野田市 子宮頸がんワクチン接種見合わせ!

2013.06.21

野田市は、6月14日開催された第2回厚生科学審議会予防接種審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の結果を受けて、安全性を最優先し、国民に適切な情報提供ができるまでの間、予防接種を一時見合わせることを公表しました。

ワクチン副反応検討部会では、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」と決定しましたが、それを受けて野田市が下した決断を高く評価します。たとえ一人であろうと被害者をださないために野田市が下した決定が、全国の自治体にも波及してほしいものです。
野田市では、接種を希望する人には保健センターでワクチンの副反応等についてしっかり説明し、それでも接種したい人には書類を渡すそうです。

被害者は子宮頸がんワクチン接種との因果関係がなかなか認められません。また、治療方法さえわからないまま多くの被害者が暮らしているのです。

これ以上被害を出さないよう接種を中止すべきです。

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国は子宮頸がんワクチン接種を勧めない・・・一歩前進!

2013.06.15

6月14日、第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨を差し控える」と決定しました。

議会の委員会終了後、急いで傍聴に駆けつけましたが、会議の流れを聞いてると難しいかもしれないと感じる意見が相次いだので、最後、3対2で「積極的な勧奨を差し控える」が採択された時には、本当に大きな一歩を踏み出したと思いました。

例えば、こんな意見が・・・・

失神についての議論では「接種する前に失神する子もいます。」
被害者について「不幸なことだけどいたしかたない」と発言!
疼痛の報告については
「CRPS(複合性局所疼痛症候群)は世界中で起こっているが、どこの国も接種をやめていない。今まで通り何も変えず、変更しないのがいい。」
また、疼痛について「若い女性という特殊な集団。気分でそうなってしまう人もいる」

また、今回報告された20人の重篤な副反応の方について
「20例の人には申し訳ないが、2700人子宮頸がんで亡くなるので」とこのまま様子を見ていく意見を述べたのです。

その中で「国民に副反応の実情を正しくリアクションしなければ」という意見。サーバリックスとガーダシルには副反応の差がある。早急に明らかにしてほしいなど意見もあったのです。

座長の国際医療福祉大学副学長の桃井眞理子さんが「現状のままの接種の継続」と「副反応の情報提供ができるまで、接種の積極的な勧奨を一時控える」の選択を迫ったのです。
座長は採決に加われず、また、50万円以上500万以内の寄付金を製薬会社からもらっていた委員も採決に加わることができなかったので、結果、3対2となりました。

この日は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の方も多数傍聴に行ったのですが、代表の松藤さんは「とにかく一歩前進できた」喜び、親が子どもに接種を受けるようにいわなくてもいい」と安どしていました。接種には親の同意が必要なため、親がどんなに苦しみ自分を責めてきたことか。

今後は、副反応の解明や、現在被害を受けている子ども達の救済や専門的な治療を受けさせる機会の確保など、全面的に取り組まなければなりません。

被害者の家族が話してくれました。
「疼痛といってもそれは普通の疼痛ではないんです。どんなにひどい痛みかわかっているのだろか。」と。

大田区は国の方針が出る前に、ホームページ上に「強制的な接種を意味するものではありません。有効性やリスク等について、十分に理解した上で、接種を受けるかどうかご判断ください」と既に広報した。
また、既に案内を送付済みの対象者に、同様の案内を至急送付することも検討していくと答弁してくれましたが、国の指示を待つだけではなく、保健所として子どもを守りたい、自治体としてこれ以上、被害者を出したくないと動いてくれたことに自治体の気概を見たような思う。

これから共に、重篤な副反応のなか懸命に生きている家族を支えていきたい。

 

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第2回定例区議会の議案

2013.06.14

第2回定例区議会が始まりました。
上程された議案をお知らせします。
一般会計補正予算 5219万9千円    区立特養等民営化検討経費・グループ保育室開設経費など
契約案件8件 仮称・大田区立障がい者総合サポートセンター新築工事請負契約8億7024万円など

そして、公益財団法人である文化振興協会、産業振興協会、大田区体育協会、そして蒲田開発事業株式会社、土地開発公社の経営に関する書類が提出されました

子ども文教委員会には今年度も区立学校の学校医・学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例が付託されました。

21日まで開催されますので、お時間がございましたら傍聴においでください。

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子宮頸がんワクチン接種の中止を求めます

2013.06.14

2012年2月9日、区内に住む一人の少女が子宮頸がんワクチン・サーバリックスの接種により重篤な副反応を受け、厚生労働省に副反応報告がなされ、同時に大田区保健所へも通報されました。

これは大変なことなのです。
これ以上、子ども達に被害を及ぼさないためワクチン接種中止をもとめて行きましょう。
本日、午後3時から第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されます。私は傍聴許可がおりたので5時からの子宮頸がんワクチン副反応審議を傍聴します。

少女は2011年8月、中学3年で第1回接種後に腕が腫れて、自力で着替えができなくなり、2012年2月7日の3度目の接種後、左腕が全く動かず茶色になり、握力がゼロキログラムという重篤な症状にみまわれたのです。病院を何か所もたらいまわしにされても対処法もわからず、大学病院に入院・検査し、いまだ持って多くの病院に通院しています。そして今、車いすで生活しているのです。
病気もせず元気だった少女が、国が進めた子宮頸がんワクチン接種で大きく人生がかえられてしまったのです。左腕の激痛、頭痛、脱力感、じんましん、自力で立てない、呼吸困難、食事も十分に取れない、学校で失神してしまうなど様々な症状が出ても、ワクチン接種との因果関係がすぐに認められないこの国の制度は、一体誰を守る制度なのでしょうか。

私は以下の項目を質問いたしました。

国が進め、自治体が勧奨する子宮頸がんワクチン接種がかくも重篤な副反応を示してきた状況を見て、大田区は子宮頸がんワクチンの副反応についてどのような見解を持っているのか。

私は今年3月予算委員会で、「子宮頸がんワクチン接種により重篤な副作用が生じたときに区はどのように対応をするか」質問いたしましたが、区は「健康被害の事例があった場合は、いずれの場合も健康被害に遭われた方の立場に立って支援に取り組んでまいりたい」と答弁いたしましたが、被害実態がわかっていても診断書が出ないという理由なのか今だかつて何の支援もありません。この重篤な副作用で治療中の少女や家族に対し、区として誠意ある対応が求められますが、この点をどのようにお考えか。

予防接種法は自治体に対し「接種の勧奨をする」と定めているため、区は接種対象者に「お知らせ」を送付しておりますが、区民にとって接種は「努力義務」に過ぎない、つまり接種しないことも選択できるのだと周知されているのか。 大田区が送付している「ヒトパピローマウイルス感染症予防接種のお知らせ」や「ホームページ」での説明を読む限り「接種が義務ではない」とわかる文言は一切ありません。私は被害を食い止めるためにも「接種しないことも選択ができる」と親切にわかりやすく記載すべきだがいかがか。

また、ワクチンにより重篤な状態に陥った少女を見て、2度と接種をしないと明言している医療機関もあります。しかし、区の平成25年4月段階の「接種委託医療機関」には、接種しないクリニックも掲載されており、各医療機関、医師会、大田区との情報が共有されていないのではないでしょうか。区は3医師会や学校と連携し区内の状況を把握し、被害状況の把握や2度と被害を繰り返さないため、ワクチン副反応検討部会を立ち上げ、相談窓口を含め相談支援体制を整えていただきたい。

大田区は既にお知らせを各家庭に発送してしまいましたが、接種は義務ではなく選択の余地があるのだということが周知されないまま再び被害がでる危険性を防がなければなりませんが、昨日の答弁で既に今年度被害が出ていることは本当に残念でなりません。私は検討部会の結論が出るまでまず、医療機関での接種中止をすべきと考える。

3月に立ち上げた「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」とともに全国の被害者がこの春、田村厚生労働大臣にあてた「副反応被害者本人報告書」があります。右腕が麻痺し左手で書かれた手紙。どの医療機関へ行っても「わからない」と見放される悲しさ。24時間続く痛みで学校への通学もままならず「元の体に戻りたい」と訴える少女や保護者。そして接種の同意をした親は自らを責め暮らしているのです。

文科省は6月7日「子宮頸がん予防ワクチン接種に関連した欠席等の状況調査について」全国の学校に通知しました。そこには「子宮頸がん予防ワクチン接種が原因と思われる様々な健康被害が報告されており、中には学校を長期休業せざるを得ない事例もある」と記載されていますが、この調査はどうか必ず保護者と連絡をとり行なっていただくよう教育委員会に要望いたします。

3月までに子宮頸がんワクチン接種した数は328万、そのうち医療機関や製薬会社に報告された副反応は1968件、重篤な副反応が医療機関と製薬会社から報告されている数は878件。これはインフルエンザワクチン接種による副反応と比較すればサーバリックスで38倍という大変恐ろしい数字です。

しかし、副反応がまず腕の腫れや痛みなどに表れるケースが多いため、ワクチン接種したクリニックではなく、整形外科に駆け付ける方もおり、ワクチンによる副反応が全て把握されておらず、被害実態はこの3倍あるのではないかと専門家から指摘されております。副反応把握のため3医師会や学校と連携し被害者救済のため全面的な支援が求められます。

3月、国会の質疑で子宮頸がんワクチン接種によるがん発症を抑える効果の可能性は、0.007%、つまり10万人に7人に過ぎないことが指摘されました。しかも年間300億円もの接種費用を使っての効果です。ならば、300億円を子宮頸がんの検診率を高めるために活用することこそ一番安心で被害を出さない手立てであり、国は方針転換すべきなのです。

5月16日、第1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されました。その冒頭に、検討会の16名の委員のうち、実に8名の委員が製薬会社から寄付金をもらっていると報告されたのです。しかも2名の委員は50万以上500万円以内の寄付金をもらっていたため議決権すらないのに会議が進められる。更にこの日の資料には「HPVワクチンについては、導入後間もないことから、がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていない」と明記されていたのです。

これでは被害者は救われず、被害者救済など具体的対応は常に自治体に求めるこの国に子どもの姿が見えているのでしょうか。

 子宮頸がんのウイルスは結核やインフルエンザのように社会に広く病気を蔓延させるものではないのです。しかもウイルスを保持している方に接種すれば逆に発がんリスクが高まると指摘されている子宮頸がんワクチンを、十分な治験もないまま全ての少女に接種させることを中止させましょう。

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議会質問・・・・区立特別養護老人ホームの民営化

2013.06.14

第2回定例区議会が始まりました。私は一般質問で「区立特別養護老人ホームの民営化」と「子宮頸がんワクチン」を取り上げました。20分という少ない時間での質問ですので、十分ではないのですが、引き続き取り組んでまいります。

まず、区立特養民営化について報告いたします。

私が議員になり教えていただいた大田区の歴史で、心に残る一つに池上長寿園の成り立ちがあります。区内の婦人達が寄付を募り、ボランティアで高齢者の見守りや介護を続けていた。それはまさに区民が作った区民の財産、池上長寿園であり大田区高齢者福祉の母体でした。その後、昭和63年、区立羽田特養が初めて建設され池上長寿園は6つの特養を委託、指定管理者として今日に至ったのです。

さて先般、区立特別養護老人ホームの民営化案が示されました。民営化の目的に「区立施設の医療的ケアの多様なニーズ」など社会福祉法人のメリットが記載されておりましたが、現在も運営は社会福祉法人であり、その池上長寿園をどのように評価しているのでしょうか。

また、区立であることをどう評価しているのでしょうか。

区立特養は大規模改修の時期を迎えています。特に羽田特養は現在、給湯設備が故障し修繕を必要とする上、海沿いで潮風の影響を受けサビが早いなど施設改修が待たれます。

東京都には施設改修補助金制度がありますが、区立施設の改修には活用できず、区立施設の民営化後、10年を経過したのちでなければ補助制度を利用できないため民営化を急ぐ自治体もあるようです。いずれにしても民営化の時点で区が新品同様に改修して引き渡す覚悟がなければ、いずれの法人も安心して引き受けるでしょうか。

また、議会は平成27年まで池上長寿園を指定管理者として議決をしているのです。

かつて前大田区長と池上長寿園の間に協定書が締結され、私は平成19年2月議会で長寿園の繰越金12億円の取り扱いを質問いたしました。区は「剰余金が発生した場合は、法人の会計上、繰越金として処理し、次年度以降の特別養護老人ホーム等の利用者のサービス向上を図るために経費とすることを規定している」と答弁いたしました。

しかし、その後、外部監査の指摘で3億円を区は返還させたのです。手元に残った剰余金で池上長寿園は施設の修繕をするなど、この間の経緯が様々脳裏に浮かぶのです。

こうした歴史的経緯の上に池上長寿園が区立特養に果たしてきた役割を認識しなければなりませんが、 民営化後、区立特養が担ってきた重篤な医療的ケアを必要とする利用者を介護保険利用料金内で引き受けてくれる法人があるのでしょうか。これまで区立特養が担ってきたサービスが確実に担保されるよう区内全ての特養の底上げなしには、高齢者や家族の安心を支えられないと考えますが、この点はどうお考えでしょうか。

大田区の高齢者福祉に果たしてきた池上長寿園の歴史はとても重いと私は受け止めてきました。
かつて先輩議員が前区長に池上長寿園のことを「ひさしを貸りて母屋を取ることのないよう」と迫っていたことを思い出し、安易な民営化に走ることのないよう求め福祉の質問を行いました。

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