[認可外保育室に通う保護者に保育料の補助金]を求める陳情は採択を!

2018.12.17

東京都には、11月1日時点で883の認可外保育施設があり、そのうち大田区内には18カ所の認可外保育室と、16カ所の企業主導型事業所内保育室、2カ所の事業所内保育室があります。認可外保育施設18施設のうち14カ所で合計277名の定員、4カ所は定員を設定しておりません。

23区では隣接する品川区をはじめ12区で保育料の補助があります。例えば文京区では認可保育所不承諾による待機で指導監督基準を満たす旨の証明が交付されている施設に対して助成するなど、各自治体が交付要件を定め、補助金の支援をしています。

しかし、大田区には補助金制度がないため、陳情で保育料の補助を訴えています。陳情にもあったように翌年度認可園への入園を希望する家庭のお子さんを預かっている認可外保育室は、認可保育園に入園できず区の待機児対策の一翼を担う施設です。

国は、来年10月の消費税増税にあわせ「幼稚園教育・保育の無償化」を予定し、認可保育園の無償化と認可外保育園への補助を公表しました。認可外での預かり保育の利用料については、3歳から5歳月額37000円を上限とする補助金。0から2歳は月額42000円の上限ですが、対象は住民税非課税世帯に限られ、このままでは利用できない世帯もあるのです。

更に政府は、12月3日、基準を満たさない認可外施設を各市区町村の条例で無償化の対象外とする案を全国市長会へ提示しました。
確かに施設基準や保育士の確保は重要ですが、補助金が全くないため基準を満たす保育士の確保に苦慮している施設にとって、補助金がないことは一層の悪循環を生みます。保育の質や、安全な施設運営の重要さなど2016年の大田区内認可外保育施設での死亡事故をうけ私も痛感していますが、大田区のように多数の施設があり、認可保育園等に入園できなかった多くの子どもたちが利用する場合、補助金のある家庭とない家庭があるかもしれない事態をどう防ぐのか。
国が自治体の責任で対処させる事態が進行していることに危機感を覚えます。

一方、消費税増税と一切関わりなく既に昨年度から、内閣府は企業主導型事業所内保育室に対して運営費・整備費の補助をスタートさせ、認可施設並みの助成金を交付しています。同じ認可外という区分でありながら、例えば23区で定員12名の企業主導型の場合、整備費基本額8000万円。運営費基本額年間約2600万円などを助成。

保育士のキャリアアップ等を行っている場合には処遇改善加算。延長保育加算。夜間保育加算、賃借料加算、病児保育加算など認可保育園と遜色ない支援をしていますが、区分はあくまでも認可外施設であり、自治体の関与は及びません。

区民やNPOなどで運営する認可外施設にはそもそも補助金制度がなく、利益を生み出し潤沢な資金がある企業には、認可外施設であっても認可並みの補助金制度があります。
多額の補助金が出る企業型事業所内保育室は、昨年度から大田区で16施設も建設されています。

補助金のない認可外保育施設では4月当初、利用者がそろわないまま保育士の確保をしなければなりません。ましてや来年4月から10月までの間に何ら補助金さえないという状況で保育をすることの厳しさ。

私が訪ねた保育室は保育士一人で定員3名を保育していますが、広いアットホームな保育室でした。
もう一カ所は職員10名中7名が保育士資格を持ち保育をしていましたが、運営は厳しいそうです。それでも懸命に頑張っているのは、子どもが大好きで育ちを支えたいという献身的な気持ちからだと感じました。

かつて、23区で半数の自治体が取り組むような政策にたいして、区長会が財調で算定したものでした。更に大田区は区民との協働を大切に、地域住民を育くみ支えられてきたはずです。待機児解消が都市部の課題であり、認可外保育室を利用している家庭の子どもたちも大田区の子どもたちであり大切に育てていくため、大田区も補助金制度を作ることを願い、陳情の採択を求めました。

しかし、陳情は不採択。子育てを支える地域をどう作っていくのか、問われる毎日です。

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