職員の給与引き下げに反対しました・・・・5年連続 影響額8万円

2013.12.09

第127号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について反対しました。

 

特別区人事委員会勧告等を踏まえ、職員給与、住居手当、災害派遣手当の見直しの提案がなされました。若い世代への配慮や災害派遣手当の新設などは認めることができますが、公務員が民間給与を588円、率にして0.14%上回っているため、給料月額の引き下げを行なうなど反対です。

総務財政員会での説明によれば、この5年間で約8万円もの影響額はあまりにも大きく、民間企業で働く方々への影響も計り知れず、結果として全国の指標となる公務員給与引き下げによる経済の悪循環の繰り返しです。

都職員827円、率にして0.2%の格差と、都庁職員総体で29億円の削減が地域に影響を与えていくのです。

加えて、給与引き下げは、月例給だけではなく、退職金や年金支給額の大幅引き下げに通じるものであり、生涯の生活設計そのものにも多大な影響をきたします。

持ち家の方々の住宅手当の見直しは年額10万円程度に相当することとなり、住宅ローンを組んでいる世帯に子育て世帯も影響も計り知れません。

今年3月の議会で公務員の退職金を大幅カットする議案が審議されました。

国は「退職手当と年金をあわせた退職給付が民間企業の平均より403万円高い」として国家公務員の退職手当削減法を受けて、地方公務員に対しても同様の対処として、2013年度予算案で地方交付税を6000億円も削減におよび、国内の公務員と家族数百万人の生活に影響を与え、消費を冷え込ませたではありませんか。

これによる大田区の退職金カット割合は、例えば部長級で267万円の削減であり、こうして5年連続の給与引き下げは、退職金にも二重の影響を与えているのです。基本的には手当ではなく基本給をしっかりと担保しなければなりません。

 

公務員の給与引き下げは、非正規雇用の方々約1908万人の賃金にも影響を与え、こうした状況下で消費税増税が行われれば、市場は冷え込んでしまいます。

公務員の給与が民間とは比べ物にならないほど低い時代には、公僕として当然のように思われ、いささかでも民間給与を上回ると引き下げを勧告し続ける。これでは公務員に魅力を感じる若者が増えるでしょうか。

給与引き下げによる影響額9000円を大田区職員総数4400人で見れば年間3960万、住宅手当の見直しで経過措置があることを考慮すれば年間4500万円ですが、これらを不要の開発や用地の購入など歳出の見直しをしっかりと行えば生み出せるのではないでしょうか。

住民福祉のために公務員がしっかり機能し働いてこそ、地域の安心が生まれるのであり、私たちはその労働に対し正当な評価をし、もはやこれ以上行き過ぎた削減を求めることは中止すべきであり、反対です。

 

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萩中公園にトイレの増設を! 災害に備えるまちづくりを!

2013.12.09

萩中公園内にトイレの設置を求める陳情が昨年の第3回定例区議会に提出されました。
公園課では、利用者アンケートをとり、トイレの設置場所を決め、住民説明会を開催して公園開設に至ったため、私は当初、集会所の利用で間に合うと判断したのですが、いざ公園を利用してみると様々な世代からトイレの設置要望があがりました。

地域に愛され、交通公園やがらくた公園など多機能を併せ持つ都内でも有名な公園が、いつどんなときにも機能する場所として活用できるよう、せめてトイレをもう一か所設けることは可能だと考えます。

ガラクタ公園など終日飽きることなく多くの子ども達が過ごせる公園ですが、子ども達にとってトイレは、誰もが見える場所で安全に使えることが児童保護の観点からも重要です。

萩中集会所の西側広場では、健康増進のため提唱されたいきいき公園体操を実施するなど、高齢者の健康づくりを支えている公園でもあります。

そして何よりも広域避難場所に指定されている公園でありながら、新しくリニューアルしてトイレの数を減らしたことは、災害時には問題です。

大田区には災害対応として全国に名を馳せたトイレがあります。蒲田駅東口、蒲田交差公衆便所という災害時には汲み取りトイレになる公共トイレです。トイレの地下にピットを設け、非常時には床石をめくって仮設便器を置くと汲み取りトイレになる仕掛けですが、これを平成2年に既に設置していたのですから、大田区職員の災害に対応する先駆的な思いに感心する次第です。

災害に強いまち、誰もが安心して利用できる都市公園として萩中公園にどうかせめてもう一か所でも公共トイレの設置ができないものでしょうか。それが叶わないときは、せめて集会所の開所時間を1時間早くするなど、公共公園の果たす役割を再度考慮していただくことを求め討論しました。

 

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地域活動支援センター 利用者増加に対する追加補正予算が組まれる

2013.12.09

この度の第5次補正予算の福祉費に地域活動支援センター468万4千円が計上されています。
地域活動支援センターについて

障害者自立支援法の改正において、全ての施設が個別給付事業への移行を求められましたが、体調に左右される障害者は個別給付の施設利用がままならず、その受け皿として、区内の小規模作業所がありました。

しかし、小規模作業所の実施主体である東京都は、作業所の法内事業への移行を進めるため事業を廃止。それによって補助金3分の2が無くなるため、小規模作業所はやむなく地域活動支援センターへ移行せざるを得ませんでした。こうした状況は日本全国で生じ、対策を講じなかった自治体では施設へ通所できず自宅に引きこもる障害者もいたのです。

この時、大田区は、区独自に相談支援事業と生活サポート事業の補助金を作り、実質的に作業所としての機能を維持させる形で、この4月から地域活動支援センターの事業を後押ししてきたのです。これは画期的なことでした。

法律は遵守しなければなりませんが、法の不備や課題を日々実感する大田区が、地域の方々に寄り添う横だし事業を行うことは、まさに自治体らしさにほかなりません。

センターの利用実績は月1日から4日以内で15000円、5日以上で3万円ですが、通所者の生活全般をゆるやかに途切れることなく支え続けるサポートがあるからこそ、個別給付になじまない障害者が地域で安心して生活できるのです。この度、新たに3事業所の設置と、継続して取り組んできた4か所の地域活動支援センターへの増額補正ですが、特にこれまで活動してきた地域活動支援センターでの利用者の増加は、区の対応が適切だったことを示しており、区が増額補正したことに賛成しました。

衛生費について

予防接種制度改正に伴いヒブワクチン、小児肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの3種の統一単価改定があり、委託料の増額等として4億240万8千円が計上されました。そのうち子宮頸がんワクチンについては、積極的勧奨を控えてきたため1億6030万円の減額補正となったものです。ワクチンの効果と課題については、十二分な検証が待たれることは言うまでもないことですが、接種の通知を行う保健所に改めて要望いたしました。

本年3月11日に開催された厚労省・ワクチン副反応検討部会の資料によれば、小児肺炎球菌と3種混合ワクチンなどの同時接種による死亡例が21例報告され、抵抗力のない乳幼児への同時接種の問題を指摘する小児科医も多数おりますが、いまだ改善されておらず、接種するかしないかの選択に対する安全性の確立が最優先です。

保健所においては、子宮頸がんワクチンについては定期予防接種は強制的な接種を意味するものではありません」と早期に通知していただきましたが、その他の定期接種も努力義務でありながら周知は充分とは言えません。この点、乳幼児対象世帯へもしっかりと通知し、保護者が判断できる材料を的確に提供すると共に、医師が丁寧な説明を行う体制を強化していただくよう要望いたします。

平成22年10月、ヒブ・肺炎球菌、そして子宮頸がんの3種のワクチンの接種に当たり、国は全国の自治体に民間の賠償保険特約に入るよう通達を出しました。23区は特別区協議会を窓口として各区の人口に1.7円を乗じた額をワクチン保険料として払い続けてきました。25年度は大田区の人口695,795人を対象に3種のワクチンだけで118万2851円の保険料。24年度決算にみる大田区の自治体総合賠償責任保険分担金の総額は、1320万円余にものぼったのであり、全国の自治体からどれほどの額が損保会社に支払われていることでしょうか。しかしこれほど多額の保険料を払い続けても被害者に対する保険適用は殆ど認められず、更に国の補償もなく、自治体が重い責任を負わなければなりません。被害者を救済する国の制度設計の創設については、先に議会において意見書としてまとめていただきましたが、乳幼児守るためにも保健所のきめ細やかな対応をお願いしました。

 

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