羽田空港A滑走路の運用変更に伴う、地域住民及び就業者に配慮した施策を求める陳情は採択を

2016.10.21

48時間強制退去から連綿と続く羽田空港の歴史には、当事者でなければ言い表せないほどの悲哀があったことと思います。拡張につぐ拡張は、D滑走路建設で終わるのではないかと私自身は思っていたものでした。しかし、その期待は裏切られ今日に至っています。

2005年、羽田空港の発着能力28,5万回を407000回に増やすためD滑走路建設、公有水面埋め立てを提案した理由として、国交省は5項目にわたる目標を示しました。その中に航空市場における真の競争を行わせるための環境整備や地域交流の促進・地域経済の活性化がありました。

確かに羽田空港の発着能力は飛躍し世界4位に位置するまでになりましたが、大田区の地域経済は活性化したでしょうか。区内中小企業は減る一方で、従業員数も減少を続けているため、商店街も影響を受けてきたではありませんか。

しかしあの時でさえ国交省は、電波障害の影響がある木更津市上空の着陸ルートの高度を、現状の3000フィートから4000または5000フィートに引き上げる措置を行うと回答しました。3000フィートでも電波障害の対策を講じるとした国交省が、この度の飛行―ルート、京浜島の高度150フィート、約50メートル真上を飛行する新たなルーについて一顧だにしないというのです。それは騒音影響だけではなく、低周波、振動、電波障害など多岐にわたると考えるべきであり、その影響を多大に受ける住民の声を大田区当局は勿論のこと、私たち区議会も共に受け止め、国交省に対策を求めることは当然だと私は受け止めました。

昭和53年の羽田空港沖合展開計画は、地域住民に対する騒音問題の解消と安全性の確保という前提で始まりましたが、新A滑走路をそのまま平行に沖合展開すれば住宅地へ騒音被害が及ぶとして、昭和56年に滑走路の方位を北側に5度変更する修正案が浮上し、新A滑走路が建設されました。

その結果、航空機の飛行経路ではなかったはずの京浜島で、飛行ルートの真下での操業を余儀なくされたのです。そこで働く従業員は、航空機騒音及び恐怖心により耐えがたい状況に遭遇し、陳情者の方々は運輸大臣に対して行政訴訟及び民事訴訟を提起したと丁寧にこれまでの事実を説明しています。その訴訟のなかで当時の運輸大臣が「新C滑走路が供用された段階においては、原則として航空機は京浜島上空を飛行しない」と明言したからこそ、飛行差止の求めは達成されたとして行政訴訟を取り下げたというのです。それは行政機関への当事者の信頼感だったのではないでしょうか。

それなのに再び、南風時にA滑走路北側から着陸のルートが復活するという国交省に対し、この地でものづくりに長年取り組んできた方々へ配慮した施策を議会として求めることは当然です。京浜島は昭和島と異なり当初から飛行航路の範囲には入っておらず、その前提のもとで移転が進められました。工業専用地域といえども公害防止に取り組みながら大田区のものづくりを支えてきたのです。

また、この行政訴訟があったから飛行機は飛ばず、京浜島以北の住民が静かな暮らしをすることができたのです。その歴史はとても重いのです。

陳情の委員会審議において「面として京浜島全体のお考えはどうか、それを踏まえながら国、都において適切な対策をされるべきだと考えている」と御答弁がございましたが、航空機騒音影響を京浜島全体としての考えで集約しきれるものでしょうか。飛行経路は緻密に計算された一本のルート・空の道であり、その真下にある企業の方々の影響の大きさと真摯に向き合うことなのです。また、工業専用地域として騒音などの規制がなく、製造業の集積と矛盾するのではないかと懸念するご意見もございましたが、頭上50メートルを通過する航空機騒音の影響と落下の危険性は、工場運営により出される騒音とは全く別次元の問題であり、この陳情が採択されることで製造業の集積と矛盾するとは思えません。

2003年に大田区議会は陳情1564号を審議し、全会一致で採択した歴史があります。それは「市街地上空を飛ぶ、羽田空港離陸航空機の左旋回中止を求める陳情」でした。その中には次のように書かれていました。

「当時の運輸省は羽田空港の沖合移転に伴う、地元への説明で「海から入り(着陸)海へ出る(離陸)を100%採用することで抜本的に騒音問題を解消します」と約束してきました。左旋回は、この区との約束を反故にしていくもので認められません。」と記載され、私たちはこれを全会派一致で採択してきたのです。あれから13年、北風時A滑走路北向き離陸左旋回を、機能強化の実施に先立って廃止すると国が回答したそうですが、それら含め空港所在区として議会として被害を受けてきた住民と共に歩むことが、必ずや道を拓くと信じ、この度の陳情に採択すべきです。

京浜島での操業がこれからも安定的に操業できるよう国に対する施策を私たち議会が大田区と共に要望していくべきです。国は2020年オリンピックを目標に訪日客を増やすため首都圏機能の強化に乗り出しましたが、その前にここで暮らす区民の生活を第一にすることが自治体の仕事です。

「羽田空港A滑走路の運用変更に伴う、地域住民及び就業者に配慮した施策を求める陳情」は残念ながら不採択になってしまいました。飛行ルートが確定し、実際に運用されてからでは遅いのです。今示している騒音の数値88デシベルを超える騒音がでたら、多くの人々が問題を認識するのかもしれませんが、その前に問題を指摘し、対策を求めていくべきなのです。かつて行政訴訟を行い京浜島上空を飛行するルートが見直された歴史はとても重いものなのです。

 

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第3回定例区議会を終えて

2016.10.21

第3回定例区議会が終了しました。

2015年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対しました。2015年度の決算額は、25731337万円円余と最大でした。

大田区は、羽田空港の跡地を活用した産業交流施設の建設等に向けた取り組みを進めています。跡地にはこれまで多額の調査費用などが支出されてきましたが、東京オリンピック後の財政課題が指摘されている中で、多額の経費負担が見込まれる跡地開発は、立ち止まって再考し、10年後、20年後の大田区民の福祉のため基本的な事務や政策にこそ力を注いでいくことが重要だと考えます。

2015年度決算では、不用額が再び100億円を超えました。私が議員として臨んだ決算審議において不用額が50億円を超えたのは、2001年度決算。2007年度には101億円と不用額が初めて100億円を超え、2008年度104億円、2009年度137億円と増加を続けました。そしてこの度の決算において再び1032961万円という不用額でした。

不用額は、契約落差や入札の不調、執行段階の経費節減努力の結果という一面がありますが、一方で執行率が低いという課題があります。100億円という税収は、区民が必要としている様々な事業を行うことができる膨大な額であり、年度途中の減額補正に取り組み、その浮いた予算を年度中に生じた新たな行政課題のために計上するなど、日々刻々と変化する区民生活を支えるために改善が必要です。 

来年度から保育料の改定が行われることが、今回の議会で議決されました。確かに前年より引き下げの世帯もありますが、若い世帯の所得格差が著しい昨今、今引き上げるべきではないと考え反対しました。しかも例年これだけの不用額があるのですから、子育て世帯の支援を優先すべきです。例えば、子育て世帯に対しアンケートを行い、どんなことに困っているかなど意見を聞き、今必要な政策などを長期的な視点で検証してほしいものです。 

不用額が一番多かったのは福祉部で、前年度に続き33億円余でした。特に児童福祉費が16億円でした。保育士人材確保支援事業では13000万円と執行率48.2%。人材確保のための予算でありながら、保育士採用からの年数制限や、事業者が借り上げる宿舎が前提であるために、制度利用を見送った事業者があるなど、今後人材の定着をはかる上で制度の再検討の余地があります。 

また、母子家庭及び父子家庭自立支援給付事業の執行率は34%、ひとり親家庭に対する援助では28%の執行率といずれも低く、生活負担の軽減を図りながら資格取得に取り組めるはずの事業が、十分周知されているとは思えません。貧困の連鎖が指摘され、大田区も子どもたちへの支援など様々取り組み始めましたが、特にひとり親世帯の支援は大変重要であり、執行率を高める工夫をすべきです。 

 さて、大田区の職員定数は縮減を続けています。全国に先駆けて事務事業適正化に取り組み1994年6264人だった職員定数が、今年41日現在は4135人と、実に約33%に相当する職員定数を縮減してきました。これまでその理由として民間委託や公社等委託、業務委託などの外部化や再任用、非常勤等の多様化、事務量減などが上げられてきましたが、一方で毎年指摘してきたように非常勤職員数は増加を続けているのです。

2010年度大田区非常勤職員数は899名でしたが、2015年度は2844名に増加。この時点で職員定数4181人、再雇用491名でした。

職員定数見直しをしても、結局職員の絶対数が不足しているため非常勤職員で補ってきた実態が見えます。特に非常勤職員であっても処遇が一律ではないなどの課題もあり、行き過ぎた非常勤化はワーキングプアにもつながります。更に様々な事務が移管されているため、一人が担当する仕事量は絶対的に増え、それは残業時間に反映されます。これをどう改善していくのか。職員定数基本計画によれば、平成30年度からは現員数が職員定数を上回ることが既に指摘され、職員定数をこれまでのように縮減することは、首長にとっても責任が重大です。条例で定められた職員定数と現員数の関係について「普通地方公共団体の長が定数条例で定められた定数を超えて職員を任命した場合は、たとえ、予算の範囲内であっても、違法な任命といわざるを得ない」と指摘されており、職員定数の改善は急務です。

さて、補助金の増加が著しいのです。負担金や分担金、補助金の2015年度決算額は242億円余でしたが、その中で補助金額は実に188億円余でした。補助金額は2009年度86億円でしたが、2010年度は142億円、そして2015年度188億円と増加を続けており検証が必要です。

大田区では補助金適正化方針を示しましたが、私は補助金の要綱も重要だと考えます。要綱は条例と異なり議会の議決が不要のため、いつ、どのような内容で、どれだけの金額が改定されているかわかりません。

かつて、ものづくり工場立地助成事業実施要綱で一挙に補助金額の引き上げが行われていました。工場アパートにも補助を行うため要綱第11条に基盤施設整備が追加され、助成額を限度額1000万円から一挙に5億円まで引き上げていました。その後、東糀谷6丁目工場アパートの借り上げのため補助金4億円が交付され、この時に初めて要綱が改定されていたことを知ったのです。要綱が改定されることは多々あるかと思いますが、補助金が増大する中で議会の議決が不要な要綱についても改めてしっかりと見ていかなければと感じました。 

今、本当に経済状況が厳しく、中小企業の数も減っています。だからこそ区民の生活を支える政策が重要であり、増え続けている一過性のイベントは見直しが必要です。大田区では今年度から子どもの貧困対策に力を入れていますが、全ての子どもが安心して学び暮らせる自治体でありたいものです。そのためにも職員の育成が要であり、人材育成に取り組み71万区民を支えるきめ細かな大田区政にしていきたいものです。

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