「消費増税にもの申す 各界連絡会」参議院会館で開催

2012.06.09

消費税増税に命運をかける野田首相。しかし、それは、日本の国民や中小企業が厳しい生活へ追い込まれるだけです。私は、消費税増税廃止を呼びかける地方議員の一人として、参議院会館で消費税廃止を行ってきました。国会議員も多数かけつけましたが、与野党を超えて消費税に異議を訴える方々が参加しました。

また、静岡市からは多くの商店主がバスでかけつけてきました。静岡市の商店街は「大店舗」が一つもない、有名な地域なのです。顔の見えるお付き合いを大切にしながら営業を続けてきました。全国では大型店の進出とともに商店街がさびれていきました。おおそのため、ひとたび大型店舗の建て替えが起きると、買い物難民が生じるような地域、商店街があちこちにあります。

しかし、静岡の商店街は地域の底力で地域とのつながりを支ええてきたのです。みなさん力強く「消費税反対」と意見を述べていました。

さて、消費税を還付してもらっている企業があります。2010年分の上位10社です。
トヨタ自動車㈱   2246億円
ソニー ㈱     1116億円
日産自動車㈱     987億円
㈱東芝        753億円
キャノン㈱      749億円
本田技研工業㈱    711億円
パナソニック㈱    633億円
マツダ㈱       618億円
三菱自動車㈱     539億円
新日本製鉄㈱     346億円

そして、消費税収入がマイナスの税務署があります。たとえば2009年度を見てみます。ちなみにその税務署にどのような企業があるのでしょうか。

第一位 豊田税務署(愛知)   マイナス1154億円  トヨダ自動車
第二位 海田税務署(広島)   マイナス 304億円  マツダ自動車
第三位 神奈川税務署(神奈川) マイナス 280億円  日産自動車
第四位 今治税務署(愛媛)   マイナス  167億円  ハリソン東芝ライティングや造船会社など
第五位 直方税務署(福岡)   マイナス  120億円  東芝・トヨタ
第六位 阿部野税務署(大阪)  マイナス    57億円  シャープ
第七位 茂原税務署(千葉)   マイナス 51億円  土地開発団地に輸出型企業が集積
第八位 門真税務署(大阪)   マイナス    25億円  パナソニック
第九位 蒲田税務署(東京)   マイナス 16億円  キャノン

我が蒲田の税務署も名前を連ねています。

もしこのまま10%に消費税を引き上げた場合の企業の還付金を計算しただけで驚くことでしょう。6兆円です。
この仕組みを変えることができないのでしょうか?

税理士であり、元静岡大学教授であった湖東京二さんは一貫して次のように主張してきました。
「日本の消費税の仕組みがおかしい。消費税を「物にかかる間接税」ではなく、「直接税」として位置づけるべきだ。消費税は付加価値税ともいわれ、企業の付加価値(利益+人件費+支払利息+支払家賃)に課税する直接税と同じ税制だから、間接税から直接税に法律を変えれば、輸出還付金制度は認められない。そのうえ、直接税にすれば納税義務者を、資本金1億円以上、従業員300人以上、年商100億円以上の大企業と限定することが可能になる。  仕組みを変えることで346万(98.9%)の中小事業者が消費税を納めなくても済む。そして輸出還付金もなくなる。」

大企業に還付されている不公平な還付金「輸出戻し税」を是正すべきなのに、野田首相は逆に引き上げなどと、論外です。
この輸出戻し税を廃止すれば3兆円の増収なのです。その上で、現在の日本の不公平税制を是正すれば、国税で16兆7308億円、地方税で11兆3800億円、計28兆1108億円の増収が見込まれることは既に試算されているのです。

消費税増税でますます買い控えが起き、商店街の客足が鈍り、商品が売れない。それは中小企業へと波及し、倒産へ追い込まれ企業が増えていくのです。
日本の不公平税制。消費税増税に「ノー」と声を上げましょう。

| お知らせ |