財務省・国家公務員宿舎跡地を保育所用地として提供

2013.06.14

6月6日、財務省は待機児解消に向け国家公務員宿舎跡地など国有地約400カ所を、保育所用地とし定期借地権として提供することを発表しました。

50人以上の待機児童を抱えている21都道府県の65市区町村を対象に、6月末までに情報提供するそうです。

これは財務省の諮問機関である財政制度等審議会で提示され「平成28年度末までに順次廃止する予定の国家公務員宿舎の用地」が対象。
自治体だけではなく保育所を運営する法人などにも利用を呼びかけるそうです。

認可保育所の枠が拡大できるチャンスです。

 

 

 

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