期間終了時までのリスク分担や、120条に及ぶ契約が結ばれておりますが、手続きの透明性や事業者選定の公平性などが保障など、こうして企業をアドバイザリーとして委託しなければ、PFIの契約に至ることができず、逆に、それほど複雑な仕組みの運営、事業をチェックすることの難しさと受け止めました。

しかも、この事細かな契約に基づく期間は15年と長く、区としましては制度に精通した担当者が必要ですが、同じ部署にずっといるわけではありません。しかし、区は建設・運営においては外部委員のモニタリングを、財政状況は毎年度公認会計士のモニタリングを実施するとし、結局このPFIの検証には、初めから終わりまで民間委託がなければ完結せず、それらの経費も発生し続けます。その上で事業の適正を判断することがいかに困難かと捉えました。

通常、議会が持つチェック機能が、遠隔地でハードからソフトまで全ての運営を委託されている事業者に対しどこまで及ぶものなのか、その点もモニタリングで十分なのでしょうか。

総事業費5億7761万6747円の経費削減効果と説明がありましたが、それは直営で建設される施設と異なり、設計・資金・建設・運営の各事業段階が全て事業者に委ねられており、建設において公共仕様ではなく民間仕様による一括発注で安くなるわけですが、より経費削減のために、今後運営にあたる人件費などソフト面での削減の大きさが指摘されており、15年の安定した雇用の確保が可能でしょうか。

総事業経費の削減効果をプラスと捉えたとしても、15年という長期間、一定の事業者に既得権を与え続けることが、激しく変化する社会情勢に見合うメリットを大田区にもたらすのか。その確約が私には持てませんでした。

先にシンガポールの会社から借り上げた工場アパートは、6月8日から9ユニットの募集をかけております。議案に反対はしましたが、一刻も早く埋まってほしいと願うと共に、リーマンショック以来の景気の変動がいかに厳しいか、今後の区財政のあり方が問われている時代です。

また昨日、憲政会館で消費大増税に反対する超党派国民集会が開催され、119名の国会議員、秘書の代理を含めれば152名、更に各界や、マスコミでは産経新聞の編集委員や大学教授など多数が参加し反対表明をしておりました。もし強行採決されれば、日本の経済は計り知れない危機的な状況に置かれ、中小企業、商店街への多大な影響、国民生活が守られないと意見が相次ぎましたが、大田区は真っ先に影響を受けるのではないでしょうか。

 

私は当初、校外施設の未利用期間を活かすため、区民の健康増進という複合的な機能を持たせることは、施設利用を高めると肯定的に考え、遠隔地の運営を指定管理にする校外施設条例の改正には賛成しました。しかし、それが15年続くことは納得できかねます。

校外学習は本来、学校教育の単元の一つであり、日常の学びを検証する絶好の機会であり、教師と子どもの絆を高めるチャンスでもありますが、新しい施設では体験学習支援に外部講師を活用し、児童一人当たり500円以下の謝礼や賄費なども発生します。

最後に、子ども文教委員会で指摘させていただいた、審査委員について一言述べます。

審査委員会では選定基準に基づき、「優先交渉権者を選定し、区長が決定をする」とありました。この審査委員を務めていた方が、昨年教育委員として選任されましたが、本来その時点で審査委員を外すべきだったのではないかと私は質問いたしましたが、教育委員会としては、問題はないと捉えていると答弁されておりました。

しかし、教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、首長から一定の独立性を持った機関として存在する教育委員会のしかも教育委員が、審査委員として区長の管理する施設の優先交渉権者を選定するのです。そして区長が決定した事業者を、議会に付託する前に教育委員会に上程することを考えれば、違法ではないけれども、考慮すべきではないのでしょうか。

今後二度とこうしたことのないようすべきと私は要望させていただきます。

40億3502万8253円という多額の経費を要する伊豆高原学園の改築・運営ですが、想定した利用実数によっては区の負担が増えることが予想されると共に、一定額を事業者に払い続け、更に金利負担が区財政に及ぼす影響を考えた時、15年間の指定管理に明確な根拠を見つけられず、反対討論といたします。

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「都区制度と清掃事業について」 質問しました

2012.06.08

7日、一般質問を行いました。今回は「都区制度と清掃事業について」質問いたしました。

大阪都構想の発言でにわかに注目を浴びている都区制度。しかし23区の道のりを思えば、実現は容易ではありません。

改正地方自治法が施行された2000年、第一回定例区議会で前西野区長は、「半世紀を超える自治権拡充運動の仕上げというべき法改正」と、清掃事業区移管で基礎的自治体へ踏み出す感慨を表明されました。

23区の清掃事業は、そもそも広域性が強く、効率性や経済性から見れば、区移管の課題は山積みでしたが、都区財政調整配分割合52%に加え、清掃事業に係る経費745億円が措置され、区移管が進められました。

当初、清掃協議会で行っていた一般廃棄物処理業の許可事務を、2004年8月、特別区長会は「清掃協議会で経過的に処理している事務については、本来的には基礎的自治体の業務であるとの認識を持ち、各区が直接処理する方向で検討をすすめること。」と助役会に下命し、2006年、収集職員の区への身分切り替えと同時に、清掃協議会が担っていた一般廃棄物処理業の許可事務が各区事務とり、清掃事業区移管は終了したのです。

ところが、昨年10月、特別区副区長会会長名で、特別区清掃主管部長会へ新たな下命がなされていました。

「一般廃棄物処理業の許可事務については、各区事務に移管し5年が経過していることから、現状を検証し、その結果を踏まえて今後の許可権限及び許可事務について、清掃協議会のあり方を含めて検討し、副区長会に報告すること」

つまり、各区へ移管した許可事務を再び清掃協議会へ戻す再検討がなされていたのです。

これは、一体どういうことなのでしょうか。2004年、特別区長会が「清掃協議会の管理執行事務を改め、各区事務として実施する」こととした方針を、区長会の一員である大田区長はどのように捉えておいでになるのでしょうか。 

さて、清掃区移管には様々課題がありました。

東京都清掃局や清掃協議会では一か所で済んでいた一般廃棄物処理業の許可事務が、2006年から各区へ移り、23区で許可申請が必要となり、新規申請手数料15000円、更新申請手数料10000円が各区で発生したこと。勿論各区は、申請や相談を通じ事業者への指導が可能になるのですから、手数料収入は当然ですが、23区で収集すれば23倍になるような手数料が生じるような仕組みはいかがなものでしょう。

2点目は、自治体による立ち入り検査です。一般廃棄物処理業には許可事務と共に行政指導が大変重要です。水銀混入ごみにより水銀の自己規制値が大幅に上回り清掃工場の停止が相次ぎ、2010年、足立清掃工場はじめ4工場、2011年は目黒・杉並の2工場、今年3月板橋工場とその被害額は約29150万円。5月にはまた目黒工場で一炉停止です。その経費はやがては各区の分担金に影響します。

また、持ち込み禁止の感染性医療系廃棄物の新江東工場への搬入などにみられるように、感染性廃棄物を指導する東京都の指導が追い付いていない状況ですが、区には権限がないのです。

こうした不適正ごみ搬入を防ぐため、各区の立ち入り検査をどう強化していくのか。しかし、これも23区各々立ち入り検査を行うため、各区によって指導内容が異なる問題が生じています。

昨年、ようやく23区と清掃一組の連携による「不適正搬入防止検討委員会」が立ち上げられ、不適正搬入があった場合、横断的に対応できるなど検討がなされました。

この点、かつて23区をブロック化することを検討した際のなごりである、世田谷・目黒・渋谷・品川、そして大田の第3ブロック5区は、当番制で当番区が立ち入り検査や指導を行うという合理性を発揮しており、他区へも波及しているようですが、行政指導は、職員の専門性を高め有効な指導ができる一方、各区で職員確保など経費が増大する課題も指摘されています。

しかし、行政指導が徹底されなければ、他の問題も生じます。

それが清掃工場へのごみの搬入調整です。水銀混入などで焼却炉を停止されればごみの搬入がストップします。特に、家庭ごみの収集、処理は、自治体の最優先課題ですから、工場が止まれば、真っ先に各区の家庭ごみの新たな搬入先工場を調整します。その変更は次々と他区へ波及し、その結果、一般廃棄物事業者は、最も遠い清掃工場へ搬入が回され、輸送距離が伸び、ガソリン代がかさみ、収集が深夜に及ぶなどの影響を受け、苦情の原因になっています。

2008年新た設けられた「清掃工場のある区、ない区の負担の公平」は、自区内発生ごみ量を超えたごみを、一トンあたり1500円の金銭で負担するものですが、これも新たな課題を生んでいます。最も大型の新江東工場のある江東区へは、2008年の試算で2億円余も増収でした。

その上、23区の財政状況により資源ごみのルールもまちまちになりました。

こうした課題は、清掃事業が各区事務とはいえ各区で完結できない、広域的な連携の上に成り立っているからです。

しかし、もはや東京都清掃局時代に戻ることなどできないのです。

今回の下命にあたって、事業者の意向の前に、移管後12年を経た清掃事業の現状や課題を区自らが把握し、自治体の足元からより良い制度作りへと23区全体へ課題としてあげ、検討すべきだったのですが、清掃部はどのように捉えておられるのでしょうか。

今回の下命で、改めて地方分権とは何かと考えさせられました。

さかのぼること1962年、世界で初めて誕生した1000万人都市・東京。戦後の経済復興で膨張し続け、2年後に控えたオリンピックを前に水不足、交通渋滞と大都市事務が追い付かない危機的な状況が続いていた東京都に対し、時の首相・池田隼人は「東京都に都政なし!」と統率力の欠如を批判したと言われています。2年後の1964年、東京都の内部団体に過ぎなかった23区に、地方自治法の改正で都から福祉事務所の事務権限がようやく委譲されたのです。その時ごみの収集・運搬も23区の事務とされながら、区移管の実現には36年の歳月が費やされました。

そして、区長公選制は1974年の改正まで遅れたのです。この時代に職員として居合わせた方々は、どのような感慨を胸に持たれたことでしょうか。

紆余曲折を経て先輩方が勝ち取ってきた基礎的自治体という立ち位置は、自らの足元の課題を、主体的に解決し積み上げなければ、成熟した自治体になりえません。

そして、身近なはずの清掃事業が、その広域性ゆえ議会にさえ見えにくい状況を、今後どのように改善していくのか。

東京都との長年にわたる厳しい交渉の末に勝ち取った自治権拡充の許可事務を、もし清掃協議会へ移行させるとしたら、現状を徹底的に分析した広範な議論を経るべきではないのでしょうか。

都市の衛生を支える清掃事業を滞りなく進めるため、今後最も有効な答えを導きだせるかどうか。23区は税収の落ち込みで、事務事業適正化による職員数の削減を進めています。そこへ渡りに船とばかりに清掃協議会へ事務を移管すれば担当職員を減らすことができるとお考えなのでしょうか。事業者にとっても協議会での許可申請と願ってもないことなのでしょうか。

地方自治法252条2項にあるように普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、一元化することは自治権を脅かすものではないことは十分承知しております。しかし、もし再び事務を戻す方針が出されるとしたら、これまでのような23区の職員派遣ではなく、事業者を指導できる専門家の育成,或いは固有職員の確保という覚悟が必要です。

一般廃棄物処理業の許可事務は、区の一般廃棄物処理計画に即して許可される非常に重要な権限なはずです。その許可事務について、自治権拡充という観点から、改めて大田区はどのように捉え、今後どのような立場で臨もうとしているのか。 

2000年から早や12年が過ぎ、23区は地方自治法上で規定された特別区から、憲法で自治権を保障された普通地方公共団体をめざし歩むのかどうか、今、日本の大都市制度は、議論の渦中にあります。だからこそ分権時代の議会と区長は、何よりも住民の幸福、福祉を第一とし、議論を尽くしていかなければなりません。

この度の下命にあたって、各区の立場の違い、様々な思惑の上に結論が出されるのかどうか。もし早晩、条例改正の提案がなされるとしても、議会に対し条例改正の議論だけで終わることのないよう、半世紀にわたる自治権拡充の歴史と重さをしっかりと踏まえ、議会も含めた広範な議論が反映されたものとなるよう強く求め私の質問をおわります。

かれんに咲くユキノシタ

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第2回定例区議会 6月6日から15日です

2012.06.05

2012年 第2回定例区議会がはじまります。6月6日から6月15日までの会期です。
お時間がございましたら、傍聴においでください。

さて、友人から「アマドコロ」の写真が送られてきました。
初夏、色とりどりの花が咲いています。自然に感謝し、人間らしく生活できる社会の大切さをかみしめる日々。
故郷の津軽も桜、りんごと花が咲き、緑あふれる新緑の季節です。
その故郷で、今年は福島の子ども保養プロジェクトを行います。

自然の中でおもいっきり遊んでほしい。

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