福島の子ども保養 おもいっきり遊んだ子どもたち

2015.01.29

放射能汚染が今なお被害をもたらす福島。
帰る当てのない故郷に思いをはせ、遠い地で暮らす被災者がまだまだおいでになります。

この冬もまた家族離れ離れのさびしい家族もいるのです。

あの事故以来、福島の子どもたちの健康を守ろうと様々な地域で保養が継続されている。
私たちもまた、その一員として毎年2回子ども保養を継続してきた。

昨年12月末、子どもたちの冬休みを利用して青森で実施。子どもたちはスキーを楽しみに参加してきました。

思いっきり遊び、雪山を駆け回り、子どもらしい時間を過ごす。
小学生を対象に続けてきた保養ですが、3月には卒業する子どもたちから「今度はスタッフで参加したい!」と声があがる。
中学生として下級生を見守っていきたいという優しさに励まされる。

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟でも健康調査や住宅支援、更に保養を進める要望書を提出するが、多くの皆様の支援を引き続き呼びかけていきたい。

 

 

 

  

 

 

 

 

| 脱原発・平和 |

歴史に汚点を残す秘密保護法は 撤廃を求めましょう

2013.12.09

6日深夜、自民党、公明党は秘密保護法案を強行採決した。日本の歴史に汚点を刻んだこの日は、民主主義を破壊し、民主主義と縁のない国への一歩を世界中に知らしめた日でもあった。国民の知る権利も国民主権も侵害して何をしようというのか。それは、戦争の危機を思わせるに十分な内容であった。

国民に対して秘密保護法の内容を十分に説明しなかっただけではなく、賛成した国会議員がそもそもどれだけ内容を熟知していたのか。言論の府と言いながら、短時間の審議でこれほど重要な法案を議決することが、そもそも民主主義ではない。
しかも、国の利益や安全にかかわる秘密として規定している特別管理秘密が42万件もあるというのです。特定秘密の範囲が広く、私たちには「何が秘密」かそれさえわからないのです。結局未来永劫秘密とされてしまう危険性は、憲法の上位に位置することです。

それにしてもNHKはこの大事な時に、なぜ国会中継を行ってくれないのでしょうか。全国の国民が国会に行くことができないのです。自宅でテレビを見守るしかなかった方も大勢いながら、平然とスポーツニュースを流していることが信じられないことです。

日本のこの事態に世界中が厳しい目を向けています。

国民主権の社会を作ることこそ日本をはじめ世界の基本です。
撤廃を求めて声を一つにしていきましょう。

| 脱原発・平和 |

被災者の生活再建を何より最優先を!

2013.08.01

福島県双葉郡8町村の教育長の方々で構成する協議会で「2015年開校を目標に中高一貫校を設置」との記事が今朝の新聞に掲載されていた。

私は驚きを禁じ得ない。子どもたちが戻ってこないことに危機感を募らせたというのだが、帰村させ子どもの健康は守れるのだろうか。

6月、前双葉町長の井戸川町長と緑フォーラムでお会いしたとき、双葉町には30年は戻れないと発言したことを改めて話してくださったが、これが真実であり、それ以上のもっと長い間、帰れない地域もあるだろう。放射線量が高くてとても暮らせない。そこへ子どもたちを戻そうとすることが、本当に教育的なことなのだろうか。

東電はこの間ずっと汚染水の実態を隠ぺいしてきていたが、ここへきてようやく報道し、連日23億ベクレルとか、数値を聞くだけで原発事故の恐ろしさを痛感する。

今日も「2号機と3号機のピットから、セシウムを9億5千万ベクレル/ℓ、ストロンチウムを5億2千万ベクレル/ℓ 検出した」と発表があった。

福島原発事故後、隠し続けてきたことが山ほどある。まったく収束していない福島原発。海洋汚染がようやく明らかになりだしただけである。

それなのに原発輸出など考えられない事態が進行している。

そこへ、文科省と一体となって双葉へ中高一貫校開設というニュース。

そして「東日本大震災の復興予算約9兆7千億円のうち、35・2%の約3兆4千億円が年度内に使われなかった」という。しかも約1兆2千億円(全体の12・6%)は、使い道がない「不用額」とされたという。信じられないことだ。被災者の生活再建がなされないまま、どんなに苦しんでいることか。政府にその姿が見えないのだろうか。

自立して生活したいと望んでいる多くの被災者。生活再建を何よりも最優先させるべきである。

 

 

| 脱原発・平和 |

原発は廃炉に!

2013.03.10

東日本大震災から丸2年。復興が一向におぼつかないが、月日だけは過ぎていく。
3月9日、毎日新聞に「福島第1原発事故の緊急放射線モニタリングのデータを昨年9月に消去していた」と掲載されていて「またか」と原発を巡る実態に呆れてしまった。

震災の翌日、3月12日午前5時ごろから、福島県は大熊中学校の避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行っていたという。ところが測定器を回収した9月にデータを消去していたというのだ。

1号機原子炉が水素爆発したときには作動しており、避難所にいた約100人の方々への影響など、明確な数値がわかるはずだった。
こうして事実がどんどん闇に葬られる。

震災から2年が経過し、福島の小中学生は、原発事故で長引く避難所暮らし、落ち着かない生活などで「学習の遅れが深刻」と調査結果が発表された。単身赴任で子どもと接する時間が取れない家庭も多いという。
その上、子どもたちは放射能という見えない恐怖による健康への心配も尽きない。
何故国は、子ども達を安全なところに避難させないのか。放射能の心配をしなくても家族が一緒に暮らせる地域を確保しなければならないだろうに、解決を先送りにしている。そして「除染したから安心」と帰村させようとしている。「30年は帰れない」と語っていた前双葉町長は真実を語っていたと私は思う。だから住民を埼玉県に避難させたのだ。

人口2300万の台湾では、原発建設反対のデモに推計20万人が参加したという。
原発を推進してきた自民党の首相が、安全神話が崩れても原発再稼働と叫ぶ。
この国の未来は本当に暗い。

それでもみんなで「原発廃炉」をめざして行こう!

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ストレステストレステスト意見聴取会に関する公開意見書 -保安院意見聴取会の終了にあたって      井野博満 後藤政志

2012.09.19

2012年 9月19日 、ストレステスト意見聴取会委員、井野博満・後藤政志の連名による 「ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書  -保安院意見聴取会の終了にあたって-」に関するお知らせ がありました。
従来より「柏崎刈羽・科学者技術者の会」の活動にご理解、ご協力を頂き、 ありがとうございます。
「柏崎刈羽・科学者の会」の中心メンバーであり、いわゆる原発スト レステストの意見聴取会委員を務めた井野博満、後藤政志は、昨日、 9月18日に、経済産業省原子力安全・保安院が廃止されることにあわせ、
「ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書   -保安院意見聴取会の終了にあたって-」
をまとめ、原子力安全・保安院、原子力安全技術基盤課、市村知也課長 にメールで送信しました。意見書の全文は添付の通りです。
この公開意見書は、
1. 原子力規制委員会および規制庁のあり方について中立性と透明性 を求める。
2. 原子力安全に関係する法律上の抜本的な見直しと安全審査のやり 直しを求める。
3.ストレステストの一次評価と二次評価は一体のものとして実施すべきである。
4.評価基準がないまま実施するストレステストは、安全性の証明に はならない。判断基準や指標を明確にすべきである。
5.小手先の対策でなく、設備本体の抜本的な変更をおこなうべきで ある。
6.最も確実な安全対策は原発を稼働しないことである。   を柱としており、原子力安全・保安院が廃止され、あらたに原子力 規制庁が発足するにあたり、井野博満、後藤政志の両名として、
「原発の総合的安全性確保の考え方や意見聴取会の枠組みと意味、 技術的な意見など述べてきましたが、節目にあたって、特に申し 述べたい意見を提示いたしますので、HP上に公開していただくと ともに、今後の原子力安全規制に反映すべく原子力規制庁に申し 送りいただくよう強く求めるものです。」
と述べています。

是非、多くの方々に読んでいただきたく掲載いたします。

 

経済産業省原子力安全・保安院 原子力安全技術基盤課 課長市村知也殿

                                   2012 年9 月18 日

ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書 -保安院意見聴取会の終了にあたって

                        ストレステスト意見聴取会委員井野博満
                       ストレステスト意見聴取会委員後藤政志

「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト) に係る意見聴取会」は、昨年11 月14 日より8 月10 日まで計21 回にわたって 開催されましたが、これまでの検討結果を、新たに設置される原子力規制委員 会に提出する旨、原子力安全・保安院から電子メールにて各委員宛に連絡いた だきました。 私たちは、この意見聴取会において、原発の総合的安全性確保の考え方や意 見聴取会の枠組みと意味、技術的な意見など述べてきましたが、節目にあたっ て、特に申し述べたい意見を提示いたしますので、HP 上に公開していただくと ともに、今後の原子力安全規制に反映すべく原子力規制庁に申し送りいただく よう強く求めるものです。

 1.原子力規制委員会および規制庁のあり方について中立性と透明性を求める。

 この間、意見聴取会における原子力安全・保安院は、原子力発電所の安全性 について、事業者から独立して規制する役割をはたしてこなかった。事業者か らの説明を検証不十分なまま追認する傾向があり、安全性を確保するためと言 いながら、何とか審査を通そうと、事業者寄りに立った審議の進行をしてきた。 特に、利益相反の委員が進行の中心になり、保安院がそうした委員たちの意見 をもとにまとめてきたため、著しく中立性を欠く審査結果となった。 今後、ストレステストの審議をおこなう際には、独立した公正な原子力の安 全規制をいかにして実現できるかとの観点から、事業者と密接な関係にある JNES 職員や利益相反委員を排除し、透明性を持って中立・公正な運営を実施 することを強く求める。 ストレステスト意見聴取会では、傍聴者の「不規則発言」を理由に途中から 傍聴者を排除し別室での傍聴にしたが、審議が全くできなくなる特段の理由が ない限り、こうした対応はおこなうべきでない。このような傍聴者の締め出し が、原子力安全・保安院に対する不信をまたひとつ積み重ねたことを反省すべ きである。 筆者らは、原発事故の際の被害を直接受ける地元住民や市民が議論に参加す ることの重要性を、第1 回ストレステスト意見聴取会で強調したが、受け入れ られなかった。今後の審議に当たっては、ぜひそれを実現していただきたい。
筆者らが提案したような委員会審議に直接市民が参加する方式のほか、客観的 なデータの分析を中心とした専門家による議論がある程度すすんだ段階で、市 民を交えての意見聴取会を開催するという審議方式も考えられる。原発再稼働 の是非を判断するにあたっては、科学的・技術的検討の上に立って、地元住民・ 市民の判断こそが重視されるべきと考えるからである。専門家は、その判断の ための助言者とでもいうべき立場ではなかろうか。

 2.原子力安全に関係する法律上の抜本的な見直しと安全審査のやり直しを求 める。

原子力基本法第一条に「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進す ることによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の 振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与すること を目的とする。」(下線筆者)とあるが、福島事故により、原子力の推進自身 を見直すべきことが明らかになった。それゆえ、規制委員会にて、省令第62 号 に関わる技術基準や安全設計審査指針、耐震設計審査指針、安全評価指針など の指針類を、抜本的に見直すべきである。特に、今回の事故でわかった様々な 欠陥を、これらの指針類の改訂に反映させる必要がある。 その上で、全プラントに対して、安全審査のやり直しをすること。暫定措置 にすぎないストレステストの実施のみによって再稼働をすべきでない。

3.ストレステストの一次評価と二次評価は一体のものとして実施すべきである。

 そのことは、福島第一原発事故の経緯から明らかである。二次評価を抜きに 再稼働を議論することは間違いである。 福島事故では、地震・津波に襲われた後、1 号機~3 号機の3 基すべてが炉心 溶融を起こし、さらに炉心溶融デブリは格納容器まで達した。格納容器の過温・ 過圧破損や格納容器ベントおよび水素爆発等により、大量の放射性物質を放出 した。4号機の原子炉建屋も水素爆発を起こし、今も使用済燃料プールがむき 出しになった危険な状態にある。こうした事故の経緯から、炉心溶融までの一 次評価だけを対象にして評価し、二次評価を無視したまま再稼働の条件が整っ たとすることは、「福島事故から全く学んでいない」と言わざるを得ない。 一次評価だけで再稼働にむすびつけることが政府が決めた絶対的な方針であ るとして、保安院は審議をすすめた。だが、安全性に関して何をどこまで確認 すべきかは、政治ではなく、原子力安全規制側が決める問題である。その枠組 みを「政府が決めたこと」として議論しないことは、安全性の議論を放棄した ことになり、国会事故調の報告書で強く指摘されている規制の独立性の欠如を を示す問題でもある。

 4.評価基準がないまま実施するストレステストは、安全性の証明にはなら ない。

判断基準や指標を明確にすべきである。 大飯3・4 号の判断基準とされた「福島第一原子力発電所を襲ったような地震・ 津波が来襲しても、同原子力発電所事故のような状況にならないことを技術的 に確認する」という考え方は、判断基準とは言えない。個別原発の状況を無視 して、津波高さを一律に9.5 メートル上乗せするのは無意味である。また、福島 事故では地震による致命的損傷はなかったという前提で、各原発の基準地震動 Ss を評価の起点として、その何倍まで耐えられるかを示しているが、国会事故 調の報告では地震による損傷の可能性が強く示唆されており、この判断基準は 事故調査の結果からみて不適切である。 ストレステストにおいては、このような形式的な数値でなく、実質的な判断 基準や指標を使うべきである。具体的には、
* 「技術的知見に関する意見聴取会で中間とりまとめ」の30 項目の対策とし て提起した技術課題は、すべて確実に対策を実施すること。特に、格納容器ベ ント用フィルターの設置、免震重要棟の設置などの対策は必須である。
* 外部電源系統の信頼性を考えると、変電所、開閉所設備、鉄塔等の耐震性は 弱点であり、強化は急務である。非常用電源の多重性と多様性の強化も具体的 に信頼性の高いものにするべきである。
* 冷却系については、IC(隔離時復水器)が機能しなかったり、SR 弁(逃し 安全弁)が機能せず原子炉圧力を低下できなかったり、まともに機能しなかっ た。これは、決して津波のせいではなく、個別機器の性能やシステムの問題で、 事故時に対策が役に立たなかったことを意味している。システム設計全体と 個々の機器やバルブ、計器類の圧力・温度条件等を見直す必要がある。
* 事故の経緯をみると、原子炉の水位計が機能喪失し、他の多くのセンサー類 も過酷事故時に機能していなかったものが多々ある。現状のままでは、いずれ も事故の拡大を防ぐことはできない。対策を明確にすべきである。

5.小手先の対策でなく、設備本体の抜本的な変更をおこなうべきである。

 * BWR の格納容器圧力抑制機能の喪失、格納容器過圧・過温破損、PWR 格納 容器の水素爆発対策、格納容器内における水蒸気爆発の回避についても確実な 対策をすべきである。格納容器ベントの抜本的な見直しも必要である。マーク Ⅰ型格納容器については、炉心損傷後の格納容器内の溶融デブリの冷却も、格 納容器スプレイでは冷却できていない可能性が高いので、直接、格納容器下部 (ペデスタル)に注水すべきである。

 * 使用済み燃料プールの設計見直し。BWR の使用済み燃料プールの位置は高 いので、耐震性および、冷却する上で、不利になるので再検討すべきである。 また、PWR についても同時に再検討をしておくべきであろう。
* 従来考えてこなかった問題を評価すること。例えば、航空機落下や人的な破 壊工作、地震・津波その他の複合災害として船舶の事故や大規模火災なども検 討すること。 * 機器の多重故障や人為ミスなどを前提に改善をおこなう。
* これらの抜本的な対策ができないプラントは廃炉にする。

6.最も確実な安全対策は原発を稼働しないことである。

福島事故以降に出されてきた地震や津波に対する専門家の警告からみて、最 大規模の地震の津波を特定することは、現時点では、ほぼ不可能に近いと思わ れる。さらに原子力プラント直下の活断層の見落としや活断層の長さの過小評 価、新潟県中越沖地震において地層の状態による数倍もの地震動の増幅が柏崎 刈羽原発で確認されたこと、海岸地形や海底地形および複数波の重なりによる 津波の増幅など、自然現象をどこまで予測できるのかは明らかではない。 したがって、地震や津波は、震源等を特定して評価するだけではなく、震源 を特定しない地震規模を大幅に見直して、耐震バックチェックを行うことが必 要である。 40 年廃炉ルールは、例外なく厳格に適用されるべきである。原子炉圧力容器 の照射脆化等により老朽化した原発は、40 年を待たずに直ちに廃炉にすべきで ある。 原発の安全性を最も確実にする方法は稼働しないことである。再稼働判断が 必要になった場合でも、完璧な安全対策などできないことを共通の基本認識と すべきである。 その上で、放射線防護と事故時におけるプラント内外の放射線測定システム の強化、およびSPEEDI による放射性物質拡散予測の公開の具体的な方法を示 すことなど、防災対策を徹底すべきである。 以上

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