報告会のご案内

2015.01.29

区議会議員として16年。本当にあっという間の時間でした。
この間、議会が開催後に発行してきた区議会通信も今年1月で103号になりました。 
毎回、ワードで作成して事務所で印刷をして発行し続けてきましたが、その各号に議会で審議された時間が重なります。

それとともに報告会も開催してきました。議会で議決された内容はしっかりと伝えていきたいと考え、取り組んできました。
報告会では参加者からの意見がとても大切です。

今年もまた第一回目の報告会、語る会を開催しますので、ご案内いたします。  

    日時 2月22日(日)午後2時~4時

    場所 大田区消費者生活センター 

P1010722 1

 

 

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戦争体験者からお便り

2013.01.03

お正月の3が日は晴天に恵まれ、心なしかまちに繰り出す人々も安どの表情。
この一年が穏やかに過ぎてほしいと誰もが願っていることと思います。
先日、信念のこもった熱いお便りをいただきました。

戦争で南方へ行かれた方が、どのようにして命をつないで生き延びてきたのか、手記にまとめたそうです。それらがNHKのアーカイブスに掲載されていますから読んでくださいという内容でした。

胸を打たれる手記で、「戦争は絶対に繰り返してはいけない。」とせつせつと綴る思いが胸に響いてきました。

実は以前から戦争の語り部、証言を収録されてきたのは故・上田哲衆議院議員でした。大田区在住だったため、偶然にお話を聞く機会があったのですが、全国で戦争の記録、声を集めて映像として残す活動をしておりました。今しなければ、多くの方々の真実の声を聞くことができなくなると話されていたことを思い出します。

今日本は、戦争の時代へ戻っていくような空気が漂っています。しかし戦争を経験した方々が声を大にして「戦争をしてはいけない」と言い続けているのです。私もその経験から学び、二度と戦争のない日本であるように語っていきたい。

 

 

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消費税は廃止を!…元静岡大学 湖東京至先生を講師に学習会

2012.09.19

9月2日、元静岡大学教授・湖東京至先生を講師に消費税の学習会を行いました。湖東先生は複雑な税の仕組みを大変わかりやすく説明してくださいます。消費税そのものの廃止を訴えているのですが、私たち緑の党も一貫して廃止を訴えてきており、先生とともに一致して廃止を言い続けていきます。
「今は増税はだめだが・・・」という意見の政治家が多いが、それは間違っていると話されていましたが、その通りです。

ヨーロッパにみられるように3%が5%へ。5%が8%へ、10%へと税率を上げていけばやがて15%は目前です。消費税の本名は「付加価値税」ですが、アメリカは導入していません。

売り上げにかかる税を考えた初代の人は、ローマ帝国のシーザーだそうです。売り上げに1%をかける税を決めたのだそうですが、ヨーローパの国々へ領土拡大を図るための軍事目的にしたのだそうです。

さて、消費税は滞納が多い税と言われています。そうすると「105円の5円を払っているのに!}と憤慨する方も多いことでしょう。しかし、それが大間違いなのです。

消費税5%は物にかかっていると国は言いますが、消費税は事業者が納めるものであり、1年間の売り上げ高から1年間の仕入れを引いた残りに5%をかけるものであり、1年間を終えた決算がでなければ消費税は出てこないため滞納が多いのです。つまり100円買えば5円が消費税ではないのです。この預り金ともいえる性格の5円をあたかも消費税のように思わせているところが国税局の宣伝です。こうして消費者と事業者を対立させているのですが、大企業は輸出戻し税によって還付金を得ているため、税率が増えれば増えるほど還付金も増えるため消費税増税を歓迎するのです。かつてこのブログで「大企業の輸出戻し税」について書きましたが、蒲田税務署が日本で9番目の赤字税務署になったのは、大手企業が本社を構えているからです。

でも国民はどうでしょうか!
税率アップは物価に反映されます。電気・水道・ガスなど公共料金はじめ食品などあらゆる物に影響を与えるのです。

挙句の果て、最近増え続けている派遣労働者の賃金は「仕入れ」に入るのですから、正規労働者から派遣にすれば企業はその分を「仕入れ」として売り上げから引くため、消費税を納める額が減るのです。
参加者から「国会議員は先生を呼んで消費税の勉強をしているのですか」と質問がでましたが、消費税に関し日本の第一人者である湖東先生を講師に勉強しているのはごくわずかだそうです。会場から「残念だ」と声がもれていました。

国民生活がどこまで疲弊するか目に見える消費税増税。

「消費税は廃止を!」
そのためにはやはり政治を変えていくことです!

  

 

 

 

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7月4日 大飯原発再稼働をとめる「広瀬隆緊急集会」 終焉に向かう原子力

2012.06.28

7月4日、国民総決起で大飯原発再稼働をとめるための緊急集会が文京区民センターで開催されます。

第二の「フクシマ」が起きたら日本は滅亡してしまいます。全ての原発と再処理工場を即時廃止していくため、みんなで声を上げていきましょう。

日時・・7月4日(水) 18時30分から21時
場所・・文京区民センター3A会議室
(地下鉄春日駅A2出口1分)

講師・・広瀬 隆氏
参加費・・1000円

主催・・「終焉に向かう原子力」

 

 

友人から届いた佐倉の花菖蒲の写真です
四季折々の光景を次世代へもしっかりと受け継いでいきたいものです

 

 

 

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「消費増税にもの申す 各界連絡会」参議院会館で開催

2012.06.09

消費税増税に命運をかける野田首相。しかし、それは、日本の国民や中小企業が厳しい生活へ追い込まれるだけです。私は、消費税増税廃止を呼びかける地方議員の一人として、参議院会館で消費税廃止を行ってきました。国会議員も多数かけつけましたが、与野党を超えて消費税に異議を訴える方々が参加しました。

また、静岡市からは多くの商店主がバスでかけつけてきました。静岡市の商店街は「大店舗」が一つもない、有名な地域なのです。顔の見えるお付き合いを大切にしながら営業を続けてきました。全国では大型店の進出とともに商店街がさびれていきました。おおそのため、ひとたび大型店舗の建て替えが起きると、買い物難民が生じるような地域、商店街があちこちにあります。

しかし、静岡の商店街は地域の底力で地域とのつながりを支ええてきたのです。みなさん力強く「消費税反対」と意見を述べていました。

さて、消費税を還付してもらっている企業があります。2010年分の上位10社です。
トヨタ自動車㈱   2246億円
ソニー ㈱     1116億円
日産自動車㈱     987億円
㈱東芝        753億円
キャノン㈱      749億円
本田技研工業㈱    711億円
パナソニック㈱    633億円
マツダ㈱       618億円
三菱自動車㈱     539億円
新日本製鉄㈱     346億円

そして、消費税収入がマイナスの税務署があります。たとえば2009年度を見てみます。ちなみにその税務署にどのような企業があるのでしょうか。

第一位 豊田税務署(愛知)   マイナス1154億円  トヨダ自動車
第二位 海田税務署(広島)   マイナス 304億円  マツダ自動車
第三位 神奈川税務署(神奈川) マイナス 280億円  日産自動車
第四位 今治税務署(愛媛)   マイナス  167億円  ハリソン東芝ライティングや造船会社など
第五位 直方税務署(福岡)   マイナス  120億円  東芝・トヨタ
第六位 阿部野税務署(大阪)  マイナス    57億円  シャープ
第七位 茂原税務署(千葉)   マイナス 51億円  土地開発団地に輸出型企業が集積
第八位 門真税務署(大阪)   マイナス    25億円  パナソニック
第九位 蒲田税務署(東京)   マイナス 16億円  キャノン

我が蒲田の税務署も名前を連ねています。

もしこのまま10%に消費税を引き上げた場合の企業の還付金を計算しただけで驚くことでしょう。6兆円です。
この仕組みを変えることができないのでしょうか?

税理士であり、元静岡大学教授であった湖東京二さんは一貫して次のように主張してきました。
「日本の消費税の仕組みがおかしい。消費税を「物にかかる間接税」ではなく、「直接税」として位置づけるべきだ。消費税は付加価値税ともいわれ、企業の付加価値(利益+人件費+支払利息+支払家賃)に課税する直接税と同じ税制だから、間接税から直接税に法律を変えれば、輸出還付金制度は認められない。そのうえ、直接税にすれば納税義務者を、資本金1億円以上、従業員300人以上、年商100億円以上の大企業と限定することが可能になる。  仕組みを変えることで346万(98.9%)の中小事業者が消費税を納めなくても済む。そして輸出還付金もなくなる。」

大企業に還付されている不公平な還付金「輸出戻し税」を是正すべきなのに、野田首相は逆に引き上げなどと、論外です。
この輸出戻し税を廃止すれば3兆円の増収なのです。その上で、現在の日本の不公平税制を是正すれば、国税で16兆7308億円、地方税で11兆3800億円、計28兆1108億円の増収が見込まれることは既に試算されているのです。

消費税増税でますます買い控えが起き、商店街の客足が鈍り、商品が売れない。それは中小企業へと波及し、倒産へ追い込まれ企業が増えていくのです。
日本の不公平税制。消費税増税に「ノー」と声を上げましょう。

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