後期高齢者医療に反対

2008.04.11

 第一回定例区議会最終日、野呂恵子は、後期高齢者医療について反対の討論を行いました。制度発足時から一貫して主張してきましたが、4月の混乱は、全国の自治体でも目に余るものがあります。しかも、「後期」という言葉が悪ければ「長寿医療といいましょう」と言われても、実態を知っている国民に「今更」の感は拭いえません。

 

 後期高齢者医療特別会計では、制度発足のこの四月当初から激変緩和、軽減措置、そして、不足分は一般会計からの繰り入れと、そもそも法律そのものに無理があったといわざるをえません。また、年収400万円弱を境に、高所得者は負担軽減、それより少ない所得者には負担増になっていきます。しかも、住民の医療費が高くなると、保険料に反映され、医療抑制の方向に働きかねません。また、62市区町村による広域連合といいながら、議会構成人員はその半分であり、62自治体の全ての意見を反映できないのです。しかも、規約には情報公開も市町村議会への報告義務も規定されておりません。だからこそ、激変緩和を広域連合議会で決定したあとでも、見直しなどの意見書が自治体から出されているのです。さらに、これまで国保では保険料滞納者への資格証明書発行については、75歳以上は現役世代より収入が少ないとして適用されなかったのに、後期高齢者制度では75歳以上の滞納者にもペナルティーを科すのです。このままでは高齢者の健康を支える制度として機能することはできずないと考えます。老後に安心できない制度は廃止すべきです。

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