羽田空港新飛行経路 騒音など課題あり! 

2016.01.15

戦後、羽田空港沖合展開が行われましたが、それは区民の願いをくみ取った大田区議会が決議を上げ国に要望したものであり、「騒音問題を解消したい」という願いのもと取り組まれてきました。

昭和58年羽田空港沖合展開の環境影響評価において、公聴会も開催されましたが、京浜島の工場地帯の上空およそ50メートルで騒音をあげる航路により、その真下に位置する京浜島の方々は、大変厳しい環境に置かれたのです。
その中で国は、新C滑走路供用開始後は、新A滑走路から北側への離発着はしないことを約束してきました。

ところが訪日客の増加のために内陸部を飛行する新経路が発表されました。その内容は安易に容認できるものではありません。
京浜島はもちろん、大田区内陸部も影響を受けます。
大田区議会には陳情も提出されました。
「子どもたちの学び育つ環境を大切にしたい」という区民の願いを真摯に受け止めるべきであり、新たな飛行経路は大いに問題があります。

写真は京浜島の設置された誘導灯と隣接する工場
この上空を飛ぶ
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議会質問より・・・子どもの成長と寄り添う公園の再整備を

2015.07.09

まちづくりと公園
昨年「大田区政に関する世論調査」が実施され、「大田区にずっと住み続けたい」と回答した方は、86.7%でした。年代が高くなるほど、しかも居住年数が長くなるほど住み続けたい割合が高く、地域で築いた人のつながりが老後を支えていることがわかりました。
先頃、日本創世会議・首都圏問題検討部会は「東京圏高齢化危機回避戦略」において東京圏の高齢者の地方移住を促しましたが、大田区世論調査からも明らかなように60歳を超えての移住は厳しいものがあります。私の故郷青森県でも2つの都市が医療介護の整った候補地に上げられましたが、車が必需品、しかも雪深い地方で高齢者になってから暮らせるでしょうか。むしろ都市部が抱える高齢化の課題を区民と共有し議論を深め、大田区の将来設計を今から示すことが大切です。
それは介護医療だけではなく、区民が暮らしやすいまちづくりなども同様です。先の議会でも取り上げましたが、大田区には562カ所も公園がありますが、「身近な場所で水や緑に親しめると感じているか」との世論調査に対して「感じている」と回答された方はわずか22.4%、やや感じている方は29.9%でした。公園や緑地が区民の憩いの場として十分に機能していません。それは施策要望の第3位に「緑化推進」が上げられていることからもわかります。
平成18年からの過去4回の調査結果をみても第1位・防災対策、第2位・高齢者福祉、そして第3位「緑化推進」と変動はなく、ほぼ10年経過しても区民要望の解決には至っていないのです。
ビルに囲まれ太陽が射さず、誰にも利用されていない公園。わずかな樹木が多少の緑化対策にはなっていますが、「魅力ある公園のリニューアル」と書かれている事業概要を見てもどの公園をどのように再整備するのか示されていません。
規模が異なるので比較にならないかもしれませんが、茨城県古河市では、市民による主体的な公園づくりへの参画など、市民の意向を大切にしたふるさと公園づくりに取り組み、公園と市民とをつなぐパークマスターを配置して様々な企画を行ってきました。その結果、ユネスコとギリシャ政府が主催する「文化景観と保護に関するメリナ・メルクーリ国際賞」を日本で初めて授与されたのです。その理由は「東京近郊にありながら開発圧力に耐えた」ことと「四季折々の自然に親しむ市民の営み」が高く評価されたからです。
都市公園法は都市公園の健全な発達をはかり、公共の福祉の増進に資することを目的に、子どもの健全な育成や心身の健康の維持増進、地域のコミュニティ活動や市民の参加の場をめざしてきましたが、公園整備の一方で緑地や屋敷林の減少に歯止めをかけることができませんでした。だからこそ大田区緑の基本計画でも、これまでの「みどりが不足している地域の公園・緑地の整備」という視点から、「未来に引き継いでいくみどりとしての維持管理やみどりに親しむため、守り育てる」ことに重点をおいた施策が提示されたのではないでしょうか。都市公園法制定50年が経過した今、地域の住民やNPOなどの参画による協働の場と仕組みづくりが、文化としてのオープンスペース創出ための緑地、子どもの居場所としての公園、大人の居場所としての公園に再生させるのではないでしょうか。
6月、先の議会で紹介した練馬区立子どもの森を再度訪れました。わずかひと月で子ども達が作った冒険遊びの秘密基地も増えていました。練馬区役所にお話を伺ったところ、都市にいながら冒険遊びや自然に親しめる公園をつくりたいと行政が呼びかけ、市民ボランティアの協力を得て2年間試験的に取り組んできたそうです。自由に遊べる体験イベントの開催など延べ4000人を超す参加者の意見を参考にして4月開園しました。現在3000㎡ですが、将来は1.3ヘクタールまで拡張することを決定しているそうです。練馬区では、樹林や緑の保護のため行政が優先評価をした緑地などを、地主さんと長い時間をかけて話し合い、将来必ず自治体へと協定を結び固定資産税の減免も含め、5年先、10年先、さらにはもっと長い見通しで緑地の確保と整備をめざして緑を育ててきました。
そこで伺います。緑地推進が区民要望の第3位ですが、大田区は、緑地、樹木の保全更新に向けどのような積極的かつ長期的な視点をお持ちでしょうか。まちづくりや環境保全など連携した取り組み、区民との協働についてどのようにお考えでしょうか。
さて、子どもの森は、行政が設計し完成された公園ではなく、遊びのきっかけとなる最小限の遊具だけで、子どもの自発的な活動や創造力を大切に、雑草の種もまき、子どもたちの手で育てていく森です。子ども時代の体験を大切にしたいと願う行政。冒険遊びを通してどんなことをすれば怖い目にあうのかを知り、小さなケガを繰り返しても、大きなケガを防いでいく体感を養っていく子どもたち。そして初めて出会った子どもたち同士が自然に交流する。どろんこになり土や植物、昆虫の関係を肌で感じる子ども達。まさに五感で育つ姿は、教育者シュタイナーが提唱した「幼児期ほど肉体を動かすことで精神が育つ」とした教育に通じます。机に向かい書物やパソコンで覚えた知識が大切な時代もあるでしょう。しかし夢中になってどろんこで遊べる子どもの気持ちによりそう公園が大田区内にどれほどあるでしょうか。
そこで伺います。かつて大田区社会教育団体が「子どもの遊び場・居場所アンケート」を実施しましたが、大田区も公園の利用、再整備にあたって教育委員会と連携し子どもたちのアンケートに取り組んではいかがでしょうか。その声をもとに、地域住民が参加するワークショップ形式で公園の再整備に取り組んではいかがでしょうか。
東糀谷防災公園は地域住民も巻き込んでの整備でしたが、ワークショップに参加することで顔見知りになり、公園管理に継続して積極的に関わる区民が生まれてきますが、公園の課題は、整備後の長期的な地域連携であり、それが公園を活性化させていきます。公園完成によってワークショップを終了させるのではなく、そこからが公園に命を吹き込むという視点が、区民に利用される公園を形成すると考えますがいかがでしょうか。

また区立公園を保育園の園庭として利用する機会が増え、その都度子ども家庭部で調査をして使用してきました。しかし公園を管理する都市基盤整備部との連携が十分とはいえません。今後はより緊密に連携をとり、園庭がない保育園児が利用しやすい公園整備などにつとめるべきと考えますがいかがでしょうか。
地域の自治会長に直接お話を伺うことはあっても、公園を利用する保育所の方にお話を伺う機会はあるでしょうか。自治会との連携は勿論ですが、他の部局と広く連携して誰もが利用しやすい公園とすべきです。

さて、プレイパークとして知られる中央5丁目公園は区内の特色ある公園のひとつです。私の知人は80歳を超えていますが、わざわざ西六郷から子どもたちの遊具作りなどボランティアとして参加してきました。地域のボランティアがここまで育ててきた公園ですが、要となっている方々の高齢化など課題もあります。地域で育ててきたプレイパーク活動に若い世代が参加し運営できるよう大田区としてお考えはないでしょうか。そして大田区プレイパークの代表としてしっかりと位置づけ、次に続く取り組みにつなげていくことを願い質問とさせていただきます。

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議会質問より・・・・障害児の学びを支えるために

2015.07.09

東田直樹君という自閉症の青年をご存じの方も多いと思います。直樹君は13歳のときに「自閉症の僕が跳びはねる理由」というエッセイを書きました。会話ができなかった直樹君に母親が手をとって字を教え、やがて筆談ができるようになり、ついには文字盤を使ったコミュニケーションを覚えました。何故自分が跳びはねるのか、どうして目を見て話さないのか、何故すぐにどこかへ行ってしまうのか、私たちが疑問に思うことに応えるエッセイを書いたのです。
それは現在世界20カ国で翻訳され、同じ悩みを抱えていた家族が子どもを理解できるようになったと希望を与えています。
直樹君が「わかっているのにやめられない僕たちですが、どうかこりないでください。みんなの助けが僕たちには必要なのです。」と呼びかけるエッセイを読み、私は自閉症についてまだまだ知らない自分に気づかされました。
 先日、大手町の大手企業の障害者アート工房を視察して、工業ミシンを使い縫製や刺繍をする社員、企業のチラシや名刺など印刷をする社員、絵の才能が豊かで画家として活躍している社員など、重度自閉症であってもそれぞれの特性を活かし働く姿に、それぞれの個性をどう評価するか、教育がどうあるべきか考えさせられました。
昨年、日本は障害者の権利に関する条約を批准しましたが、その根本にインクルーシブ教育があります。通常学級に在籍して学ぶ障害児に対する支援をどう構築していくかが問われております。
そこで伺います。
教育委員会では小中学校に学校特別支援員を配置しています。大田区非常勤職員設置要綱第4条によれば、教育委員会が支援員を公募し、各学校に候補者名簿を渡しますが、学校では候補者が多くないため支援員を選ぶことに苦慮されています。子どもの状況に応じて支援員を配置できるよう、今後より多くの候補者名簿を提示すべきと考えますがいかがでしょうか。

大田区ではようやく支援員の研修に取り組みはじめましたが、開催は年1回です。文京区は年6回、新宿区のように月例研修を実施している自治体もあります。研修により障害のある児童生徒の個性や特性に対する理解が深まれば、学校生活になじみ、それは健常児の学びにもつながります。研修の機会を増やすべきと考えますがいかがでしょうか。

現在支援員の勤務時間は週19時間、一日6時間以内ですが、一人の支援員が複数の児童を支援するなど十分とはいえません。港区では小学校低学年でしっかりと支援し、高学年になれば支援員の配置が殆ど必要ないそうです。平成24年12月、文科省は「通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な支援を必要とする児童生徒」の全国調査を行いました。その結果、学習や行動面で著しい困難を示す割合は、小学校1年生が一番高く、学年があがるにつれて改善していくことが示されました。今年度予算編成においても小学校の時間配分の増加を求めましたが、入学後の児童への寄り添いにはまだまだ不十分です。児童に必要な時間を充実させるお考えはないでしょうか。
子ども時代の成長を支えるまち、全ての子どもたちの個性が大切にされる教育を願い、私の質問といたします。

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大田区特別職報酬審議会条例の一部を改正する条例に賛成しました

2015.07.09

大田区特別職報酬審議会条例の一部を改正する条例について賛成しました。

第一回定例区議会において提出された教育委員長と教育長を一体化させる条例に私は反対いたしましたが、賛成多数で可決されました。
このたび条例改正を受け新教育長が特別職になったことに伴い、特別職報酬等審議会の審議対象に加えなければならず賛成いたしますが、ひとこと意見を述べさせていただきます。

これまで教育長は、議会同意を必要とする教育委員会の委員として特別職の身分を有するとともに、教育委員会が任命する教育長として一般職の身分を有しておりましたが、今後は、区長が議会の同意を得て直接任命・罷免する特別職の身分のみを有する立場となり、新教育長に対して区長の任命責任が明確化されます。
また新教育長は教育委員会の代表者として、その権限は他の教育委員よりも強くなるため、教育委員による新教育長のチェック機能、更には任期を区長よりも短い4年から3年にすることで教育長に対するチェック機能を強化することとになりました。
こうした特別職という立場の重さを踏まえ、区長は教育長の任免にあたっては地教行法に示されているように教育行政に識見を有し中立で、いじめ・不登校をなくし、子どもたちが安心して学べる大田区の教育を推進することを第一に任免されるよう要望させていただきます。

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第2回定例区議会・・・組織条例の一部改正に反対しました

2015.07.09

大田区組織条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。この度の組織改正は空港まちづくり担当部を、空港まちづくり本部として独立させるものですが、年度半ばのこの時期に緊急に組織改正をしなければならない理由、意義を見いだせませんでした。

平成19年、はじめて空港臨海担当部が設置されてから8年、経営管理部からまちづくり部へと様々変遷してきました。この度、総務財政委員会でのご説明によれば概ね10名程度の部に事業調整担当課長が新設され、3名もの課長が配置されるのです。何故年度末ではなく、この中途半端な時期での組織改正なのでしょうか。

大田区は23区で最も広大な面積を有し70万区民が暮らす自治体であり、何よりも区民を支え公共の福祉に寄与することが第一です。まちづくりにおいても、長期的な視点で様々な所管が連携した部局のなかで総合的な政策が見えてくるのであり、空港跡地をどう活用するのかという政策も単独で論じられるべきではないと考えます。大田区は国家戦略特別区域指定を受け、担当部制という立場は、様々な交渉場面で厳しいものがあるとは受け止めております。しかし、跡地活用になかなか進捗が見られなかった8年間は、決して担当部制のためではなく、跡地そのものの課題が払拭できないためではないかと私は捉えます。

庁内を見渡せば、事務事業等の移管による事務量の増加、一方で職員定数削減が進められ一人あたりの仕事量が増え、残業は常態化しており、業務改善だけの課題ではありません。職場によっては、執務面積が大変狭い環境で仕事に励むなど、改善が求められる課題もやまほどあります。

地方自治体は何よりも住民の福祉の増進を図ることを基本としており、この度の組織改正を行うならば区民生活に寄り添う日常業務の改善がより一層優先されるべきと訴え反対いたします。

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