社会教育を区長部局へ条例改正…反対しました

2015.01.29

2014年第4回定例区議会に提出された
「第
74号議案 大田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」

このタイトルでは、一体何を決めたのかよくわからないと思いますが、この度の条例は、大田区教育委員会の所管の事務のうち、「学校体育を除くスポーツに関すること、並びに、文化財保護を除く文化に関する事務」を区長が管理し、執行するものであり、教育行政の大きな転換なのです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条においてこの2つの事務を首長が管理し、及び執行することとすることができるとして改正されましたが、必ず移管しなければならないということではありません。

そもそも社会教育は、戦前の歴史的反省の観点から、政治や一般行政からの自由を確保することが求められ、政治的中立性、教育行政の継続性、そして、住民参加という理念のもと育まれてきたものであり、単なる学習支援ではなく教育委員会で事務を推進すべきと考えます。 

大田区は条例の基本的な考えとして、「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施策の充実や、地域、学校、家庭が連携し、青少年健全育成の施策の充実を図る」と述べておりました。

例えば、青少年健全育成事業は、平成21年4月に教育委員会へ所管を移したばかりであり、それをわずか5年で区長部局へ移管するためには、事業遂行に齟齬をきたしているなどの明確な根拠が求められるのではないのでしょうか。青少年健全育成のための大田区行動計画において、20歳までの青少年の育成は学校教育と関わりが大きく、放課後の校庭開放や体育館の利用、学校支援地域本部など教育委員会で情報を共有して機能してきたから学校も協力を惜しまず、今後本当にうまく機能するのでしょうか。また、青少年委員やスポーツ推進委員など多くの区民委員は、教育的中立という立場を理解して委嘱を受け職務に励んでこられたのではないのでしょうか。

更に専門職の配置はどうなるのでしょうか。

社会教育法第9条2項により、社会教育主事は、教育委員会の事務局に必置規定されているのです。社会教育主事の仕事は今後ますます重要になると指摘されていますが、70万区民を有する大田区にはたった2名しかおらず、この20数年間、新たに採用しておりません。しかも社会教育主事は教育公務員法に規定された教育公務員であり、教育委員会に身分を残したまま、区長部局で仕事をさせるのでしょうか。

それは学芸員にも言えるのです。学芸員は博物館法で定められ「博物館に専門的職員として学芸員を置く」と位置付けられています。今般「郷土博物館及び大森海苔のふるさと館」の所管が変われば学芸員はどこに所属するのでしょうか。文化財保護を司る学芸員の仕事を国の法改正でも教育委員会に残した理由の一つに、地域の埋蔵文化財保護と首長による開発行為の許可との均衡性の観点から課題があるからと言われております。郷土博物館が区長部局に移管され、文化財保護は教育委員会の所管と、学芸員はどのような立場に置かれるのでしょうか。

しかも文化と文化財保護という分離の仕方で大田区全般の文化情報が双方の所管でしっかりと共有され、文化振興が進むのでしょうか。

既に実施したある自治体では、一般行政で学校の文化振興を活かしきれず、結局教育委員会に所管を再び移管したのです。

スポーツ振興においても、区民全ての健康を支えることが社会教育の主眼であり、今般、文化事務、生涯学習、青少年育成事業、郷土博物館など大幅な組織改正が進められます。

この度の条例に加え、更に4月1日施行の地教行法の改正により、教育行政における首長の権限がいっそう強化されるとともに、国による監督権も強化されるのです。首長が教育大綱の策定権限を持つだけではなく、大綱の制定にあたっては、国の教育基本方針を参酌するなど、教育への行政の関与が一層強まるのです。社会教育法第12条において、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」と規定されているように、一般行政の首長と一定の距離を持ち、首長の政治公約と一線を画した上で、様々な思想信条を持つ全ての住民に対し、公平に生涯を通して学ぶ権利を保障するために、この度の条例改正に反対しました。

 

残念ながら反対したのは私を含め2名でした。区内で活躍する多くの方々も、社会教育課が計画してきた様々な事業の中で学び、現在に至っております。地味な仕事ではありますが、区民すべての学びを支える生涯教育の大切さは言うまでもないことです。
私は社会教育を恩師・小川剛教授に学びました。学生時代に地域へ出かけ学びあったことを思い出します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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全ての子どもたちがともに生き、共に学ぶ教育を目指して

2015.01.29

障害児教育について議会質問で取り上げました。

2011年に障害者基本法が法改正され「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮」という文言が入り、共生教育が打ち出されました。

更に2013年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立し、「全ての障害者が障害者でない者と等しく基本的人権を享有し、障害を理由とする差別の解消、個性を尊重し合いながら共生する社会」をめざし一歩踏み出したのです。

時にいわれのない差別の悲しみを抱え、なお懸命に生きてきた障害児に、友達と共に生きるインクルーシブ教育が打ち出されたことは素晴らしいことであり、区立学校で率先して障害児に理解のある教育を進めていただきたいと考えます。

6歳の春は、胸をわくわくさせる入学の季節です。私は4年前、障害児の入学に際して親の付き添いを求めるか23区で調査しました。残念ながら大田区だけが「誓約書」を書いていただくよう保護者にお願いしていたのです。あれから4年が経過しましたが、学務課が「特定の児童だけを対象に誓約書を求めることは差別に当たる」として改善指導をし、親にとっても変化を感じる日々です。

しかし、実際に入学に際し学校長が「保護者の付き添い」を求めることもありました。学校は、子どもが親から社会へ巣立つ一歩であり、子ども同士で支え合い学ぶことが大切です。大田区には「大田区立学校生活指導支援員設置要綱」があります。小学校では最低8時間、再考36時間の配置で、今年度の特別支援員は小学校で35400時間と、まだまだ十分と言えません。

大田区では、障害のある児童が地域の学校へ入学する際に、保護者の付き添いを求めていますが、これはもうやめるべきです。そして、生活指導支援員をより充実すべきと考えます。

支援員に全て頼るのではなく、介助を得て本人の自立が促されることも大切にしながら、共に学び共に生きる喜びを実感できる教育を求めました。

 

 

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法人事業税の外形標準課税の適用拡大に反対の声を

2015.01.29

 総選挙に当たって政府は、法人実効税率を来年度から20%台へ引き下げと言及しましたが、中央大学名誉教授・富岡幸雄氏は「大企業は法定税率どおり法人税を払っていない」と、租税回避地を迂回するお金の流れに日本の税法が及ばず、法定実効税率38.01%に対して大企業の実際の税負担率が低くなっていることを指摘しています。
 実効税負担率の低い企業の上位10社には、3大メガバンクはじめ金融機関が7社も入っており、適正に負担していれば消費税増税は不要と述べています。
 政府はこの間、法人税減税の穴埋めとして『法人事業税の外形標準課税の適用拡大』を検討してきました。
 1895年、日清戦争後の大増税で導入された外形標準課税は、売上高や従業員の頭数に課税したため「人頭税ではないか」と批判され、1926年に廃止されました。
しかし
1947年国税から都道府県民税に移行して復活。法人事業税をすべて外形標準課税にする方針には反対者が多かったため、資本金1億円超の企業に限定しました。現在、資本金1億円超の大企業は、24000社。統計によれば大田区内では257社です。大田区内全企業は12133社ですが、残り11876社に仮に外形標準課税を適用すれば、赤字の中小企業にも課税できるため計り知れない痛手となり、大田区の産業振興と地域経済活性化に逆行する政策となります。
 政府は倒産件数が減っていると述べていますが、それでも2013年度東京の企業倒産件数は2253件、負債総額72606600万円。原因は販売不振など不況型が1972件と全体の87.5%。このうち1894件は破産です。大田区で負債額1000万円以上の倒産企業数は昨年度71件、従業員数578名。2014年は9月までで59件です。特にこの9月は10件も倒産があり、前年同月比400%増という結果でした。この他に廃業した企業も多いのです。
 日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会は連名で「外形標準課税は、従業員の給与に課税することから雇用の維持を困難にする」として、中小企業への適用拡大廃止を求めてきました。
「事業税の外形標準課税が拡大は、膨大な滞納を招き、中小事業者の生存権を奪うことになりかねない」と警告する専門家もいるように、自治体の安定的なはずの財源は、中小企業の危機的な状況の前に安定財源どころではなくなるのです。区民や多くの事業者が営業利益をあげることが、地方財政の豊かさと健全化を作るのではないでしょうか。総選挙を前に政府は資本金1億円以下の中小企業へは、配慮と表現していますが、日本一の中小企業のまち大田区は、その誇りをかけ事業者、区民を守るため、見送りや配慮ではなく絶対に導入させない意気込みを示すべきです。
今後適用拡大によって区内の中小事業者に及ぼす影響について区はどのように試算しているの。中小企業のまち大田区として、国に廃止を進言するべきと考え、質問で取り上げました。

当面見送る政府ですが、当面ではなく適用拡大をさせないよう取り組んでいかなければなりません。

 

 

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2013年度決算について

2015.01.29

議会では各年度の決算審査を行いますが、2013年度一般会計決算には反対しました。

●空港跡地を成長戦略拠点に活用したいとするまちづくりについて
国家略特区の特別区域として大田区が定められたとはいえ、インフラ整備など自治体の範疇を超える膨大な税金の投入が見込まれ、将来に安心が保てるか。区民の声を今まで以上に聞いてこそ、民意が反映される。

●2013年度、歳入決算額2406憶3094万円に対し、歳出決算額は2258億2545万円
景気が決していいとは言えない現状で事業執行率を高めるべきだった。

大田区では2013年3月から1年間で5729世帯、5881人の人口が増えました。特別区税の歳入決算額は当初予算より22億円余と若干増えましたが、不納決損額も4憶6911万円余と過去3年間で最も多くなり、区民の厳しい実態も垣間見えます。自主財源は当初見積もりより0.7%少なく、依存財源が増えた中で私が最も驚いたのは株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金の増加でした。

安倍首相が掲げた大胆な金融緩和の影響は、株式等譲渡所得割交付金で、収入率対予算1304.6%、配当割交付金も209%と大幅な伸びとなったのです。株価の上昇と企業収益の拡大による収益を区の財源として導入した平成16年以来、見たことのない数字が並んでいたのです。それは、東京都が株式等譲渡所得割交付金について今年度の都区財調に、対前年比765.5%の当初見込みを示していることにも表れています。

日銀は、アベノミクスを支えるため指数連動型上場投資信託ETFを買い入れてきましたが、今年8月、ETF市場を通じて1236億円というかつてない日本株の買い支えを行ない、現在、東京証券株式所の株式の時価総額の1.5%にあたる7兆円分の日本株を保有していると指摘されています。大企業の株主になることを禁じられている日銀は、投資信託で購入し株価に影響を与えてきましたが、商品の売買という実態感が少なく、町工場の方々が景気は良くなっていないと語るのも無理はありません。この度の決算に一部企業、一部株主への恩恵がこれほど明確に表れている一方、景気がいいと語る人はごくまれです。ものづくりの中心地・大田区にとり、加工した製品が市場で取引される確かな実態が維持できなければ、一層厳しい現実と向き合わなければならないことは明確です。

内閣府は景気の基調判断を下方修正。更にアベノミクスを支えてきた日銀も成長率の見通しを現行の1%から0%台へと下方修正する検討に入ったのです。先行きに不安が残る中、消費税引き上げで買い控えが商店街にも影響を及ぼしております。

区民に最も身近な自治体として優先すべき政策は、どこにあるのか。それは区民の日常生活を継続して支えることであり、区税はまさにそのためにあると考えます。

●未来プランについて

2013年度は、未来プラン前期5年最終年度にも関わらず「総合防災力の強化や、待機児童対策の充実等、緊急に解決すべき課題、早急に検討を進めるべき新たな課題等に対応する」として計画事業費を240億円に縮小しました。

9つの個別目標のうち最も執行率が低かった目標は、以外にも「子ども」の46億円で、執行率81.9%だったのです。子どもには様々な計画事業がありますが、区民が最も関心を寄せる待機児童対策の充実は執行率90.1%でした。

区は「大田区待機児童解消対策本部」を2009年から立ち上げ、2年間で958名の対象枠を拡大、2011年から3か年で1000名の目標に対し1320名と大幅に拡大し取り組み、この点は評価いたしますが、それでも待機児解消が追い付かないという現実に直面しております。緊急課題である待機児解消は、区の想定以上に厳しい現実があることを踏まえた対応が求められます。

 

また、未来プランの主な事業の捉え方が十分ではなかったのではないでしょうか。後期プランでは箱だし事業を追加するなどの見直しが示され、更に基本目標計画事業費を一般会計の一割から、後期プランでは倍の2割を超える額と改定しました。これは、区全体の事業計画の重点をどこに置くか見直した結果だと思います。ただし、事業費を前期の2倍以上に増やしたということは、区長の政策的経費を増やしたことであり、既存事業など経常的経費の継続性はしっかりと担保されるのでしょうか。5年計画でさえ見直すこともある変化が激しい時代です。最優先をいつも見据え区民生活の安心に応える事業を望みます。

●不用額について
款別で不用額率が最も高かったのは、総務費でした。各所管の事業について精査したであろう所管において8.83%、29億1581万円の不用額。このうち12億円余は土地開発公社の購入物件が少なかったためですが、子ども施設などの契約不調や入札不調などもあり懸念されます。円安による資材の値上げなど、この不用額は他の部署でも見られます。

教育委員会でも12億円余の不用額がありましたが、質問でも取り上げましたが、全ての子どもの安心安全の通学のため、私立へ通学する児童であっても希望すれば防犯ブザーを貸与できるようを検討すべきです。

伊豆高原学園のPFI事業についてひとこと述べます。伊豆高原学園は大田区で初めてのPFI事業でした。私は40億3502万8253円という多額の経費、毎年1億1071万円を払い続け、更に15年間の指定管理という内容に議員として明確な根拠を見つけることができないと反対しました。現在建設中ですが、地理的に遠く簡単に足を運べない施設建設において、大田区の建築職を常駐させるなど事業対応すべきだったのではないでしょうか。今後は是非対策を求めます。

●専門職の採用など職員の人材育成について
予算の討論でも述べましたが、保健師、保育士など専門職の果たす役割は、これまで以上に重要です。経験ある職員が若い職員を指導して、事業をしっかり継承させ区民が支えられています。経験を踏まえた的確なアドバイスが職場という一つの集団を形成するうえでも重要です。また、保育所や児童館の民間委託が進んでおりますが、事業者選定においても委託後の事業運営でも、経験ある専門職が事業者と向き合い長所や課題等を把握できるから役所に代わって運営を任せてきたのではないでしょうか。幼稚園廃止の時と同じ道を歩まないためにも、保健師、保育士、児童指導など専門職の計画的な採用に取り組んでいただきたい。特に児童指導の最低年齢は40代を超えてしまい過去20年近く採用しておりません。全ての児童の放課後対策を充実させることは、地域にとっても大きな財産であり、正規職員の指導は重要です。

更に、建築主事の育成も重要です。まちづくりが重要性を増す中、建築確認申請や違反建築の指導など特定行政庁として大田区が機能していくため、建築主事の資格を持つ管理職の育成は十分取り組んでいるのでしょうか。

建築主事がいないため東京都の派遣に頼るなど都下の自治体の現状を聞くにつけ、懸念します。

大田区の各所管において必要な専門職の確保と職員を大切に育成するよう再度求めます。

●国保会計について

後期高齢者支援金の負担が重く、一般会計の繰り入れをはるかに超える96億円余となりました。そもそも体力が落ちて医療を受ける確率が高い高齢者を、後期高齢者などと分離した医療制度が矛盾しています。過去三年間の後期高齢者医療歳出額も増え続ける一方です。国は、医療改革に取り組むとして診療報酬など様々な見直しに着手し、最後の領域が精神の分野でした。入院ではなく地域で生活の方向性が示された医療改革は、精神障害のある方々のグループホーム整備を病院併設型として提示しました。区は、区内の医療機関としっかりと連携し体制を整備してほしいものです。

●介護保険事業について

介護保険制度に予防事業を含める矛盾について質問で取り上げましたが、制度が複雑化し、介護現場の事務的業務量が増加し、直接サービスの時間が削られる実態の改善、居場所により給付が異なる非合理性など改善点は多々あります。介護職に就きたいと思う多くの若者は、高齢者と暮らした経験や人間が大好きで資格を取った方など思いに溢れていますが、離職率をどうしたら抑え、継続した雇用につなげることができるか、若いヘルパーの声を区が直接聞き取る機会を作って欲しいものです。

今回、社会福祉協議会と社会福祉法人など公益法人が連携しての基金創設やボランティアの活用など提案させていただきました。制度が多様化しても地域で暮らす高齢者はここにいるのです。安心して老いることができると思える大田区の姿勢を示すことが、若者の安心もつながります。

 

 

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大田区内公益法人の連携で新たな事業を!  議会質問より

2015.01.29

要支援の基本に、住まいの確保と生活支援があります。

2009年群馬県で発生したたまゆらの火災は、都民の入居者の死亡という都市部の課題を浮き彫りにし、都は都市型軽費老人ホーム建設の方針を出しました。しかし、施設を利用できる高齢者はごく一部で、多くは自宅で過ごさなければなりません。

国立社会保障・人口問題研究所は、大田区合計特殊出生率2010年度1.1%、25歳から29歳の未婚率は69.3%という数字から、2040年で大田区の人口減少は34242人と試算しました。この時点で大田区の65歳以上人口割合は31,7%と、非正規雇用の増大も含め要支援者の増加が今から予測されます。

国が進める地域包括ケアの考えは、ハードとしての住まいの確保とソフトとしての住まい、つまり生活支援の両面が大前提ですが、要支援者の孤立を防ぐため大田区の様々な法人との連携も模索すべきと考え質問させていただきます。

●大田区社会福祉協議会を軸として、公益法人である社会福祉法人が互いに連携し、要支援家庭や生活困窮者の支援に取り組む仕組み作り、例えば基金の創設なども含め考えてはいかがでしょうか。高齢者介護、障害者支援、子育て支援など様々な分野の第一人者である社会福祉法人の持つノウハウは、要支援家庭の支援に連携して取り組める力と考えます。

大阪府は、社会福祉協議会と社会福祉法人の連携による要支援者への社会貢献事業に取り組んできました。公益法人は行政からの委託事業が主でしたが、大阪では「公益法人の本来の使命は、地域へ貢献する自主的事業にこそある」と自らを見つめなおし社会貢献事業を立ち上げたのです。この事業は、社協を軸に社会福祉法人がその施設規模、利用者数に応じて一人1000円程度の基金を拠出し、その基金をもとに生活困窮者や失業者、DV被害者の母子世帯、障害者など緊急を要する方々を支援する仕組みです。

この事業により2004年から2011年の8年間で4225世帯の経済的援助、28435件の相談件数と、23年度の一件当たりの平均経済的援助額は約64000円だったそうです。経済的援助の主な内容は、食材費や光熱水費、住居関係費など、今日、明日の命や生活の危機を回避するための緊急支援が中心でした。この事業は、孤立支援や自殺防止に効果を発揮し、特に社会に見えない孤立の広がり、課題の潜在化と重層化に対しセーフティーネットとして機能してきたのです。

緊急支援の効果は、大阪府全体で約10億800万円の生活保護費削減につながったそうです。

相談支援事業の架け橋には、コミュニティーソーシャルワーカーと社会貢献支援員が対処してきたそうですが、社協の役割は、既存の福祉サービスだけでは対応できない方々を補完する地域支援であり、大田区は社協や公益法人と連携して住民の福祉向上に取り組んでいただきたいと考えます。

新宿区では、NPOと協力して空き家を共同生活の場所として活用し、介護保険も使いながら24時間態勢で見守りをしてきました。その結果、都外に出る介護を必要とする方を9%に抑えることができたそうです。大田区でも空き家対策が補正予算に計上されておりますが、住まいのマッチングに加え、見守りの方がいる安心感が空き家の利用率を高め、工夫次第で低所得者で要介護の方が都市部で生活できるのです。特養などの施設建設では間に合わない現在、公益法人との連携による見守りも含めた地域善隣事業が、要支援者を支えると考えます。

7月25日、大田区の両副区長名で「平成27年度予算編成、組織、職員定数の基本方針について」の通知が出されました。その中には「区民目線に立った事業の見直しや再構築」更に「先進事例におけるすぐれた手法や新たな手法を研究、追求し、大田区の実情に合わせて積極的に取り入れること。」と示されていました。

地域住民の実情にどうこたえていけば区民が安心して暮らせるか。まさに行政の気概が問われているのではないでしょうか。既存の制度の縛りを変えていく勇気と、

職員の柔軟な発想を生かすことが区民の幸せにつながると確信しています。

 

 

 

 

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