2017年度に向けて

2017.05.02

3月議会が終了し、新年度が始まり慌ただしい日常です。
2017年度一般会計は2,6185千万円余と過去最大です。

新空港線整備費の質問が寄せられますが、矢口渡と京急蒲田間の増事業費が1260億と膨大であり、都市計画決定がなされ、財調で担保されることが大前提だと痛感!
大田区の立ち位置を認識して取り組まなければ後々につけを残します。

さて、私が初めて議会で議論した一般会計予算は1999年度の2005億円でした。当時も膨大な額だと思いましたが、あれから18年が経過し613億円も予算が増加。

中でも福祉費は当時の997億円から1467億円と474億円も増え、ここに区民の抱える課題が集中していると感じました。
障害福祉費や生活保護費も当時から倍近くも伸びましたが、とりわけ児童福祉費は229億円から557億円と328億円もの増額です。
夫婦共働き世帯が増え保育園建設予算や、困難を抱えている子育て世帯に対する政策などが集中して表れています。
一方で保育園などに通園していない子育て世帯への支援も重要であり、核家族化のため若い世帯が子育ての悩みを抱えています。

また、区が推し進めてきた膨大な事業の狭間でどちらかといえば後手に回ってきた引きこもり対策や子どもの貧困など、今まさにまったなしの対策にどのように取り組み改善していくかにより、大田区の未来が左右されます。

それは、子ども分野だけではなく高齢分野などにおいても同様であり、介護予防対策が遅くなればなるほど医療費の増額や介護費用の負担増という課題に直結します。

子どもの貧困対策計画である「子どもの生活応援プラン」の推進事業や、これらの問題に自発的に取り組んできた地域の活動団体の把握調査事業の取り組みは大切ですが、それだけでは不十分です。連携する仕組みづくりが必要だと感じる昨今です。

さて、これまで大田区では、社会教育の学びの中で育てられてきた区民が自主的に様々な事業を進めてきました。しかし現在では、予算も少ないなり、厳しい状況です。誰もが多額のお金をかけて学べるわけではなく、自治体が区民に学びの場を提供する社会教育が機能できる自治体でありたい。

今年は、中学生の学習支援に加え、高校生の卒業支援事業が示されました。高校中退者が多く、支援の必要性を議会質問でも訴えてきましたが、中退防止に向けた相談支援の開始は、一歩前進です。29年度は10名程度の規模で実施していくとのことですが、今後各高等学校とも是非連携してほしいものです。

児童相談所の検討予算も計上されました。
大田区が児相を運営するために最低限、児童福祉司18名、児童心理司9名、更に5年以上の経験を有するスーパーバイザーを福祉士五人に一人確保しなければなりません。現在、心理職は管理職含め2名しかおらず、計画的な採用なしには限界がありますが、大田区子ども家庭支援センターでは品川児相へ派遣してきた職員と共にきめ細かく、しかも夜間も含め対応してくださっており、私はセンターの拡充がより柔軟性があると思います。

東京都児童相談所と異なり職員が移動できないため、他区との交流なしには職員が疲弊してしまいます。
しかも一時保護所の設置場所は区外が望ましく、それら様々な課題を一から検証してくださることと思いますが、子どもの命を守ることが最優先の児相運営は、大変重大な責任を伴うことを片時も忘れることはできません。
もし、今後児童相談所を開設すれば、現在東京都の指導下にある認証保育所など無認可保育施設に対する指導権限も区へ移管されるなど、様々な部署に関わる膨大な事務も移管されます。

保育分野では認証保育所保護者負担軽減補助や保育士人材確保支援事業、待機時解消に向け161億円というかつてない予算が組まれました。保育サービス定員700名の拡充でも待機児童問題が解消するのか懸念されますが、自治体だけでは解決しきれない働き方の課題は、国を挙げての改善すべきなのです。

また、新たな保育所が増えるため、保育サービス課の指導対象は益々増える一方であり、その職員体制を整えなければ区の責任が問われていきます。

自治体の仕事は、一過性のアドバルーンを上げることではなく、住民の生活を支え続けていくこと。
その基本で今年度も頑張ります。
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