地方分権と自治を脅かす「地方法人課税」は見直しを!

2014.02.06

日本国憲法30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と規定している。その様々な税の中に住民税があり、法人にも課されている。

法人住民税は、法人に対して事務所等所在の道府県及び市区町村が課税団体となって、均等割と法人税割を課税するものであり、東京都においても同様である。

法人住民税は、法人が市区町村から受ける社会資本整備などの行政サービスに対する「応益負担」であり、各自治体の自主的な活用が地域を支え、法人をも支えてきた必要不可欠の税である。

しかし国は、これを地方交付税の原資として国税化しようと策を練ってきた。この国による「地方法人課税」に対し反対の先頭にいたのが前猪瀬知事だった。

ずっと以前から「東京富裕論」を持ち出し、東京都と地方を対立させてきた国。本来、国が地方交付税で担保すべきものを削減し続け、その穴埋めに東京都の税を召し上げる構図に賛成などできるはずもない。

23区区長会は「地方税制の基本原則と地方分権の考え方に反する」として国のやり方に反対してきたが、都知事選の結果は今後の方向性に影響を与える。

地方分権と自治。これが守られる国でありたい。

 

 

 

 

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