地域から国際交流・・・大田区のムジゲの会 図書を寄贈

2009.09.15

先日、カラフルでとても素敵な韓国の本を寄贈する催しがありました。大田区に在住の韓国の方々は、大田区と韓国を結ぶ七色の虹のような架け橋になりたいと「ムジゲ(虹)の会」を作り活動を続けてきました。

その活動を通して、9月12日、大田区立久が原図書館に本の寄贈をおこなったのです。しかも、韓国語から日本語に翻訳して寄贈されたので、多くの子どもたちや、区民が手にすることと思います。

久が原図書館は現在。NPO大田教育の会が運営を行っています。退職された校長先生などが中心です。また、久が原図書館には世界各国の本が置かれているとのこと。その一角に100冊の本も加わるには、とても楽しみなことです。

 この活動には、区民の方々や、区役所の有志の方々など、いずれも韓国の文化や言葉を学ぶなどの交流を通して友情を育ててきたボランティアグループの方もたくさん参加していました。

会の代表である趙さんは、当日、チマチョゴリに身を包み、「本当にうれしい」と語ってくれました。「ここまで至る道のりで、多くの日本の方に助けられたのです」と語る言葉は、逆に私たちを勇気づけてくれました。

 また、今年2月、韓国の超党派の女性議員が大田区を視察に訪れましたが、その女性議員からも本が届けられました。

 国際交流と一口に言っても、一番大切なことは地域の草の根の活動が、息づいているかどうかではないでしょうか。その点、大田区で地道に活動を続けてきたムジゲの会と、その活動を初めのころから励まし続けてきた大田ユネスコの会との交流もまた、大きな架け橋になっています。

 静かな佇まいの久が原図書館に是非足を運んでみてはいかがでしょうか。心のこもった本がきっとあなたを迎えてくれるでしょう。

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釜が崎から見えてくる日本の姿・・・・NO1

2009.07.27

 議会を変えようと活動している全国の地方議員会議を、今年は 大阪西成区・釜が崎で開催し「人権・貧困・平和」を語り合った。

 西成区・あいリン地区の話は聞いたことはあったが、実際自分の目で確かめ、改めて日本の政治を考えずにはいられなかった。住んでいる方の97%が一人暮らしの男性、しかも高齢にないりつつある。その理由は住宅政策の結果だった。まちを歩けば、簡易宿泊所があちこちに残る。しかも寝るだけのスペースの宿泊所である。

上の写真は、一人一畳の簡易宿泊所。一日500円程度の宿泊料だという。こうした建物があちこちに建設された。これでは、家族と一緒には暮らせない。徐々に女性・子どもは他の地域へ移り住んだと言う。

今では、ここで暮らす人々の生活改善・健康を考え、シェルターが建設されていた。

1階だけで100人宿泊できるシェルターには、二段ベッドに毛布とタオルケットが用意されていた。屋外にはシャワー室が並ぶ。結核の罹患率が日本で一番高く、清潔に暮らせる環境作りにとりくんでた。ここはNPOが管理・運営している。

早朝5時。仕事を求めてこの労働福祉センターにたくさんの労働者が集まってい来る。あまりの巨大な施設に驚いた。国も大阪府もここに多くの失業者がいることを十分に把握した上で、こうした巨大な施設を作ってきたのだ。労働者を選んでそれぞれの作業現場へ連れて行くという。

 本来、失業者への根本的な対策をとることが必要ではないのか。でも、あいりん地区に多くの失業者を常態化させ、日本全国で公共事業などが行われればここからバスで現場へ連れて行き、宿泊しながら作業をし、建設が終わればまた戻ってくるという。近年では、中部国際空港の建設などが大きな事業だったという。

 めっきり仕事が減ってきているので、NPOが大阪府などから受託した事業を展開したりしていた。丁度5時頃、仕事を終えて戻ってきた労働者が「5300円」が入った封筒をもらい、それぞれの宿舎へと散って行った。

 

自動販売機のお茶などは殆ど50円から60円ほどの値段。通常110円の飲み物が、実はこの価格でも採算がとれるのだ。

 「花いっぱいプロジェクト」はNPOが行っている。かつて、尿の臭いが鼻を突いていたというが、今では、毎日のように消毒、そして花を植えて環境美化に取り組んでいる。このまちに降り立って「何の臭いだろう」と思ったのは、消毒液のにおいだったのだ。こうした仕事もNPOが行い、仕事をあっせんしている。 かつてのあいりん地区ではダメだと衛生に取り組んできた結果だ。

NPOリサイクルプラザが行っている放置自転車リサイクル事業。壊れてところを修理して、全部ペンキを塗りなおし、新品同様に作りかえて販売している。一台5000円。

ここで仕事を覚え、自立した労働者は、アパートを借りて生活している。

 年配の人ほど「仕事がしたい」と意欲的だと教えられた。とび職であったり、それぞれ技術を持っている年配の方が多い。だから「生活保護を受けずに働く」という人も多いと言うのだ。 

仕事は、人間を育て支えてくれる。

 

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2009年度は「こども文教委員会」「防災・安全対策特別委員会」です

2009.05.26

 5月24日、第一回臨時議会が開催され、私はとっても久しぶりの「こども文教委員」になりました。

今年も一人会派には、交渉会派が選んで残った委員会からの選択が。幸いその中にこども文教があったので、6年ぶり?くらいで委員になりました。

 格差が広がり、高校中退も増えているので、ますます公教育の役割は大きいと思っています。あのアメリカでさえ、「高校中退を減らす」努力をしているというのです。安心して教育を受け、働けるように育てて行かなければ、社会そのものが危機を迎えます。

 特別委員会は「防災・安全」と、これは初めての委員会です。

 私は1968年のマグニチュード7.9の十勝沖地震に遭遇した経験があります。あの強烈な縦揺れは、大変な恐怖だったので、すぐさま「縦揺れか横揺れか」と考えて行動する癖がつきました。余震はなかなか止むことなく、いつでも避難できる状態にしていたことを記憶しています。

 さて、今から数年前、阪神大震災の教訓をもとに震災時における女性の二次被害等についてを議会質問したことがあります。震災という大きな痛手だけではなく、避難所においての女性の二次被害は、なかなか表面に出てこない問題でした。今年度の防災委員会では、女性の視点でしっかり学び提言して行きたいと思います。

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定額給付金に反対しました

2009.04.02

 

3月25日、第一回定例区議会最終日。定額給付金を盛り込んだ第6次補正予算が上程されました。深刻な不況を乗り越えるために有効な政策とはいえないと考え、反対しました。
 
 
 
 
 定額給付金は、景気対策なのか、生活支援なのか目的は何でしょうか。
当初、麻生首相は、「生活支援金」とし、「高額所得者がもらうのは、さもしい」と話していましたが、後に「景気対策のため高額所得者ももらってほしい」と閣僚も含めて二転三転。何のための給付金なのか目的がはっきりしないからであり、こうした内閣の迷走を国民がしっかり見ているから反対が7割にも達したのではないのか。
 
 第1に生活支援というのであれば、所得制限を設け、低所得者や失業者などを中心に、減税を行い、非正規雇用者対策など明確な目的を持つべきです。ネットカフェで暮らす住民票を持たない人々や、ドメスティックバイオレンス(DV)のため住民票を夫のもとにおいてきている女性など、受給に際し困難を強いられている国民に絶対確実に給付されるとは限らず、生活支援になりえない。
 
 第2に景気対策といいながら、内閣府の試算でも国内総生産への効果はわずか年間0.15%と極めて小さく期待できない。
 
 第3に、かつて実施された地域振興券では、地域振興券を使用しても、もともと消費する予定の現金を貯蓄にまわし、消費の押し上げ効果は発行額のわずか10%程度にとどまったと分析され、過去の教訓が活かされていない。

 第4に、2011年には消費税を増額させるとしていることです。景気回復の道筋が見えないのに、給付のあとに何年にもわたる増税を行えばより一層国民の生活は疲弊する。
 
 本来、国がなすべきことは、長期化する不況に備えた医療・介護などの社会保障制度の再構築や、非正規雇用労働者の救済などの具体的な政策です。国家予算2兆円の給付と825億1300万円の事務費。大田区区民へは事務費含め105億円余という額は、大田区の都市基盤整備部や環境清掃部のほぼ1年分の予算に相当し、もし使い道が自治体に任されたら、継続した様々な雇用を生み出せます。
 
 年度末の多忙な時期に、煩雑な事務が自治体に押し付けられましたが、このような政治であっては、いつまでたっても地方分権にはなりえず反対しました。
 
 
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生活産業委員会報告・・・その②

2009.03.03

1.伊豆高原荘・伊豆高原学園の施設整備に関する基本方針・・・区民生活部

 「伊豆高原荘・伊豆高原学園」は、区民そして子ども達に親しまれてきた大田区の施設。伊豆高原駅の目の前にあり、今ではこんなに便利な土地はなかなか購入できません。当時の区長は先見の明があるといわれたそうです。 しかし、既に築41年と老朽化しており、また、自然公園法の規制を受けるので、それを踏まえた整備方針が出されました。

①伊豆高原荘は廃止し、保管施策として指定保養施設の増設を図る

②伊豆高原学園は学校未利用期間に区民が利用できる施設として再整備する

③指定管理者制度の民間による事業運営とする

            具体的な提案はこれからです。

2.モノづくり工場立地助成の拡充・・・産業経済部

区内での操業を希望する製造業の方々を応援するための強化策と報告され、2009年4月から拡充されます。

①中小企業者枠を撤廃し、事業者対象者を中傷企業者に拡大する

②助成額の上限を600万円から1000万円に引き上げる

3.大田区資源化センターについて・・・清掃部

大田区資源化センターの東京都保有部分について、区が購入する予定でしたが、土壌調査の結果、1.1mg/lの  フッ素が検出されたので、今年度の購入ができなくなりました。今後、土壌対策を行うそうです。大田清掃工場でも土壌からフッ素が検出されましたが、京浜運河沿いであり、海水の影響を受けやすいようです。

4・緊急経営強化資金制度の実施状況・・・産業経済部

昨年11月4日から実施してきた3年間無利子の緊急経営強化資金への相談件数は、5505件もあったそうでう。そのうちあっせん金額180億7075万円。

製造業はじめ業種を問わず多くの方々が相談にお見えですが、とにかく「仕事がほしい」と切実です。

 

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