民泊について・・・

2016.01.16

2015年6月30日政府は「規制改革実施計画」で、「インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した宿泊サービスの提供」について、2016年に結論を出すと閣議決定しました。
大田区は第4回定例区議会において民泊条例を提出しましたが、あまりにも性急であり、丁寧に時間をかけ議論をすべきだと考え反対しました。

民泊の増加で無許可の営業や、又貸しによるトラブル、防火設備が設置されているのかなど課題があります。
違法な民泊の規制については明確な基準をつくり、近隣区民に安心を提供できる制度の必要性は理解できます。

しかし、利用日数は7日以上10日以内です。
一定の場所に7日も宿泊するのでしょうか。
また、国際交流の観点から2泊3日と少ない日数ではあるがまじめに民泊に取り組んできた区民はどうなるのか。

11月27日、観光庁と厚労省による第1回目の検討会が開催されたそうですが、今後検討会で宿泊日数や民泊対象地域も含めた議論が行われ、秋までには報告があるとのこと。

また1月12日には簡易宿所の規制緩和が報告されています。
国そのものが民泊について一枚岩ではなく、各省庁の思いが交錯している状況において、大田区の条例制定は影響を受けざるを得ません。
議論を待ってからの条例制定をと主張しましたが残念です。

京都市は市内の民泊の実態を調査するためプロジェクトチームを立ち上げましたが、大田区は区内における民泊の実態調査も不十分です。
区長が掲げる国際都市、国際交流は、外国人が訪れたい大田のまちづくりであり、地域の住民が地道に取り組んできた交流などの役割は、7日以上と規定することにより逆に大田区を訪れる外国人の機会を少なくすることではないでしょうか。

条例では立ち入り調査や質問ができるとしておりますが、罰則規定がないため効果を検証できるでしょうか。

地域住民の不安を払しょくし、まじめに取り組んできた区民が排除されない制度であるべきです。

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