沖縄と共に 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖と返還  国外へ」

2010.04.27

 4月25日の米軍普天間飛行場の県内移設に反対して約9万人が結集した沖縄県民大会の大いなる成功を受け、26日には県民大会と連帯する「政府要請団と連帯する集会」が東京で開催され、私も参加してきました。

沖縄県知事を始め、県内41市町村全ての代表が参加した県民大会の意義の重さ、そして沖縄県民の民意を政府・鳩山首相は絶対に受け止めなければならないと強く感じた集会でした。

 熱気あふれる会場では、前日の県民大会から駆けつけた約100人の代表団が、熱い思いを表明。

要請団団長の那覇市長の翁長市長はじめ、自治体の首長も多数参加。伊波宜野湾市長は「基地一つを返すため、もう一つ基地を造らなくてはいけないという米軍の脅しは時代遅れ」と痛烈に批判。

島袋うるま市長は「勝連沖は日本一のもずくの産地であり、うるま市の経済振興の骨格である。国も経済復興を推進と表明した。それを埋め立てることは認められない」と力強く述べていました。

 また、沖縄県議会から自民党沖縄県連幹事長も参加しておりましたが、昨年の衆院選では、沖縄県の自民党国会議員は一人も当選しなかったと胸の内を語ったあと、民主党、鳩山首相が発言した通りの県外移設を強く迫る発言に会場からも大きな拍手。沖縄県全ての超党派が、与野党を超えての訴えやアピールは、歴史に残ることだと思いました。

 沖縄社会大衆党の糸数参議院議員からは沖縄の子どもの置かれている問題が指摘。米兵による少女暴行事件をはじめ、いつも事件の連続だった65年の沖縄の歴史と、多産といわれる沖縄での子どもたちの生き辛さや貧困の問題。そして、事業仕分けと言いながら「何故思いやり予算が事業仕分けにならないのか」と、米軍基地の問題を厳しく問いかけている姿が印象的でした。

 沖縄が決めたのではない米軍基地が、65年も置かれ続けてきたことや1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意から13年経過してもなお普天間飛行場の返還が実現しない現実。病を乗り越え参加された社会民主党の方が「やまとんちゅーのみなさん、同情はいらないのです。同情ではなく同じ怒りの思いで、普天間飛行場をアメリカに引き取ってもらいましょう」と訴えていたのです。

 沖縄の青年が地元で語ったそうです。「今このときを逃したら、基地の問題の解決はむずかしいのではないか」と危機感を持って地元ではがんばっているのです。だから、全国のみなさんがんばろう!と呼びかけられた4月26日。

 私は米軍・三沢基地のある小学校で教員をしてきました。戦闘機の訓練の真下で生活する恐怖と騒音。基地内の設備投資と基地外の日本人の暮らしの落差。そして、隣接する核燃料サイクル。今も続く危険ははかりしれません。

 普天間の問題は日本全体の問題。日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還すること。国外へ移設されること。鳩山首相、政府は沖縄の民意を尊重し責任ある解決をすべきです。

要請団団長・那覇市長のあいさつ

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