清掃事業の課題

2008.05.29

 大田清掃工場建替えられるため、大田清掃工場整備事業環境影響評価書案の公告縦覧が行われております。また、環境影響評価書案の説明会が開催されました。一日目の説明会には私も含め市民の参加はたった3名と大変残念でした。数百億円といわれる整備費をかける建替えですが、私は、ごみ量の推移を見ながら、2期工事には必ずしも着手しないよう意見を述べました。

 さて、東京23区区長会が廃プラスチックのサーマルリサイクルを決定後の2年間は、本当にめまぐるしい日々でした。廃プラスチックを燃えないごみとして分別することが市民に浸透するまで実に30年近い年月を要しました。しかし、東京都が管理する中央防波堤埋立処分場への廃プラスチックの埋立が禁止され、それを受けた区長会がサーマルリサイクルに舵を切る中で、2006年を境に各区の廃プラスチックの方針が異なってしまったのです。廃プラスチックの資源化は「各区事項」とされ、資源化する区、しない区に別れています。確かに容器包装リサイクル法が充分機能していないために、リサイクルコストは自治体負担と頭の痛い問題です。拡大生産者責任を再度検討すべきですが、これとて、ペットボトルや古紙が中国など海外へ売却される展開をみせている中では、どう対処するか、新たな課題として浮上する問題になってしまいました。

 そうした状況の中、東京23区清掃一部事務組合がプラスチック製品中の含有重金属類分析調査結果についてホームーページで公表しました。市販されているプラスチック製品中の重金属類の調査は貴重なデータであり、市民と共にその調査内容について説明を受けました。

 便利さと引き換えに大量にうみだされるごみ。しかし、そのつけはいつか私たちの身に降り注ぐ。地球温暖化の問題、二酸化炭素の排出量増加の問題など、私たちを取り巻く環境は確かに声を上げ始めている。

 

 

| 清掃・リサイクル |

5月 健康福祉委員会報告

2008.05.21

 12日、健康福祉委員会が開催されました。そこで報告された内容をお知らせします。

1.気管支ぜん息の医療費助成制度対象者の年齢制限が撤廃されます・・・・・

これは、東京大気汚染訴訟の判決を受け、5年間で約200億円の助成をきめたことに沿って、2008年度8月1日から気管支ぜん息患者さんに対する医療費助成対象年齢を全年齢に拡大するものです。

事前申請受付特設窓口を設けます・・・・・・場所・本庁舎3階にて午前8時半から17時まで

詳しくは「保健福祉部 計画調整課 公害保健係」まで

2.大田区特定健康診査等実施計画について

いわゆる「メタボリック・シンドローム」などを調査する区民健康づくり担当課が今年度から創設されました。生活習慣病は40代から50代、そして、特に60代には急増していくといわれております。健康増進法にもとづく健康づくりが盛んに宣伝されておりますが、「メタボ10%減」という数値目標を国が決めているというのです。達成しない自治体は・・・・どうなるのかといろいろ巷で言われておりますが、健康にこしたことはないわけですが、細部まで国が決めすぎではないでしょうか。

3.アスベスト健康調査専門委員会の報告について

昨年、アスベストを扱っていた工場の近隣に住んでいた方々から、「胸膜プラーク」の所見が示されたことから、健康調査専門委員会が開催されてきました。その最終提言がまとめられ、区長に提出されました。

調査数・・・・・・・916人

調査協力者・・・893人

調査対象者・・・862人

今回862名のうち43名から胸膜プラークが発見されました。専門委員会から4つの提言が行われました。

1.胸膜プラークが確認された住民への定期健康診断

2.相談窓口の充実と医師への啓発

3.区民への広報

4.国の動きをふまえた対応の検討

今後これを受け区が対応を提案してくると考えます。胸膜プラークを発生した人は、中皮種などになる可能性があると言われていますので、調査委員会の提言を重く受け止めていきたいものです。

 さて、2007年度の健康福祉委員会の委員はこの日をもって最後の委員会でした。5月23日臨時議会では新たな委員会を決定いたします。一人会派には、残念ながら自分の希望の委員会が残っているとは限りません。新たな委員会がどこになるのか。23日にはお知らせいたします。

| 福祉・医療 |

大田区コミュニティバスの導入について

2008.05.09

 昨年12月から検討されてきた大田区コミュニティバス導入の候補地域が報告されました。

「交通不便地域の解消」、「高齢者や障がい者の活動を支援する福祉の視点」、「まちの魅力をネットワークする観光の視点」から議論が行われてきましたが、「矢口・下丸子」地域がその候補地に選ばれました。

 連絡協議会を立ち上げてきた住民の発意が大きな力になりました。これから、行政だけではなく地域がずっと関わりながらより良い内容へと議論されていくことが大事です。

 既に実施した自治体を見れば、コストの問題がクリアされずに廃止を決定した地域もあります。決めるまでの過程も大事ですが、決めた後の取り組みが、事業を継続する力になっていくと考えます。

  また、地域の特性によっては、コミュニティバスとは違う形式の新たな公共交通を選択するところも出てきております。それが東京大学大学院、大和裕幸研究室が提案した「オンデマンド交通」です。バス停で待っているだけではなく、自宅からコールするという選択も可能な方法です。これまでは過疎地域での取り組みが紹介されておりましたが、最近では都市部でも取り組むところがでてきました。

 いずれにしても、公共交通の必要性はますます重要になっていくと考えます。勿論、高齢化や地球温暖化の視点からも大事なことですね。

  

 

| 環境・街づくり |

プラスチック製品の課題

2008.05.02

 清掃事業が23区に移管されてからもう8年目を迎えました。本来は一体の事業として行うべき収集・運搬、焼却、埋立をそれぞれ異なる自治体が管轄することの矛盾や問題を目の当たりにしてきました。

 特に東京都が中央処分場への廃プラスチックの埋立を許可しないことを受け、2006年、23区区長会が「廃プラスチックのサーマルリサイクル」を打ち出してから、ごみの分別方法が180度転換したこともあり、解決しなければならないことがたくさんあります。

 4月には再び地元多摩川工場へ出かけて話を聞きました。多摩川工場の特徴は持ち込みごみが少なく、区収ごみが約92%と多いために、家庭から出される廃プラスチックの量がどうしても多くなりがちなことです。工場は持ち込まれたごみを安全に焼却処分するのが仕事ですから、やはり大田区が資源化にどう取り組むのか課題です。

 廃プラスチックからアンモニアなどを取り出す企業も視察いたしましたが、「企業のプラスチック生産量が増えるのではないか」と素朴な疑問を抱きました。

 そんな折、東京23区清掃一部事務組合がサーマルリサイクルに伴い「プラスチックの製品中の含有重金属類分析」をして、その結果について公表していました。市中に多く出回り、ごみとして出されやすい101品目のプラスチック製品を選んで調査したとのことですが、その中に日本製品も結構多いことに驚きました。製品には様々の重金属が含まれていますが、製品に対する含有基準が定められていないことが今後の課題としてあると思います。発色のどぎついものには金属が含まれているとこれまで聞いてはいましたが、実は印刷物にも含まれているという話を教えてもらいました。例えば新聞の墨・黒色は鉛、赤色はカドミとか・・・・。それらは資源ごみに出さなければ可燃ごみとして焼却されていたのです。 いたるところに使われている重金属類。私たちの日常生活は便利さと裏腹に課題を背負ってきた歴史でもあるわけです。

 今後、この調査報告書も活用しながら、焼却のことだけではなく、プラスチック製品そのものに対する国の対策や企業の取り組み、自治体の資源化はどうあるべきかなど取り組んでいきたい。

 

 

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