集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書 残念ながら否決

2014.08.30

6月議会で集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」を議員提出議案として11名の議員で上程しましたが、残念ながら否決されました。

戦後70年を迎えようとしている今、解釈改憲により集団的自衛権の行使容認を一内閣により180度方向転換することは、立憲主義の否定であり許されないことです。

集団的自衛権は他国の防衛権であり、自衛官が外国人を殺し、殺される危険にさらされる。安倍首相の言う限定的という言葉のどこに真実があるでしょうか。

1966年、集団的自衛権を行使したアメリカのベトナム戦争において、多くの方々が犠牲になりました。集団的自衛権の行使は、悲惨な状況を生んでしまうのです。

大田区議会として政府に「解釈改憲を行わないことを求める意見書」を提出する議案に野呂恵子も名前を連ね11名の議員で提出しましたが、賛成者15名で否決されました。

憲法の戦争放棄・恒久平和主義の尊さを忘れることなく、再び戦争の惨禍を繰り返さない日本でありつづけたいものです。

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手話言語法制定を求める意見書を提出

2014.08.30

2006年、国連で「手話は言語」として障害者権利条約が採択されました。これは、ろう者が手話を使ってコミュニケーションをはかる権利と、手話通訳を介して社会参加を図る権利が保障されなければならないことを示しています。

また、手話を第一言語として学ぶ子ども達の権利と環境を整え、子ども達に質の高い教育を保障することが大切です。国において「手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学び、自由に手話が使える」よう環境整備を目的とした「手話言語法の制定」を求める意見書を国に提出しました。

この意見書は、「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情」を全会派で採択したことを受け、保健福祉委員会で議論し提出いたしました。

2008年、国の構造改革特区を活用し、品川区八潮に日本手話を用いる明晴学園を市民の方々が立ち上げました。それは画期的な取り組みでした。私も見学に訪れ、生き生きと学ぶ子ども達を見て感動しました。「聞こえない子どもは障害児ではなく「目の子ども」そして「手話を使う子どもです」と明晴学園の方針にありますが、先駆的な取り組みです。

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集団的自衛権の行使容認の閣議決定は違憲!撤廃を!

2014.07.02

1日、政府はついに憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると閣議決定した。日本が武力攻撃されていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを容認する集団的自衛権の行使は絶対認められず、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。

この日、毎日新聞夕刊には、日本国際ボランティアセンター顧問の熊岡路矢さんの意見が掲載されていた。

「集団的自衛権の行使容認で日本が失うもの」と題した記事には「平和的、非暴力・・・。戦後日本が約70年かけて懸命に築いてきたイメージです。それが「あの戦争」で一部が壊れた。今度は全部が崩れてしまう。政治家は日本が失うものの大きさを本当に理解しているのでしょうか」と、日本のNGOの草分けとして紛争地で人道支援活動を続けてきた立場から率直な声をあげていた。そして「日本のNGOが世界各地で活動できるのは、現地住民から信頼を得られたから。その信頼の根源は日本の憲法9条による平和主義や、私たちが武器を持たず、戦争当事国の軍や国益と無関係に行動するところにある」と発言していた。
また、安倍首相が「NGOが武装集団に襲われた自衛隊は助けられない」と発言したことを「紛争地の現実とかけ離れている」と指摘し、紛争地でNGOとして活動する要は、現地の住民の情報や人脈であり、軍隊ではないと言い切っていた。軍隊と一線を画しているからこそ30年にわたる活動が展開されてきた重さや実態を安倍首相はわかっていない。

戦後約70年、戦争を放棄してきた国、憲法9条の国として世界から一定の信頼を得ていた日本の前提が崩れた未来に、どんな外交があるというのか。

しかも、閣議決定では武力行使の「新3要件」として「自衛の措置としての武力行使」という新たな規定を盛り込み、「個別的自衛権」「集団的自衛権」更には「集団安全保障」が、解釈改憲で認められてしまう。「自衛の措置としての武力の行使」の条件として「我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があった場合と「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由が根底から覆される明白な危険がある」場合と規定している。結局、際限もない武力行使が進められ、憲法9条は形骸化してしまう。

歴代内閣が集団的自衛権の行使について「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上許されない」と堅持してきた方針を根本から変えてしまう今の政府に、多くの国民の反対の声は届かないのか。

立憲主義と恒久平和主義に反する、憲法違反の閣議決定は撤回以外、日本の生きる道はない。

武力で平和を築くことはできない。

先の大田区議会第2回定例区議会で「集団的自衛権の行使を行わないよう国に意見書を提出しよう」と15名が賛成したが、残念ながら反対多数で否決されてしまった。

もう二度と戦争をする国にしたくない。憲法9条を守れば、戦争に駆り出されず、誰一人命を落とすことのないのだから。

 

 

 

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シングルマザーへの寡婦控除のみなし適用を!

2014.03.27

予算委員会での質問

リーマンショック後、非正規雇用が増大し日本の貧困が徐々に顕在化してきました。そのため、平成22年には父子世帯にも児童扶養手当が支給され、23年には「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立し、就労支援の取り組みが強化されました。

しかし、それだけでは不十分なほど子どもの貧困が深刻化し、とうとう議員立法により「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定。ひとり親家庭の子どもの貧困率が50.8%と世界的にも高く、国を挙げてこの解決に当たらなければならないと重く受け止めています。

一般質問において経済的困窮世帯の負の連鎖を断ち切るため、子どもの学習支援について質問させていただきましたが、ひとり親世帯、特に母子世帯の支援について伺いました。

大田区のひとり親世帯は、平成22年は4,415世帯ですが、そのうち母子世帯は3,733世帯と、ひとり親世帯全体の84.6%を占めています。最近は様々な事情を抱え母親になった10代の若年母子世帯が増えています。

◆大田区立母子生活支援施設に伺ったところ、来年度予算において生活支援員を3名から4名に増員予定。 

かつては母子世帯になった理由に死別が多かったのですが、現在では離婚が8割を占め、特に夫からの暴力やDVが5割を占めています。妻へのDVは子どもの虐待へエスカレートし、子どもは母親に対するDVを目撃することで心理的虐待に陥り、子どもの生育に大きな影響を与えています。

◆大田区では夫の暴力やDVから逃げてくる女性のために、「母子及び女性のための緊急一時保護」の要綱で受け入れてきたが、土日は区役所が閉庁しているため、福祉事務所長の認定ができず母子生活支援施設が受け入れ可能であっても入所できない。警察やエセナおおたに駆け込むなどその都度東京都女性相談センターにつなぐこともあるが、土日も緊急保護をするため早急に改善すべきと考える。 

大田区には緊急一時保護と同時に緊急保護宿泊費等助成事業の実施要綱がある。そこには「東京都女性相談センター等の緊急一時施設の空きがなく、入所できない状況にあるときには、緊急保護ホテル宿泊費5000円支給できる」と規定しているのは、女性相談センターにつないでも入所できないケースがあることを想定しているからであり、役所が閉まっていてはその対応すらできないので、今後ぜひ検討していただきたい。

◆なかなか改善できないのであれば、せめて東京女性相談センターでは24時間対応をしていることなど区の施設でポスターなど具体的に啓発しておけば記憶にあり、対応できると考える。

 ◆またDV防止法や売春防止法、児童福祉法に基づき、保護を必要としている女性に対して区は、様々な相談事業を実施する母子自立支援員を配置している。

 ◆平成24年度婦人保護事業の相談件数は2147件、実人数は1548人。母子自立支援員による相談事業の相談総件数は4221件、実人数1679人と非常に多い。

また、児童扶養手当受給者を対象に、自立支援計画を策定しハローワークと連携し、自立や就労支援につなげる取り組みに力が入れられているが、全国からプログラム策定は非常に時間がかかり残業して策定していること、ハローワークなど関係機関との調整にも時間を要するため迅速に対応できないという意見も上がっている。それだけ母子自立支援員の仕事量が多いことがいえるが、大田区は母子世帯の自立を支えるため母子自立支援プログラム策定員を配置する考えはないのか。

 ◆通常は母子自立支援プログラムに基づき就労支援事業へ移行させるため資格取得の機会を保障している。来年度予算には自立支援教育訓練給付金 3件、母子家庭等高等技能訓練促進費として29件予算に計上しているが、これまで受講して資格を得た方。更に就労につなげた方がいる。

 ◆大田区はケースワーカーなどを経験した職員を母子自立支援員として任務にあたってもらっているが、専門職として配置している自治体もある。昨今の事務事業適正化の中でそれはなかなか難しいと思うから、せめて情報の共有も含め他機関における研修を充実させないと、複雑化している現在の状況に対処できない。 

◆ 母子自立支援員は、DVなどの相談事業だけではなく、離婚前から離婚後、更に養育費や父親との面会交流、そして子どもの抱える問題、就労支援など、ひとり親世帯の人生に寄り添う様々な対応を求められる専門性が要求される仕事である。その中で信頼関係を築いていければ、困ったときには再び相談に来る環境がうまれる。この部署が機能していることが大田区の母子世帯の安心につながっているが、仕事量が非常に多い。母子自立支援員を増やして、大田区のひとり親世帯を支えてほしい。

 ◆さて、資格を取得し職を得たひとり親世帯には保育所入所の加算3点がつけられてるため、比較的多くの方が入所できている。平成24年度は178名の母子世帯のうち145人が入所、父子世帯は3名全員入所できたというが、ひとり親世帯で入所ができなければ更に困難を抱えることになり、今後も待機児解消は大きな課題です。また、同じ母子世帯であっても婚姻歴のないシングルマザーには寡婦控除などの控除がないため、保育料や区立住宅の使用料において差がある。寡婦とシングルマザーの保育料はどの程度差があるのか。

 ◆母子世帯の就労率は81%と非常に高いが、正規雇用は39%に過ぎない。また年間収入は223万、就労収入は181万と大変少ないが、生活保護世帯は約1割と、一人で2つも仕事を掛け持ちするなど子育てをしながらがんばっているが、非正規雇用が多い日本の現実を考えた時、シングルマザーへの寡婦控除のみなし適用を考えてほしい。

 昨年9月4日、最高裁で婚外子の相続が婚内子の2分のⅠとする民法900条の規定は憲法違反だと判決を下した、政府はこれを受け民法改正を閣議蹴ってした。ようやく婚外子が一人の人間としてその尊厳が認められた。法改正が先という理由は成り立たない。全国の自治体で婚姻歴のない女性のみなし適用を実施し始めた理由は、法令等が影響しない自治体独自で判断できるものについて適用できるからです。その部分は、例えば「保育園の保育料」、「子ども園の入園料・保育料」、「学童クラブ利用料」、「区立幼稚園の入園料・保育料」、「私立幼稚園の補助金等」、「区立住宅使用料」があるが、全国、或いは23区でも条例改正をして取り組みだした。千代田区でみなし適用した時、与党の男性議員の質問に区長が答弁をしました。

「所得が同じにもかかわらず負担が異なる不公平感を放置することと家族のあり方の論議とは別である」と、まさにこの部分は自治体が区内で生活する母子世帯の貧困とどのように向き合っていくかという基本姿勢だと私は思いました。日本の子どもの公的支出は、OECDの国々では最下位です。

ひとり親世帯ができるだけ生活保護を受けずに生活していきたいと懸命に生きている。ひとり親世帯を応援する大田区であってほしいと願い質問しました。

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子ども 若者支援について

2014.03.27

子ども・若者支援について

昨年の第一回定例議会で、行政の制度の谷間に埋もれ十分光があたっていない子ども・若者支援を取り上げましたが、今回再び同じ質問させていただきます。

高校生の中途退学者が増え続け、全国で53937人、東京では5088名と高い数字です。高校中途退学者は、フリーターや若年無業者などの社会的弱者になるリスクが高く、昨年質問のため調査したとき、大田区内の都立高校で中途退学者が多かったことにショックを受け、行政の支援の必要性を痛感しました。

東京都が実施した都立高校中途退学者のアンケートで最も必要だと答えた支援は、職業や資格取得の指導、仕事につくための相談やアドバイス、大学や専門学校の授業料を無料にして欲しいという3項目でした。また、高校や大学を中退した若者の実に4割が不登校を経験していたのです。そのため地域若者サポートステーション事業に在学中の学生の訪問支援が組み込まれたのです。私は大田区にも地域若者サポステの設置をと質問しましたが「地域若者サポートステーションの設置も含めまして、若者の就労支援の在り方については、引き続き研究してまいります」という内容でした。研究はしているのでしょうか。お聞かせください。足立区では若者の困難な状況を改善するため地域若者サポートステーションをハローワーク近隣施設に設置し就労につなげる成果を上げています。大田区も大森ハローワークと連携できる近隣施設を活用しながら若者支援・居場所づくりを検討すべきです。

中途退学者に加えて、卒業はしても就業も進学もできなかった若者も約2500名前後で推移しており、多くの若者が将来の進路を決めることなく都立高校を離れているのです。

厚労省の調査によれば日本の子どもの7人に一人が貧困で、更に一人親家庭だけをみれば二人に一人という大変厳しい現状です。国の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が昨年6月に成立しましたが、その第4条で「地方公共団体は当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」と教育支援、生活支援に経済対策も加えました。そして貧困対策を適正に策定し実施するための調査研究が規定され、自治体が施策を講ずることとしたのです。

その意味では大田区がこれまでも行ってきた奨学金の貸し付けは評価できるものですが、現在1469人も返済が滞り、厳しい経済環境のせいではないでしょうか。本来、国は子どもが環境に左右されず学ぶ機会を保障すべきですが、学ぶ意欲がありながら経済的な理由で進学をあきらめる生徒に対して、大田区が給付制の奨学金を創設し若者の未来に希を与える政策を実施できないでしょうか。都内では多摩地域10の自治体が実施し、23区ではどこも実施しておりません。ただ新宿区が入学一時金12万円を中3の生徒15名に給付しております。

最後に前回も質問した小学生の学習支援について質問いたします。

貧困率が高まる日本の子どもの負の連鎖を止める手立ては教育です。教育委員会は民間の塾経営者に補修をお願いしており、広範な子ども達が利用しております。しかし今求められることは生活保護世帯、或いは母子家庭など厳しい生活を余儀なくされている経済困窮世帯の子ども達の学習支援です。

大田区は地域力応援基金助成事業で経済的困窮世帯を対象に学習支援を行っており、私も訪問しました。8名の利用者のなかに高校受験を控えている生徒が3名おり、課題を広げ一生懸命勉強している姿を見て、大田区はいい仕事をしているとしみじみ感謝の気持ちでいっぱいになりました。運営費200万円と生活保護受給世帯への塾代として支給している15万という決して多い額ではありませんが、一人でも二人と子どもが学ぶ喜びを身に付け自立に向かって歩み、まさに自治体の仕事です。

しかし基礎的な学力を伸ばすため中学3年生からでは遅すぎます。中学1年、2年の生徒もおりましたが、できれば小学6年生まで拡大できないでしょうか。また今年度4月から2つのNPOが誠心誠意取り組んでおりますが、このような区民を育てていくことが地域力であり、もっと他の地域でも開催していただきたいと考えますがいかがでしょうか。教育は国家100年の計と言われます。国の教育予算が十分とはいえず子どもや若者の格差が著しい今日、国際都市を目指す大田区が先陣をきり子どもや若者を支援することこそ自治体の未来を切り開く力になることを述べ質問を終わります。

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