戦争体験者からお便り

2013.01.03

お正月の3が日は晴天に恵まれ、心なしかまちに繰り出す人々も安どの表情。
この一年が穏やかに過ぎてほしいと誰もが願っていることと思います。
先日、信念のこもった熱いお便りをいただきました。

戦争で南方へ行かれた方が、どのようにして命をつないで生き延びてきたのか、手記にまとめたそうです。それらがNHKのアーカイブスに掲載されていますから読んでくださいという内容でした。

胸を打たれる手記で、「戦争は絶対に繰り返してはいけない。」とせつせつと綴る思いが胸に響いてきました。

実は以前から戦争の語り部、証言を収録されてきたのは故・上田哲衆議院議員でした。大田区在住だったため、偶然にお話を聞く機会があったのですが、全国で戦争の記録、声を集めて映像として残す活動をしておりました。今しなければ、多くの方々の真実の声を聞くことができなくなると話されていたことを思い出します。

今日本は、戦争の時代へ戻っていくような空気が漂っています。しかし戦争を経験した方々が声を大にして「戦争をしてはいけない」と言い続けているのです。私もその経験から学び、二度と戦争のない日本であるように語っていきたい。

 

 

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東京23区清掃協議会の規定の改正について

2013.01.03

115号議案 東京23区清掃協議会の規約の改正について ・・・意見を付し賛成しました

この度の清掃協議会への事務移管について、私は、昨年10月、特別区副区長会会長名での、特別区清掃主管部長会へ清掃協議会のあり方に関し新たな下命がなされていたことを知りました。そこで第2回定例区議会において、、自治権拡充の歴史や異議、清掃協議会のあり方について質問で取り上げました。

第4回零例議会で議案として上程されたので、意見を述べ賛成しました。

2004年の特別区長会方針で「清掃協議会の管理執行事務を改め、各区事務として実施する」とし、一般廃棄物処理業の許可事務について各区事務に移管し5年が経過したばかりでしたが、再び清掃協議会へその事務の一部を戻す議論が進められたのです。

確かにそれまで協議会一か所で済んでいた申請が、23区へ事務移管後、23区全区での申請、しかも手数料がいきなり23倍にもなる仕組みに事業者は困惑し、その非合理性を改善する声が大きくなりました。

そうした問題点に対しやむなしと理解を示し議案に賛成はいたしますが、ここで改めて清掃区移管による自治権拡充とは何だったのかと問わずにはいられません。

東京都時代、東京ルールがあり、共通でごみの資源化が行われ、収集運搬、中間処理、埋め立て処分場の延命と川が上流から下流へよどみなく流れるように東京の清掃事業が行われ、各区が現在抱える十分の一程度の人員で清掃事業が完結していたのです。

各区では清掃事業は完結しないことを承知の上で、23区の自治権拡充のため清掃区移管を勝ち取り、各区の要におかれたのが一般廃棄物処理業の許可事務と行政指導でした。

その許可事務が協議会で行われる今、せめて私たちは、各区に残された一般廃棄物処理業の行政指導をどう徹底できるか、それを清掃部の職員と共に充実させなければなりません。

清掃協議会へ許可事務が移行するからといって、清掃部職員を削減するのではなく、行政指導機能を十分発揮できるようすべきです。

相次ぐ水銀混入ごみの問題は本来清掃工場の問題ではなく、搬入までの指導、各区の行政指導の問題です。不適正ごみ搬入事業者への指導、摘発、そして、事業所への立ち入り検査など、指導できる職員の力量を高めていくよう強く要望いたします。

折しも清掃一組は、来年4月から、灰溶融を持つ全ての工場の「受付計量業務」をプラントメーカーに委託するというのです。本来、この部署でマニフェスト伝票をチェックし、ごみの不適正な積み替えがないかなど見抜いてきました。搬入指導業務は「ごみを入れさせないことができる」権力行政事務であり、区と一体となって不適正ごみの搬入を止めるため継続持込み業者を指導する部署ですが、とうとう委託されてしまうのです。

震災後、震災がれき処理における直営工場などの果たす役割が、被災地では改めて評価されておりましたが、23区はその流れと逆へ進もうとしています。

日本の都市の衛生は、諸外国と比較にならないほど守られてきました。半世紀にわたる自治権拡充の歴史をしっかりと踏まえ、大田区の清掃事業における行政指導の更なる充実を求め、賛成討論といたします。

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