第4回定例区議会が終了しました

2016.12.18

第4回定例区議会が終了しました。

♦一般会計補正予算第3次では、2億5787万8000円の補正予算が計上された。特別養護老人ホームたまがわ空調・給湯等の一括更新工事設計委託は、入札に至らず29年度の債務負担行為になりました。クーラーの不調が以前からあったため、蒲田特養の改修を終え、ようやくたまがわ特養に至りましたが、ガス給湯による熱変換システムで空調を行っている複雑な施設であり、利用者のためにも早期に取り組みが求められます。

この度の補正には、政府が言うところの「簡易な給付金」臨時福祉給付金・経済対策分が再び計上された。平成26年度から消費税8%への引き上げ対策として高齢者向け給付金など3種類の臨時福祉給付が半年に一度の割合で実施され、この度、低所得者の方の負担の緩和・経済対策分として給付とのこと。意見・要望を述べました

大田区で「住民税均等割が課税されていない方」は11万6000人で、その方々への給付という原則はかわりませんが、大きく変わった点が幾つかあります。
第一に給付対象期間です。これまでは半年に一度3000円の給付でしたが、この度は平成29年から平成31年9月まで2年半分15000円を一括で支給する。国は軽減税率の開始される予定の平成31年10月までの2年半分を経済対策として支給と説明していますが、今年度の税収で29年度分、30年度分、そして31年度前期分を支給することは、本来単年度会計の原則から逸脱し考えられないことを政府は決めました。
大田区の対象者116000人、総額17億4千万ですが、この度の3次補正ではそのうち4億8000万円、事務費4028万円計上されました。これは一人あたりで割り返せば32000人分であり、給付金コールセンターでの受付事務で対処できる数の上限が32000人ということでしょうか。残り8万4000人分の給付額12億6000万円は次の補正で予算化されるのかわかりませんが、申請期間は平成29年2月から8月と年度をまたぐのです。

また、逆進性の強い消費税は低所得者に負担が大きい税制であり、8%に引き上げたため福祉的な意味合いを持たせ支給するはずですが、支給対象者の基準日は平成28年度1月1日のため、例えば来年早々平成29年度1月1日に非課税対象者となった方は申請者になることができないのです。それは平成30年度、平成31年度も同様であり、仕事を辞め住民税非課税となっても申請することができず給付金をいただけない方々がでてくるのです。仮にこれまでのように半期に一度の支給であれば対象者になることができたはずが、2年半一括というこれまでの行政事務では想定しなかった支給方法のために対象者になれないことは問題です。

この度の対象者は全国で2200万人と言われておりますが、毎年のように仕事をやめ対象になる方が増えていくのに、その方たちは対象外というあってはならないことが生じる上に、この事務が自治事務でありながら区の裁量がなく対処できないのです。

基準日が28年1月1日のため支給対象から外れてしまう方々は相当数おいでになることが予測されるため、この点について国に改善を求めるべきです。
昨年度、大田区の臨時給付金は執行率69.82%。今回の補正でも年金生活者支援臨時給付金の給付費の調整にため2億7000万円の減額補正が組まれ、申請しない方もおいでになりましたが、こうした予算を新たに対象になる方に使えるよう国に要望するなどして欲しい。

国のなりふり構わない制度に自治体は翻弄されることが多々ありますが、最も住民の声を聞く立場にいる大田区は住民第一の行政運営をすべきです。

♦陳情についての審査

♣平成29年度からの特別徴収額決定通知書に受給者の個人番号を記載する件に関する請願・陳情17件が不採択になりました。

この度、マイナンバー制度の関わる議案も提出されましたが、区民からマイナンバーに関わる陳情や請願も多数だされました。
会社の社長は従業員のマイナンバー管理のために、金庫を買って保管する、新たなパソコンを購入してネットの接続しないなど、大変苦心しているという声を私もたくさん聞いてきました。そもそも国民すべてのマイナンバーを付けて管理することなどすべきではないと私は考えて、議会で発言してきました。
今回「特別徴収税額の決定通知書に受給者の個人番号の記載しない」ことを求めた陳情や請願が17件提出され、私は採択をすべきと考え賛成しましたが、全て不採択になりました。果てしなく開発が進むネット社会で、個人の情報がどんどん名寄せされていくマイナンバーの安全・安心が担保されないと私は考えます。

♣「大田区議会・海外視察の報告会を開催することを要望する陳情」が提出され、私は採択を求め意見を述べましたが、不採択になりました。

この陳情では、「親善訪問を含む視察の意義、会計報告」などを求め、「大田区でどのような課題を解決するために計画し、視察が課題解決にどう生かせるとわかったか、という報告を聞きたい」と訴えていました。

陳情審議の議会運営委員会では、区議会年報に記載されホームページからも拝見できるなどの理由で不採択。区議会年報は2016年度が終了したのち、一年の経過などを報告するものです。 

通常大田区議会の視察は、常任委員会2泊3日で10万円、特別委員会1泊2日で4万円という枠で、いずれも国内視察として実施してきました。
また、海外親善は訪問先や日程などにより経費が異なり、例えば中国方面は40万、アメリカ方面は60万、ヨーロッパ方面は80万円という一定の枠の中で、その額が守られるようにこれまで実施されてきました。
ただし昨年度の親善調査経費は、アメリカで議員1人当たり 733,383 円、中国で議員1人当たり414,690円、ヨーロッパで議員1人当たり913,281円と、参加議員24名で総額16809525円の経費でした。これらは、報告内容と共に平成27年度区議会年報に記載されています。

大田区議会では、12月5日、2016年に実施された海外親善調査報告会が区議会議員、理事者を対象に開催されました。アメリカ・中国・ヨーロッパと3方面、総勢23名の議員が担当を決め、プロジェクターを活用し報告をしており、区民にも同様の報告をすることは可能だと私は考えます。

ただし、この度の報告会では昨年までと異なり調査報告会の次第に誰がどこの分野を説明するか名前も一覧表も記載されておらず、報告会後に改めて資料を見ようとアイパッドを開きましたが、掲載されていた視察の写真資料が既に削除されていました。資料は非公開ということは今までにないことであり、公費での訪問調査であり、せめて昨年までと同様に資料を配布すべきです。

23区で海外視察を実施していないのは15区。
その他は、友好親善の姉妹都市訪問など周年行事として5年に一度などで実施。
例年議長だけ視察している区は台東区。

区民に尋ねたところ「経済的に厳しい昨今、参加すべきではない」という意見と共に、「訪問することは賛成だが、公費で訪問しているのだから報告会を開いてほしい」という意見も多数ありました。

区民が懸命に働いて税金を納めていますが、税金を使い視察を行っており、報告会の開催をすべきです。

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