集団的自衛権の行使容認の閣議決定は違憲!撤廃を!

2014.07.02

1日、政府はついに憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると閣議決定した。日本が武力攻撃されていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを容認する集団的自衛権の行使は絶対認められず、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。

この日、毎日新聞夕刊には、日本国際ボランティアセンター顧問の熊岡路矢さんの意見が掲載されていた。

「集団的自衛権の行使容認で日本が失うもの」と題した記事には「平和的、非暴力・・・。戦後日本が約70年かけて懸命に築いてきたイメージです。それが「あの戦争」で一部が壊れた。今度は全部が崩れてしまう。政治家は日本が失うものの大きさを本当に理解しているのでしょうか」と、日本のNGOの草分けとして紛争地で人道支援活動を続けてきた立場から率直な声をあげていた。そして「日本のNGOが世界各地で活動できるのは、現地住民から信頼を得られたから。その信頼の根源は日本の憲法9条による平和主義や、私たちが武器を持たず、戦争当事国の軍や国益と無関係に行動するところにある」と発言していた。
また、安倍首相が「NGOが武装集団に襲われた自衛隊は助けられない」と発言したことを「紛争地の現実とかけ離れている」と指摘し、紛争地でNGOとして活動する要は、現地の住民の情報や人脈であり、軍隊ではないと言い切っていた。軍隊と一線を画しているからこそ30年にわたる活動が展開されてきた重さや実態を安倍首相はわかっていない。

戦後約70年、戦争を放棄してきた国、憲法9条の国として世界から一定の信頼を得ていた日本の前提が崩れた未来に、どんな外交があるというのか。

しかも、閣議決定では武力行使の「新3要件」として「自衛の措置としての武力行使」という新たな規定を盛り込み、「個別的自衛権」「集団的自衛権」更には「集団安全保障」が、解釈改憲で認められてしまう。「自衛の措置としての武力の行使」の条件として「我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があった場合と「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由が根底から覆される明白な危険がある」場合と規定している。結局、際限もない武力行使が進められ、憲法9条は形骸化してしまう。

歴代内閣が集団的自衛権の行使について「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上許されない」と堅持してきた方針を根本から変えてしまう今の政府に、多くの国民の反対の声は届かないのか。

立憲主義と恒久平和主義に反する、憲法違反の閣議決定は撤回以外、日本の生きる道はない。

武力で平和を築くことはできない。

先の大田区議会第2回定例区議会で「集団的自衛権の行使を行わないよう国に意見書を提出しよう」と15名が賛成したが、残念ながら反対多数で否決されてしまった。

もう二度と戦争をする国にしたくない。憲法9条を守れば、戦争に駆り出されず、誰一人命を落とすことのないのだから。

 

 

 

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