4月 健康福祉委員会報告

2008.04.15

 今日は常任委員会。理事者の大幅入れ替えで、まずは自己紹介からはじまりました。

 さて、私が所属する健康福祉委員会では、11項目の所管報告が行われましたが、時間が足りずに残った案件の質問は次回ということになりました。主な内容をお知らせいたします。

1.第64次生活保護基準の改定について

大田区の保護率は全国や東京都と比較しても高い数値を示しています。全国・・・・12.1パーミル   東京都・・15.8パーミル  大田区・・17.4パーミル。特に、高齢者世帯が47.9%と、高齢化率が高くなると共に増えていくことが考えられます。生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされる憲法25条の理念に基づく国の制度ですが、私たちもしっかり見守っていきたいものです。

2.4月1日から、「後期高齢者医療制度」が始まりました

大田区役所にも電話相談、来庁相談が相次ぎました。老人会などを中心に説明    会を実施しておりましたが、十分とは言えず、制度を知らない人がおります。また、約1000通が未配達だったそうです。届いていない人は 旧医療証を使用できるとされましたが、制度が変わったことで窓口負担が3割になった方もいるので、まだまだ、混乱は続きそうです。

 もともとこの4月から制度を発足させること事態が無理だと考え、また、制度そのものに反対してきましたが、まちで区民に出会うたびに「何故こんな制度を作ったの」「病院を我慢しなさいと言われているような気がする」と、話しておりますが、本当に大変な制度です。

 しかも、突然「長寿医療制度」などと呼び名を変えていますが、本当に変えて欲しいのは内容だということがわからないのでしょうか。

3.あるグループホームの運営について

このグループホームの運営は、地方の医療法人でしたが、新しい理事長の方針で撤退したのです。利用者が困らないように、その後を区内の医療法人に引き継がれたとのことですが、高齢化を迎え、ますます介護のあり方が問われるときに、こういう問題はあってはならないことです。本来、どの事業者に「定期建物賃貸借契約」をするか、区は十分審査をして行うわけですが、20年契約のうちわずか2年で撤退したのですから驚きです。

 利用者に安心の介護を提供できる自治体として、事業者を適正に評価していかなければならないと痛感した報告でした。

4.大田区地域包括支援センター運営評価報告書について

これは、地域包括支援センターが、適正かつ円滑に高齢者を地域で支えるために、その抱える課題や実態を報告したものです。大田区の地域包括支援センターは現在20箇所ありますが、平均担当面積は2973平方キロ、平均担当人数は33233人と、23区平均よりも大きい数値です。また、職員一人あたりの高齢者人口も、一番多い馬込で1791人、少ない大森東で829人と様々です。介護予防の充実などきめ細かな対応をしていくためにも、今後のセンター、職員数のあり方などが見直しが必要です。

 今日も傍聴者が駆けつけておりましたが、報告案件の質疑だけで12時半になってしまい、陳情の審議はできず申し訳なく思います。5月の委員会で今のメンバーでの審議は終了します。それまでに陳情の結論を出していかなくてはと思った今日の委員会でした。

 

 

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