第三回定例議会  終了しました

2008.10.15

  約一ヶ月におよぶ第三回定例区議会が終了しました。大田区の2007年度一般会計決算額は2262億1485万458円と過去最高額です。そのうち歳入歳出差引残額は116億932万5844円、そして財政基金繰入額が58億289万4000円です。サブプライムローンに端を発した金融危機を見るまでもなく、今後区政においても大変厳しい運営が余儀なくされると予測されるなかの基金は勿論必要ですが、経費削減をあまりにも強めることで区民サービスが充分なされないことは問題と考え、討論を行いました。以下に要旨を掲載いたします。

 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第68号議案2007年度大田区一般会計歳入歳出決算、第70号議案 国民健康保険事業特別会計決算、第72号議案 介護保険特別会計決算に反対の立場から討論を行います。
先行き不透明な時代を目前にし、大田区は今後予想される厳しい時代に備えていることを一面では評価いたしますが、不用額101億円余と行き過ぎたサービス抑制の結果であり反対します。
 
まず、指定管理者制度、職員配置についてです。
大田区の指定管理者制度は、区全体のビジョンが不明確です。制度の実施については各部局の特性や事業内容によりいささかの違いは認めるものですが、指定を受けた施設の利用者や事業者が安心して政策を実現できる内容となっておりません。
この間、介護保険や福祉の分野が次々と委託や指定管理に移行し、高齢者や障害者の置かれた実態を大田区職員が把握することが困難になり、自治体の政策形成に影響を与えております。少子高齢化のように社会的弱者の方が増える時代では、いかに地域力を活用するといえど小さな自治体では住民サービスが行き届かない不安があります。職員数も年々減少しており、国の制度改正が次々と行われる福祉などの分野では、制度改正に日常業務が追われ職員負担が増え、住民サービスが充分とはいえません。また建築やまちづくりなど専門職が不足しており、区全体のまちづくり政策実現のため新たに採用すべきです。非常勤職員や臨時職員の処遇が改善されたことはおおいに評価いたしますが、職員が元気で仕事をこなせる職場環境をつくらなければ区民サービスは低下します。行き過ぎた事務事業適正化は見直すべきです。
 続いて、社会保障・福祉についてです
東京都後期高齢者医療広域連合の発足のため運営経費が支出されましたが、75歳で区切ること、所得のない方からも徴収するなど問題が噴出しております。また、国の朝令暮改ともいうべき制度変更が利用者への不安、自治体の混乱も招いております。制度を見直すべきです。
 障害者自立支援法では、応益負担や日割り給付など、障害者の生活に厳しい制度が導入されました。特に、障害者の地域生活支援が立ち遅れ、安心して地域で生活を続けられる基盤整備など制度全体の見直しを行うべきです。
 国民健康保険事業特別会計については、保険料率の改定により利用者や自治体の負担が増えておりますが、本来、国庫負担を減らした国にこそ負担を求めるべきです。 
 介護保険特別会計では、介護予防事業費が執行率56.6%と充分に機能しているとはいえません。本来最も必要とされる予防給付の充実など、介護保険制度の改正に向けて国に毅然と見直しの意見を上げるべきです。
 
 
 
産業では、今年度、無利子融資を実施したもののサブプライムローンの影響を受け、受注の落ち込みに悲鳴を上げており、予測される企業への貸し渋りを前にもっと充実すべきです。

続いてまちづくりについてです。
住民が住み続けたいまちこそ観光の賑わいを見せるといわれておりますが、蒲蒲線はその方向でしょうか。蒲蒲線は、空港までの通過駅が多く、商店街が活性化するとは考えられません。JR蒲田と京急蒲田を周遊するシンプルな交通システムで充分であり、勇気を持って政策の見直しを行うべきです。
羽田空港については、第4滑走路の建設において、かつて私が指摘したように、杜撰な環境影響評価であったため、多摩川の河口域に位置する低層において、魚介類の生息が困難と考えられる溶存酸素濃度が低い貧酸素の状況が観測され始めております。国土交通省は細心の注意を払って工事を進めていきたいとしておりますが、大田区は貴重な多摩川河口域の自然を損なわないよう再生と保存を強く求めるべきです。また、跡地については安易な土地購入であってはならず、まず東京都に強い態度で臨むべきです。
 清掃事業については、環境への負荷を減らす意味からも、区長会において資源回収の23区共通ルールを増やし、廃プラスチックの焼却量を減らすべきです。また、23区区長会が決定した清掃工場運転委託は、見直すべきです。区派遣職員が数年で各区へ戻ってしまい工場運転技術力が継承できずません。 
最後に、教育についてです。
区立幼稚園を廃止するかわりに設立された幼児教育センターの機能しておらず、幼児教育の未来は大変厳しいに直面しております。もともと私立幼稚園はその建学の精神、独自性が利用者に評価されているのであり、教育委員会の私立幼稚園への指導という権限はありません。たった一園でも区立幼稚園が存続していれば、幼児教育センターの機能は発揮できたと考えます。また、区立幼稚園は親の相談も日常的に受け止め、まさに幼児教育センターの役割を果たしておりました。区立が全廃になることは、私立幼稚園にも決していい影響を与えず、今後大田区の子どもたちの幼児期の育ちを支えるため、区立幼稚園職員の力を活かし、区全体の実態調査を行うべきです。そして、認定子ども園の設置など、働き方が多様な時代への備えとすべきです。
以上、区民が安心して暮らせる大田区政を求め、私の反対討論といたします。
 
 
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