大田区特別職報酬審議会条例の一部を改正する条例に賛成しました

2015.07.09

大田区特別職報酬審議会条例の一部を改正する条例について賛成しました。

第一回定例区議会において提出された教育委員長と教育長を一体化させる条例に私は反対いたしましたが、賛成多数で可決されました。
このたび条例改正を受け新教育長が特別職になったことに伴い、特別職報酬等審議会の審議対象に加えなければならず賛成いたしますが、ひとこと意見を述べさせていただきます。

これまで教育長は、議会同意を必要とする教育委員会の委員として特別職の身分を有するとともに、教育委員会が任命する教育長として一般職の身分を有しておりましたが、今後は、区長が議会の同意を得て直接任命・罷免する特別職の身分のみを有する立場となり、新教育長に対して区長の任命責任が明確化されます。
また新教育長は教育委員会の代表者として、その権限は他の教育委員よりも強くなるため、教育委員による新教育長のチェック機能、更には任期を区長よりも短い4年から3年にすることで教育長に対するチェック機能を強化することとになりました。
こうした特別職という立場の重さを踏まえ、区長は教育長の任免にあたっては地教行法に示されているように教育行政に識見を有し中立で、いじめ・不登校をなくし、子どもたちが安心して学べる大田区の教育を推進することを第一に任免されるよう要望させていただきます。

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第2回定例区議会・・・組織条例の一部改正に反対しました

2015.07.09

大田区組織条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。この度の組織改正は空港まちづくり担当部を、空港まちづくり本部として独立させるものですが、年度半ばのこの時期に緊急に組織改正をしなければならない理由、意義を見いだせませんでした。

平成19年、はじめて空港臨海担当部が設置されてから8年、経営管理部からまちづくり部へと様々変遷してきました。この度、総務財政委員会でのご説明によれば概ね10名程度の部に事業調整担当課長が新設され、3名もの課長が配置されるのです。何故年度末ではなく、この中途半端な時期での組織改正なのでしょうか。

大田区は23区で最も広大な面積を有し70万区民が暮らす自治体であり、何よりも区民を支え公共の福祉に寄与することが第一です。まちづくりにおいても、長期的な視点で様々な所管が連携した部局のなかで総合的な政策が見えてくるのであり、空港跡地をどう活用するのかという政策も単独で論じられるべきではないと考えます。大田区は国家戦略特別区域指定を受け、担当部制という立場は、様々な交渉場面で厳しいものがあるとは受け止めております。しかし、跡地活用になかなか進捗が見られなかった8年間は、決して担当部制のためではなく、跡地そのものの課題が払拭できないためではないかと私は捉えます。

庁内を見渡せば、事務事業等の移管による事務量の増加、一方で職員定数削減が進められ一人あたりの仕事量が増え、残業は常態化しており、業務改善だけの課題ではありません。職場によっては、執務面積が大変狭い環境で仕事に励むなど、改善が求められる課題もやまほどあります。

地方自治体は何よりも住民の福祉の増進を図ることを基本としており、この度の組織改正を行うならば区民生活に寄り添う日常業務の改善がより一層優先されるべきと訴え反対いたします。

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議員提出議案「安全保障関連法案」の撤回・廃案を求める意見書・・・不採択になってしまいました

2015.07.09

6月議会では、12名の議員で「安全保障関連法案」の撤回・廃案を求める意見書提出の議案を提出しました。
共産党9名、ネット、フェア民、そして私です。
本会議においては民主党の議員も賛成して15名になりましたが、採択されませんでした。

更に民主党5名から「安保保障法制の慎重審議を求める意見賞」の議員提出議案が出され、私は賛成しましたが、こちらも不採択という結果になってしまいました。
 
政府は、新たな日米防衛協力の指針に基づき、集団的自衛権の容認のためこの法案の成立を強引に進めてしまおうとしています。
戦後日本の安全保障政策を大転換を止めなければならないと考え、既に全国281を超える自治体から政府に意見書が提出されたそうです。
23区では文京区議会において「憲法9条に反する」として「安保法案の廃案を求める誓願」が採択され、議会として意見書が提出されたのです。
大田区議会からも意見書を提出したい気持ちは山々でしたが、本当に悔しいです。

「憲法違反」と指摘されても、世論調査で法案反対が上回っていても、撤回しようとしない政府。
今、若者があちこちで呼びかけ反対の声をあげていることをみても、危機感が伝わってくるではありませんか。
各地域でもあきらめずに声を上げていきましょう。

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安保関連法案の撤回を求めます・・・・区民から多数の陳情

2015.07.09

第2回定例区議会に安保関連法案の撤回を求める陳情が多数提出されました。
多くの大田区民の危機感、平和を求める声は当然です。私は採択を求めましたが、悔しいことに不採択となってしまいました。

区民から提出された「大田区平和都市宣言を尊重し、意見書提出を求める陳情」や「安全保障関連法案の撤回について区議会意見書の提出を求める陳情」など7件について私は賛成し討論を行いました。

戦後70年にわたる不戦の日本社会を根底から覆そうとする政府。集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、更には安全保障法制関連法案の閣議決定と、一内閣の恣意によって憲法解釈を変えてしまおうとする危険に対して、多くの区民が大田区議会として撤回の意見書を求めることは当然と受け止め賛成いたします。
先の衆院憲法審査会に自民党などの参考人として出席した憲法学者3名がいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と指摘いたしました。この歴史的常識に対してさえ、「違憲の指摘はあたらない」と豪語する官房長官。国民の反対の声も、違憲と主張する圧倒的多数の憲法学者の声も無視する政府に対し、今撤回の意見書を上げず、いつあげるのでしょうか。
陳情27第28号では、2代にわたる戦争未亡人の母子家庭の辛苦の中に育った陳情者が「こどもたちも、若者も、自衛隊員のみなさんも、外国のみなさんもみんなの命と豊かな暮らしが守られる未来、恒久平和を願う」と訴えていたように、大田区平和都市宣言を大切に区民の思いをくみ取るべきです。
昨年、沖縄で菅原文太さんが次のように述べました。
「政治の役割はふたつあります。一つは国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと。」
戦争を経験した多くの先輩が、戦争を知らない私たち世代に伝える戦争をしてはいけないという言葉を受け継ぎ、命が危険に晒される安全保障関連法案の撤回を求める意見書提出を求め、不採択に反対、採択を求め討論といたします。

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第1回臨時議会が始まります

2015.05.16

先の区議会議員選挙におきまして、多くの区民の皆様に支えられ、引き続き5期目も区議会議員の仕事に取り組んでまいります。
地域の皆様の声をしっかりと受け止め、仕事をしてまいりますのでご意見・ご要望をお寄せください。

さて、5月22日から一週間、臨時議会が開催されます。
今回は正副議長などの選出と共に、先の定例会に計上されなかった区長の政策的予算などが計上されます。
また、連合審査会が行われ一人およそ10分の質問時間があります。

今回、下記の議案が上程されました。お時間がございましたら傍聴においでください。
58号議案平成27年度大田区一般会計補正予算(第1次)
 27億円8503万円の補正額を計上

59号平成27年度大田区介護保険特別会計補正予算(第1次)
61号大田区介護保険条例の一部を改正する条例
 第1号被保険者(第一段階に該当する方)の公費による保険料軽減制度が設けられ、保険料を改定。年間一人あたり3360円の減額。

60号議案大田区手数料条例の一部を改正する条例
62号議案都市計画道路補助第44号線整備工事その11(街路整備)請負契約について
63号議案区の義務に属する損害賠償の額の決定について
64号議案区の義務に属する損害賠償の額の決定について

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