サーマルリサイクル実証確認結果の確認等検討委員会

2008.06.27

 東京23区清掃一部事務組合で「サーマルリサイクル実証確認結果の確認等検討委員会」を設置するとして、公募委員を募集した。その選考結果、7名の委員が選考された。

 廃プラスチックの資源化が23区によってそれぞれ異なっているため、サーマルりサイクルについては様々な不安や議論が交わされてきましたが、今回の検討委員会において市民の目線で意見を出せることはとても重要だと思ったので、私の常日頃の清掃一組への要望などから選考は無理だろうと思いつつ、こっそり応募していた。6月半ば過ぎても結果が来ないので「やっぱり無理か」と諦めていたのだが、なんと「委員に選考」の通知がきた。

 さて、今回、当初予定の5名ではなく7名選出された。この点について「同じテーブルで堂々と議論しましょう」という清掃一組の前向きの姿勢を感じとったのは私だけではない。他の委員や市民からも驚きの声が届けられた。というのも、これまで一組に辛口の意見を述べていた面々が相当数含まれていたから。

 大事なことは、対立をおそれずに議論できること。だからこそ、検討委員会にありがちな形式にとらわれず、23区区民全体の安心や清掃事業について少しでも前向きな姿勢で話し合いをしていきたい。

 

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清掃事業の課題

2008.05.29

 大田清掃工場建替えられるため、大田清掃工場整備事業環境影響評価書案の公告縦覧が行われております。また、環境影響評価書案の説明会が開催されました。一日目の説明会には私も含め市民の参加はたった3名と大変残念でした。数百億円といわれる整備費をかける建替えですが、私は、ごみ量の推移を見ながら、2期工事には必ずしも着手しないよう意見を述べました。

 さて、東京23区区長会が廃プラスチックのサーマルリサイクルを決定後の2年間は、本当にめまぐるしい日々でした。廃プラスチックを燃えないごみとして分別することが市民に浸透するまで実に30年近い年月を要しました。しかし、東京都が管理する中央防波堤埋立処分場への廃プラスチックの埋立が禁止され、それを受けた区長会がサーマルリサイクルに舵を切る中で、2006年を境に各区の廃プラスチックの方針が異なってしまったのです。廃プラスチックの資源化は「各区事項」とされ、資源化する区、しない区に別れています。確かに容器包装リサイクル法が充分機能していないために、リサイクルコストは自治体負担と頭の痛い問題です。拡大生産者責任を再度検討すべきですが、これとて、ペットボトルや古紙が中国など海外へ売却される展開をみせている中では、どう対処するか、新たな課題として浮上する問題になってしまいました。

 そうした状況の中、東京23区清掃一部事務組合がプラスチック製品中の含有重金属類分析調査結果についてホームーページで公表しました。市販されているプラスチック製品中の重金属類の調査は貴重なデータであり、市民と共にその調査内容について説明を受けました。

 便利さと引き換えに大量にうみだされるごみ。しかし、そのつけはいつか私たちの身に降り注ぐ。地球温暖化の問題、二酸化炭素の排出量増加の問題など、私たちを取り巻く環境は確かに声を上げ始めている。

 

 

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プラスチック製品の課題

2008.05.02

 清掃事業が23区に移管されてからもう8年目を迎えました。本来は一体の事業として行うべき収集・運搬、焼却、埋立をそれぞれ異なる自治体が管轄することの矛盾や問題を目の当たりにしてきました。

 特に東京都が中央処分場への廃プラスチックの埋立を許可しないことを受け、2006年、23区区長会が「廃プラスチックのサーマルリサイクル」を打ち出してから、ごみの分別方法が180度転換したこともあり、解決しなければならないことがたくさんあります。

 4月には再び地元多摩川工場へ出かけて話を聞きました。多摩川工場の特徴は持ち込みごみが少なく、区収ごみが約92%と多いために、家庭から出される廃プラスチックの量がどうしても多くなりがちなことです。工場は持ち込まれたごみを安全に焼却処分するのが仕事ですから、やはり大田区が資源化にどう取り組むのか課題です。

 廃プラスチックからアンモニアなどを取り出す企業も視察いたしましたが、「企業のプラスチック生産量が増えるのではないか」と素朴な疑問を抱きました。

 そんな折、東京23区清掃一部事務組合がサーマルリサイクルに伴い「プラスチックの製品中の含有重金属類分析」をして、その結果について公表していました。市中に多く出回り、ごみとして出されやすい101品目のプラスチック製品を選んで調査したとのことですが、その中に日本製品も結構多いことに驚きました。製品には様々の重金属が含まれていますが、製品に対する含有基準が定められていないことが今後の課題としてあると思います。発色のどぎついものには金属が含まれているとこれまで聞いてはいましたが、実は印刷物にも含まれているという話を教えてもらいました。例えば新聞の墨・黒色は鉛、赤色はカドミとか・・・・。それらは資源ごみに出さなければ可燃ごみとして焼却されていたのです。 いたるところに使われている重金属類。私たちの日常生活は便利さと裏腹に課題を背負ってきた歴史でもあるわけです。

 今後、この調査報告書も活用しながら、焼却のことだけではなく、プラスチック製品そのものに対する国の対策や企業の取り組み、自治体の資源化はどうあるべきかなど取り組んでいきたい。

 

 

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中央防波堤埋立処分場の残余年数を修正

2008.04.11

 東京都環境局が中央防波堤埋立処分場の残余年数を修正し、公表した。そこには、「あと何年埋立てができるかという年数(残余年数)の正確な予測は、埋立量が、社会や経済の動きや、ごみ処理やリサイクルの技術の進展等に応じて変化するため困難ですが、しばらく前まで(平成18年ごろまで)は、それまでの埋立実績から推測すると、残余年数はあと約30年程度だろうと予測されていました。

その後、平成19年1月に改定した埋立の計画では、廃プラスチックのサーマルリサイクル(※)や、焼却灰のスラグ化(※)などにより、埋立処分量を削減するなどの工夫を行うことにしています。このため、これらの計画が順調に進んだ場合には、埋立処分場の残余年数は、概ね50年以上は確保できるだろうと推定するようになりました。」と書かれている。

23区は廃プラスチックの焼却処分に踏み切ったが、資源化は各区事項であるために、23区それぞれの思惑が働いている。環境局の残余年数修正を受けて、東京23区一部事務組合や各区長はどう考えたのか。その点を明確にし、今後の廃プラスチックの資源化の働きかけをしていきたい。

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