全ての子どもたちがともに生き、共に学ぶ教育を目指して

2015.01.29

障害児教育について議会質問で取り上げました。

2011年に障害者基本法が法改正され「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮」という文言が入り、共生教育が打ち出されました。

更に2013年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立し、「全ての障害者が障害者でない者と等しく基本的人権を享有し、障害を理由とする差別の解消、個性を尊重し合いながら共生する社会」をめざし一歩踏み出したのです。

時にいわれのない差別の悲しみを抱え、なお懸命に生きてきた障害児に、友達と共に生きるインクルーシブ教育が打ち出されたことは素晴らしいことであり、区立学校で率先して障害児に理解のある教育を進めていただきたいと考えます。

6歳の春は、胸をわくわくさせる入学の季節です。私は4年前、障害児の入学に際して親の付き添いを求めるか23区で調査しました。残念ながら大田区だけが「誓約書」を書いていただくよう保護者にお願いしていたのです。あれから4年が経過しましたが、学務課が「特定の児童だけを対象に誓約書を求めることは差別に当たる」として改善指導をし、親にとっても変化を感じる日々です。

しかし、実際に入学に際し学校長が「保護者の付き添い」を求めることもありました。学校は、子どもが親から社会へ巣立つ一歩であり、子ども同士で支え合い学ぶことが大切です。大田区には「大田区立学校生活指導支援員設置要綱」があります。小学校では最低8時間、再考36時間の配置で、今年度の特別支援員は小学校で35400時間と、まだまだ十分と言えません。

大田区では、障害のある児童が地域の学校へ入学する際に、保護者の付き添いを求めていますが、これはもうやめるべきです。そして、生活指導支援員をより充実すべきと考えます。

支援員に全て頼るのではなく、介助を得て本人の自立が促されることも大切にしながら、共に学び共に生きる喜びを実感できる教育を求めました。

 

 

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