「消費増税にもの申す 各界連絡会」参議院会館で開催

2012.06.09

消費税増税に命運をかける野田首相。しかし、それは、日本の国民や中小企業が厳しい生活へ追い込まれるだけです。私は、消費税増税廃止を呼びかける地方議員の一人として、参議院会館で消費税廃止を行ってきました。国会議員も多数かけつけましたが、与野党を超えて消費税に異議を訴える方々が参加しました。

また、静岡市からは多くの商店主がバスでかけつけてきました。静岡市の商店街は「大店舗」が一つもない、有名な地域なのです。顔の見えるお付き合いを大切にしながら営業を続けてきました。全国では大型店の進出とともに商店街がさびれていきました。おおそのため、ひとたび大型店舗の建て替えが起きると、買い物難民が生じるような地域、商店街があちこちにあります。

しかし、静岡の商店街は地域の底力で地域とのつながりを支ええてきたのです。みなさん力強く「消費税反対」と意見を述べていました。

さて、消費税を還付してもらっている企業があります。2010年分の上位10社です。
トヨタ自動車㈱   2246億円
ソニー ㈱     1116億円
日産自動車㈱     987億円
㈱東芝        753億円
キャノン㈱      749億円
本田技研工業㈱    711億円
パナソニック㈱    633億円
マツダ㈱       618億円
三菱自動車㈱     539億円
新日本製鉄㈱     346億円

そして、消費税収入がマイナスの税務署があります。たとえば2009年度を見てみます。ちなみにその税務署にどのような企業があるのでしょうか。

第一位 豊田税務署(愛知)   マイナス1154億円  トヨダ自動車
第二位 海田税務署(広島)   マイナス 304億円  マツダ自動車
第三位 神奈川税務署(神奈川) マイナス 280億円  日産自動車
第四位 今治税務署(愛媛)   マイナス  167億円  ハリソン東芝ライティングや造船会社など
第五位 直方税務署(福岡)   マイナス  120億円  東芝・トヨタ
第六位 阿部野税務署(大阪)  マイナス    57億円  シャープ
第七位 茂原税務署(千葉)   マイナス 51億円  土地開発団地に輸出型企業が集積
第八位 門真税務署(大阪)   マイナス    25億円  パナソニック
第九位 蒲田税務署(東京)   マイナス 16億円  キャノン

我が蒲田の税務署も名前を連ねています。

もしこのまま10%に消費税を引き上げた場合の企業の還付金を計算しただけで驚くことでしょう。6兆円です。
この仕組みを変えることができないのでしょうか?

税理士であり、元静岡大学教授であった湖東京二さんは一貫して次のように主張してきました。
「日本の消費税の仕組みがおかしい。消費税を「物にかかる間接税」ではなく、「直接税」として位置づけるべきだ。消費税は付加価値税ともいわれ、企業の付加価値(利益+人件費+支払利息+支払家賃)に課税する直接税と同じ税制だから、間接税から直接税に法律を変えれば、輸出還付金制度は認められない。そのうえ、直接税にすれば納税義務者を、資本金1億円以上、従業員300人以上、年商100億円以上の大企業と限定することが可能になる。  仕組みを変えることで346万(98.9%)の中小事業者が消費税を納めなくても済む。そして輸出還付金もなくなる。」

大企業に還付されている不公平な還付金「輸出戻し税」を是正すべきなのに、野田首相は逆に引き上げなどと、論外です。
この輸出戻し税を廃止すれば3兆円の増収なのです。その上で、現在の日本の不公平税制を是正すれば、国税で16兆7308億円、地方税で11兆3800億円、計28兆1108億円の増収が見込まれることは既に試算されているのです。

消費税増税でますます買い控えが起き、商店街の客足が鈍り、商品が売れない。それは中小企業へと波及し、倒産へ追い込まれ企業が増えていくのです。
日本の不公平税制。消費税増税に「ノー」と声を上げましょう。

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「終焉に向かう原子力」第14回のお知らせ

2012.04.02

第14回「終焉に向かう原子力」お知らせ
4月28日(土)午後1時~2時15分 映画「チェルノブイリ・ハート」上映
2003年アカデミー賞ドキュメンタリー部門オスカー受賞

午後2時30分~6時 講演「広瀬 隆氏」(作家・ジャーナリスト)
「終焉に突入した原子力}

場所 文京区民センター3A会議室(450人)

参加費 1000円

 

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地域も生活も壊される消費税増税に反対しましょう!

2012.03.29

野田政権は、消費税について「前原一任」と、30日には法案提出に進もうとしています。しかし、今消費税10%増税など行えば、日本のあちこちで地域が壊れてしまいます。営業を続けられない小売店、町工場、そして少ない年金暮らしでがんばっている高齢者など、日々の食料品や雑貨さえ簡単に買うことができない人々が増えていきます。
私は、27日の議会最終日の討論でも消費税を廃止しても税収を確保する対策として、所得税多段階の定率負担や法人税率の引き上げについて述べました。旧大蔵省時代から「所得の再配分」と税についての基本が報告されてきたように、財務省でも年次報告書に記載しており、十分わかっているはずなのです。
しかし、現在、高額所得層には負担を減らし、そして法人税率の引き下げを続けてきたのです。
日本は法人税率を引き下げなどで、1990年から2010年までトータル295兆円の減収になりました。これはまさに大企業の内部留保に匹敵します。こんなに内部留保があっても、非正規労働者には一向に還元されていないのです。それどころか、益々非正規雇用が増え、若者の就職難が続いており、国民の生活は厳しくなる一方です。
その上さらに不公平な消費税10%を導入するなど、これでどうして生活が成り立つでしょうか。地域が安定するでしょうか。
国民の生活を顧みない野田政権の消費税に反対の声をあげていかなければ、導入されてからでは遅いのです。それぞれの地域の国会議員はどのように行動しているのでしょうか。国会議員に反対の声を届け、地域でも声をあげていきましょう。

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第一回二十一世紀桜まつり ・・多摩川ガス橋緑地 

2012.03.20

 みなさん、3月31日、矢口地区自治会連合会と二十一世紀桜まつり実行委員会の主催で「第一回 21世紀桜まつり」が開催されます。

昨年は震災のために中止といたしました。矢口・下丸子地区のシンボル「二十一世紀桜」の開花を祝う初のイベントです。

これは、東京都地域の底力再生事業助成の対象事業です。当日は、模擬店、イベントブース、ステージ、フリーマーケットなど多彩な催しで皆様を迎えます。

 

 多摩川の桜の由来は、昭和4年、堤防の補強と沿岸美化のために地元住民が4000本の桜を植えたことに始まったそうです。しかし、この下丸子地域に戦争中引き込み線が敷かれ、伐採されてしまったため、戦後の27年に再び「講和桜」と名付けられ植樹されたのだそうです。

 平成に入ってスーパー堤防が計画されたとき、遊歩道となる堤防の上に新たな並木や、これまでの桜を移植し「二十一世紀桜:となりました。

 多摩川の土手沿いは、ウオーキングの名所です。四季折々の景色を眺めながら汗を流す人々。時には富士山も見える土手です。

 31日私も午前中参加します。 

 日時・3月31日 午前9時40分~荏原流れ太鼓・     

            10時~開会式    午後3時終了予定です 

 

 

 

 

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第12回「終焉に向かう原子力」講演会のお知らせ

2011.06.02

 皆様にお知らせです。 6月26日、「終焉に向かう原子力」第12回講演会が日比谷公会堂で開催されます。今回は、先般NHK・ETV特集「放射能汚染地図」に出演された木村真三氏、元原子炉設計技術者の田中三彦氏の講演がございます。

「終焉に向かう原子力」第12回
►福島第一原発はどうなるのか
►放射能汚染はどこまで拡大するのか
      「浜岡原発を廃炉にさせよう」
 
浜岡原発現地報告Ⅱ―停止から廃炉へ  
■ 伊藤実氏 (「浜岡原発を考える会」代表)
■ 白鳥良香氏 (「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」代表)
■ 内藤新吾氏 (「地震で原発だいじょうぶ?会」共同代表)
 
講  演 
■ 木村真三氏 (放射線衛生学者、NHK・ETV特集「放射能汚染地図」出演)
   「福島第一原発事故による放射能汚染調査」   
             

 

 
■ 田中三彦氏 (元原子炉設計技術者、サイエンスライター)

 
   「福島第一原発事故はけっして “想定外”ではない」

 

 

 

            

 
日時: 2011年6月26日(日) 13:30~18:00 (開場13:00)

 
場所: 日比谷公会堂 (地下鉄日比谷駅徒歩3分、霞ヶ関駅徒歩3分)
参加費: 1000円 (先着順・2000人)  [12:00から整理券を配ります]
主催: 「終焉に向かう原子力」実行委員会       
     浜岡アクション (東海地震の前に浜岡原発を廃炉にさせよう首都圏アクション)

 
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