この街でいつまでも幸せに暮らしたい ・・

2008.06.07

 春は、様々の団体の総会などが行われる季節です。私も幾つか参加させていただきましたが、6日土曜日は大田肢体不自由者父母の会創立五十周年を迎え参加いたしました。一口に50年といっても、その時の重さは計り知れません。「この街でいつまでも幸せに暮らしたい」という切実な願いをこめ、これからの福祉が一人では生きていくことが困難な方々とともに歩む制度なのかどうか、私も一人の議員として意見を言い続けなければと、改めて感じた一日でした。

 父母の会は、昭和33年5月に養護学校設置を願い設立したそうです。どの子も等しく教育を受ける権利を有しているはずが、なかなか実現されなかった時代に父母の声を届けて活動してきた歩みには、多くの問題や苦労もあったと思います。

 日本は、おりしも「障害者自立支援法」という法律が施行され、福祉とはかけ離れた実態に多くの怒りの声があがりました。まず、国連の「障害者権利条約」を日本が批准すること。その上で、社会保障を考えていくのでなければ、弱い立場の者はどんどん切り捨てられる社会になっていきます。社会で支えるという基本が共通理解としてあることから制度は作られなければならないと思うのです。

 式典に先立ち「ゆきがや太鼓」の皆さんの見事な太鼓に酔いしれました。地元の小学校の子どもたちの腕前もなかなかのもの。

 こうして、地域で支えあい、共生の輪が広がり、安心してずっと暮らせる街でありたいものです。

                       

| 福祉・医療 |

5月 健康福祉委員会報告

2008.05.21

 12日、健康福祉委員会が開催されました。そこで報告された内容をお知らせします。

1.気管支ぜん息の医療費助成制度対象者の年齢制限が撤廃されます・・・・・

これは、東京大気汚染訴訟の判決を受け、5年間で約200億円の助成をきめたことに沿って、2008年度8月1日から気管支ぜん息患者さんに対する医療費助成対象年齢を全年齢に拡大するものです。

事前申請受付特設窓口を設けます・・・・・・場所・本庁舎3階にて午前8時半から17時まで

詳しくは「保健福祉部 計画調整課 公害保健係」まで

2.大田区特定健康診査等実施計画について

いわゆる「メタボリック・シンドローム」などを調査する区民健康づくり担当課が今年度から創設されました。生活習慣病は40代から50代、そして、特に60代には急増していくといわれております。健康増進法にもとづく健康づくりが盛んに宣伝されておりますが、「メタボ10%減」という数値目標を国が決めているというのです。達成しない自治体は・・・・どうなるのかといろいろ巷で言われておりますが、健康にこしたことはないわけですが、細部まで国が決めすぎではないでしょうか。

3.アスベスト健康調査専門委員会の報告について

昨年、アスベストを扱っていた工場の近隣に住んでいた方々から、「胸膜プラーク」の所見が示されたことから、健康調査専門委員会が開催されてきました。その最終提言がまとめられ、区長に提出されました。

調査数・・・・・・・916人

調査協力者・・・893人

調査対象者・・・862人

今回862名のうち43名から胸膜プラークが発見されました。専門委員会から4つの提言が行われました。

1.胸膜プラークが確認された住民への定期健康診断

2.相談窓口の充実と医師への啓発

3.区民への広報

4.国の動きをふまえた対応の検討

今後これを受け区が対応を提案してくると考えます。胸膜プラークを発生した人は、中皮種などになる可能性があると言われていますので、調査委員会の提言を重く受け止めていきたいものです。

 さて、2007年度の健康福祉委員会の委員はこの日をもって最後の委員会でした。5月23日臨時議会では新たな委員会を決定いたします。一人会派には、残念ながら自分の希望の委員会が残っているとは限りません。新たな委員会がどこになるのか。23日にはお知らせいたします。

| 福祉・医療 |

4月 健康福祉委員会報告

2008.04.15

 今日は常任委員会。理事者の大幅入れ替えで、まずは自己紹介からはじまりました。

 さて、私が所属する健康福祉委員会では、11項目の所管報告が行われましたが、時間が足りずに残った案件の質問は次回ということになりました。主な内容をお知らせいたします。

1.第64次生活保護基準の改定について

大田区の保護率は全国や東京都と比較しても高い数値を示しています。全国・・・・12.1パーミル   東京都・・15.8パーミル  大田区・・17.4パーミル。特に、高齢者世帯が47.9%と、高齢化率が高くなると共に増えていくことが考えられます。生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされる憲法25条の理念に基づく国の制度ですが、私たちもしっかり見守っていきたいものです。

2.4月1日から、「後期高齢者医療制度」が始まりました

大田区役所にも電話相談、来庁相談が相次ぎました。老人会などを中心に説明    会を実施しておりましたが、十分とは言えず、制度を知らない人がおります。また、約1000通が未配達だったそうです。届いていない人は 旧医療証を使用できるとされましたが、制度が変わったことで窓口負担が3割になった方もいるので、まだまだ、混乱は続きそうです。

 もともとこの4月から制度を発足させること事態が無理だと考え、また、制度そのものに反対してきましたが、まちで区民に出会うたびに「何故こんな制度を作ったの」「病院を我慢しなさいと言われているような気がする」と、話しておりますが、本当に大変な制度です。

 しかも、突然「長寿医療制度」などと呼び名を変えていますが、本当に変えて欲しいのは内容だということがわからないのでしょうか。

3.あるグループホームの運営について

このグループホームの運営は、地方の医療法人でしたが、新しい理事長の方針で撤退したのです。利用者が困らないように、その後を区内の医療法人に引き継がれたとのことですが、高齢化を迎え、ますます介護のあり方が問われるときに、こういう問題はあってはならないことです。本来、どの事業者に「定期建物賃貸借契約」をするか、区は十分審査をして行うわけですが、20年契約のうちわずか2年で撤退したのですから驚きです。

 利用者に安心の介護を提供できる自治体として、事業者を適正に評価していかなければならないと痛感した報告でした。

4.大田区地域包括支援センター運営評価報告書について

これは、地域包括支援センターが、適正かつ円滑に高齢者を地域で支えるために、その抱える課題や実態を報告したものです。大田区の地域包括支援センターは現在20箇所ありますが、平均担当面積は2973平方キロ、平均担当人数は33233人と、23区平均よりも大きい数値です。また、職員一人あたりの高齢者人口も、一番多い馬込で1791人、少ない大森東で829人と様々です。介護予防の充実などきめ細かな対応をしていくためにも、今後のセンター、職員数のあり方などが見直しが必要です。

 今日も傍聴者が駆けつけておりましたが、報告案件の質疑だけで12時半になってしまい、陳情の審議はできず申し訳なく思います。5月の委員会で今のメンバーでの審議は終了します。それまでに陳情の結論を出していかなくてはと思った今日の委員会でした。

 

 

| 福祉・医療 |

後期高齢者医療に反対

2008.04.11

 第一回定例区議会最終日、野呂恵子は、後期高齢者医療について反対の討論を行いました。制度発足時から一貫して主張してきましたが、4月の混乱は、全国の自治体でも目に余るものがあります。しかも、「後期」という言葉が悪ければ「長寿医療といいましょう」と言われても、実態を知っている国民に「今更」の感は拭いえません。

 

 後期高齢者医療特別会計では、制度発足のこの四月当初から激変緩和、軽減措置、そして、不足分は一般会計からの繰り入れと、そもそも法律そのものに無理があったといわざるをえません。また、年収400万円弱を境に、高所得者は負担軽減、それより少ない所得者には負担増になっていきます。しかも、住民の医療費が高くなると、保険料に反映され、医療抑制の方向に働きかねません。また、62市区町村による広域連合といいながら、議会構成人員はその半分であり、62自治体の全ての意見を反映できないのです。しかも、規約には情報公開も市町村議会への報告義務も規定されておりません。だからこそ、激変緩和を広域連合議会で決定したあとでも、見直しなどの意見書が自治体から出されているのです。さらに、これまで国保では保険料滞納者への資格証明書発行については、75歳以上は現役世代より収入が少ないとして適用されなかったのに、後期高齢者制度では75歳以上の滞納者にもペナルティーを科すのです。このままでは高齢者の健康を支える制度として機能することはできずないと考えます。老後に安心できない制度は廃止すべきです。

| 福祉・医療 |