地域も生活も壊される消費税増税に反対しましょう!

2012.03.29

野田政権は、消費税について「前原一任」と、30日には法案提出に進もうとしています。しかし、今消費税10%増税など行えば、日本のあちこちで地域が壊れてしまいます。営業を続けられない小売店、町工場、そして少ない年金暮らしでがんばっている高齢者など、日々の食料品や雑貨さえ簡単に買うことができない人々が増えていきます。
私は、27日の議会最終日の討論でも消費税を廃止しても税収を確保する対策として、所得税多段階の定率負担や法人税率の引き上げについて述べました。旧大蔵省時代から「所得の再配分」と税についての基本が報告されてきたように、財務省でも年次報告書に記載しており、十分わかっているはずなのです。
しかし、現在、高額所得層には負担を減らし、そして法人税率の引き下げを続けてきたのです。
日本は法人税率を引き下げなどで、1990年から2010年までトータル295兆円の減収になりました。これはまさに大企業の内部留保に匹敵します。こんなに内部留保があっても、非正規労働者には一向に還元されていないのです。それどころか、益々非正規雇用が増え、若者の就職難が続いており、国民の生活は厳しくなる一方です。
その上さらに不公平な消費税10%を導入するなど、これでどうして生活が成り立つでしょうか。地域が安定するでしょうか。
国民の生活を顧みない野田政権の消費税に反対の声をあげていかなければ、導入されてからでは遅いのです。それぞれの地域の国会議員はどのように行動しているのでしょうか。国会議員に反対の声を届け、地域でも声をあげていきましょう。

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