やぐちのわたし水辺の楽校が始まります!

2019.06.01

5月25日、多摩川小学校でやぐちのわたし水辺の楽校の開校式が行われました。

まず地元・古市町会の小宮さんが、子ども時代の多摩川について語ってくれました。
海水浴をしていた子ども時代、高度成長期で台所の汚水により多摩川が洗剤で汚染された時代。そして、再び川がよみがえってきた現在など、88年の人生と共に歩んできた多摩川への思いを熱く語っていました。
川が生活と密接に関わっていたことがよくわかりました。

郷土資料館の学芸員からは多摩川が内陸も流れていたと思われる絵図についてお話がありました。
それは地元の新田神社に残されている新田大明神の絵図に描かれ、神社のすぐ後ろを川が流れているとお話されていました。
地元の方から、昔は神社の下にせせらぎが流れていたと聞いたことを思い出し、一枚の絵図から学ぶ歴史の大切さを学びました。

そして、うのき水辺の楽校事務局長が、どんな活動をしているか話してくれました。うのき水辺の楽校では、なんと写真入り、解説付きの「多摩川生き物図鑑」を作成するほどの活動を続けていたのです。全て水辺の楽校でみつけた多摩川の生き物たち。
何と豊かな川でしょう!
この図鑑は昨年度の大田地域力応援基金助成事業をもとに作成したそうです。ライフジャケットをつけて川で生き物を採取し、名前も調べるなど、生きた理科の学びが息づいています。

川は危険な場所もあり、子どもは必ず大人と一緒に、そしてライフジャケットを付けていることが基本ですが、多摩川が流れる各自治体で暮らす子どもたちの学びと豊かな感性を育む水辺の楽校に感謝です。

矢口の岸辺は深いため、残念ながら川に入ることはできないそうですが、少し上流の鵜の木で一緒に川に入りましょうと呼びかけてくれました。
大人も子どもも共に自然にかえる時間を過ごしたいものです。

水辺の楽校について質問で取り上げたのは、2011年2月の議会でした。大田区を除く多摩川流域自治体は参加していましたが、大田区は参加していなかったため、子ども達が多摩川の自然と共に学び合ってほしいと願い質問しました。
川崎の知人から様々アドバイスをいただき、大師河原干潟館を訪ねるなど調査したことを思い出します。
多摩川の豊かさと、時には自然の厳しさなど、川と触れ合うなかで自然と共に生きる子ども時代を過ごして欲しいものです。

 

今から

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ふるさと納税の課題               大田区特別区税条例の改正・・・反対しました

2019.05.29

この度の改正には住宅借入金等特別税額控除の適用要件の緩和、期間の延長などの見直しも含まれこの点は賛成ですが、ふるさと納税制度改正に賛成できず反対しました。

そもそもふるさと納税は寄付金控除の特例であり、これを納税と呼ぶことは税の本質をゆがめます。
国は社会保障財源の確保のため消費税増税を推し進めるとしていますが、一方で所得税の一部がふるさと納税で目減りすることを何故良しとするのでしょうか。

2007年、大田区議会は全会一致でふるさと納税という新たな制度で東京富裕論に基づく税財政制度の見直しを行わないよう国に意見書を提出いたしましたが、大田区の住民税はふるさと納税により減少し、2016年度7億4000万円余から2018年度は約19億円の減収など安定的な住民サービスの維持を損ねる制度であることは明確です。

この度の改正で返戻割合3割以下、更に地場産品に限るなどが規定される新制度は、自治体から総務省に申請して指定を受けなければ税制優遇はうけられません。
更に高額返戻品を実施している4自治体を外す総務省の行為、地方交付税の権限を握る総務省の行為が果たして民主主義といえるのでしょうか。
実質負担額2000円を除いた全額が控除対象のふるさと納税は高額所得者に対する一層の優遇という指摘もあるように、税負担の公平性に反します。

この2月世田谷区は2018年度税収が41億円も減収し、行政運営に支障をきたすと発表していましたが、結局自治体間で税を奪い合い、本来子育てや高齢者支援などに使えるはずの税が返礼品や、ふるさと納税の宣伝経費として支出されます。返礼品は本来国や自治体に入るはずの税ですが、条例の一部改正をしてふるさと納税を存続させることは課題の先送りであり、自治体の本来の機能を弱体化させます。いっそ寄付金の上限を設定するなど対策を講じなければ住民税の減少に歯止めはかけられません。

一方、社会福祉法人や公益法人では、寄付金控除は適用されるものの、自治体に優遇される返戻品などがないため寄付が集まりにくく、これまで地道に地域社会の弱者支援などに貢献してきた団体にとっても影響があるそうです。

ふるさとを応援したいという素朴な人間の思いと、今住んでいる自治体への思いが寄付によって相反する結果となるような制度。
そしてこの度の法改正は地方自治とは何かと改めて考えさせられました。
受益と負担という地方税の原則を逸脱し、自治体の競争をあおる制度へと加速させるこの制度を、ふるさとを応援したいというまっとうな形へ、そして公平・中立・簡素という税の3原則に立ち戻るために自治体から、議会から声を上げていくことを求め、反対討論を行いました。

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第一回臨時議会 補正予算68億8872万円! 

2019.05.29

第1次補正予算は68億8872万2千円。
今回、大規模災害に伴い、発災直後の応急対策および復旧等を実現するための財源として防災対策基金50億円が計上されました。被災地では震災を契機に基金を設立した自治体があり、震災の教訓として応急的な措置ができる体制を整備するため予算に賛成しました。
それに加え、若干の意見を述べました。

まず、おおた観光魅力発信事業として計上された国際都市おおたフェスティバルIN空の日羽田のイベント開催予算です。これは昨年と全く同額の2289万9000円。
大田区では近年イベント開催が増えており見直しが求められています。
特に空の日・羽田については、今年3月の予算委員会である委員から質問がありました。
「総務費の中で国際都市おおたフェスティバルin空の日羽田事業費の2,282万9,000円余が廃止になっています。今回予算編成の基本方針でどのようなイベントが統合できたのか。」
これに対して「平成31年度予算編成基本方針では、イベントの統合も含め、大田区全体を視野に入れた上で、部局間連携にこれまで以上に努め、類似・重複事業については連携や統合を図り、行政資源の有効活用を図ることとしている。」と答弁。
更に「区民目線に立ったイベントの統合について全庁に強く働きかけていく。」と。
空の日事業は単独開催ではなく、例えばおおたふれあいフェスタなどで一つのブースとして紹介することも可能だと思っていたのですが、見直しは行われず昨年と同額予算が計上されたのです。
2040年問題など今後待ち受ける課題へ今から対処する計画や事業など、住民の福祉を優先することが大田区には求められています。

また、10月の消費税増税を前提に低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券事業9億円余が計上されましたが、所得の低い方ほど負担の大きい逆進性の強い消費税の増税が区民生活を一層厳しくし、プレミアム商品券をはるかに超える負担が続きます。消費税10%で家計負担増が2兆円と試算されていますが、一方大手企業には租税特別措置法による法人税の減税があり、例えば2014年度で総額2兆5600億円も減税されていたそうです。日本の法人税は高いと言いつつ、一方で減税措置が用意されています。
だからこそ自治体は区民を守るための事業に取り組んでいきたいものです。消費税10%増税は見直さなければ、オリンピック後の心配は尽きません。

また未婚のひとり親に対する臨時特別給付金支給経費1159万3千円が計上されましたが、国は事実婚か否かなど事細かな調査を自治体に求め、その上で支給するとのこと。勿論申請しなければ受け取れないのです。
国は子どもを抱え懸命に働く未婚のひとり親の生活を理解しているのでしょうか。ひとり親の置かれている状況を考慮すれば、大田区は今後、未婚のひとり親の寡婦控除のなみなし適用を検討していただくよう要望させていただき、賛成しました。

2019年度大田区一般会計は2887億8119万円と過去最高。
人口が増加し住民税も増えていますが、区民の福祉の増進のため必要な事業が停滞しないよう意見を述べてまいります。

 

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車いすダンスとダンス愛好家による        第一回 ハートリイダンスパーティー IN文化の森

2019.05.19

今日は車いすダンスとダンス愛好家による第一回ハートリイダンスパーティーが開催され参加しました。

会を主催した古田博子さんはプロのソーシャルダンスの先生ですが、障害者も楽しめる車いすダンスにも取り組んできた方です。
障害者の社会参加がまだまだ進んでいるとは言えない日本で、「私も踊りたい!」という車いすの方々の思いをしっかりと受け止め実現してきたのです。
そんな古田さんとの出会いは、国立の友人、上村議員を介してでした。
しかも「第一回のハートリイダンスパーティーを大田区で開催」と、本当にうれしく思いました。

会場として選んだ文化の森の多目的室は床張りで、しかも天井にはミラーボールも設置され、ダンスには最適です。
私も初めて車いすダンスを観ましたが、表現も豊かでとても感動しました。
健常者と車いすの方がペアを組み、多くのダンス愛好家と共に踊る姿はいきいきしていました。
70代後半の方もおいでになったようですが、皆さんお元気で颯爽と踊り、人生を楽しく生きたいという思いを感じました。
第一回のハートリイダンスパーティーが大田区で開催されたことを大切にし、人と人のつながりの輪をもっと広げていきたいものです。


来賓として挨拶

 


車いすダンサーも楽しく

古田先生を囲んで北澤議員、中央区の富永議員と

富永議員は元々老舗の料理屋さんですが、議員になり障害者と交流するなかで車いすユーザーの不便を改善したいと考え、携帯できる車いす用パーソナルスロープ「無段差くん」を開発し販売してきたそうです。
しかも製品は大田区矢口の町工場に制作を依頼!地元の底力にも感動しました。

 

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富士山を眺めながら 第68回 子どもガーデンパーティー矢口会場

2019.04.28

子どもたちが楽しみにしていることを察してか、今日のガーデンパーティは穏やかな青空に包まれました。

矢口会場は多摩川沿いでの開催ですが、富士山も見え、子どもたちを見守っているかのようでした。
大型連休でしたが、多くの親子連れや子どもたちが参加し、昨年からずっと準備をしてきた地元の方々もとてもうれしそうでした。

多摩川という豊かな環境を活用し、子どもたちが遊ぶ姿が何よりです。

          

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大田区議会 第19期の初会合

2019.04.28

4月25日、当選証書をいただきいよいよ6期目です。

この20年、一人会派でしたが区民に支えられ活動してまいりました
しがらみのない政治をめざし、これからの4年間もがんばります!

 

         

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区議会議員選挙を終えて 

2019.04.23

統一地方選挙を終え4727票をいただき、その重さを噛みしめています。
今回の選挙では告示前の事前ポスターを作製せず選挙に臨みました。私のポスターが貼られていないため問い合わせもあり不安でもありましたが、区民の皆様に支えられ6期目をスタートすることができました。

この選挙期間の一週間だけでも多くの皆様から様々なお悩みや課題をお聞きしました。
議会で質問し、暮らしやすい大田区になるよう取り組んでまいります。
これからも皆様のご意見をお寄せください。


ボランティアで取り組んでいるふれあいパーク活動
せせらぎ公園の藤の花

 

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中国帰国者の高齢化と介護支援

2019.04.05

現在、大田区には、62世帯97名の帰国者と家族が生活しています。
満蒙開拓団として渡った中国で、戦後、帰国を果たせないまま多くの日本人、特に高齢者、女性、子どもが置き去りにされました。子どもの命を守りたいと考えた親は、幼い子どもを中国の人々に託し、中国の養父母のもとで成長しました。1972年日中国交正常化によってようやく肉親捜しが始まりましたが困難を極めました。
特に問題だったのは1959年の「未帰還者に関する特別措置法」という「戸籍を戦時死亡宣告で抹消する」という法律でした。3万円の弔慰金で生死を確認しないまま死亡宣告。肉親を捜しが始まっても、戸籍を回復しなければならず大変厳しい状況でした。
日中両国政府に日本人孤児として認められたのは、2818人。そのうち中国帰国者として永住帰国した方は2557人。孤児と認められないまま亡くなった人々も多数いたのです。
帰国しても生活はとても厳しいものでした。そこで全国の帰国者は国家賠償に踏み切ったのです。中国に置き去りにされたこと、政府から戦時死亡宣告を受けたこと、そして帰国後、十分な生活ができなかったこと、この3度にわたる棄民政策について国家賠償で訴え、ようやく支援給付を得て今日に至っています。その苦労は、並々ならぬものがありましたが、日本全国の良心的な弁護士の応援という大きな支援を得て勝ち取ったのです。そして今、日中の2つの祖国の懸け橋として懸命に生きています。
私は2019年第1回定例区議会の予算委員会で、中国帰国者の対策を取り上げました。高齢化している帰国者の介護が急務だからです。施設を利用しても日本語が十分に話せないため、思い伝えられず孤立を深めているのです。そこで中国語が話せるヘルパーや施設の確保など、安心して介護を受けられる対策を求めました。
また中国帰国者の2世は中国語と日本語が話せるため、ヘルパー資格取得など道を拓けば就労とサポートにつながります。
大田区には帰国者を支援する中国帰国者センターがあり、今年設立10年を迎えますが、帰国者は「ここが実家だ」と語っています。集い、語らえる場所があることが、どんなに勇気を与えてくれるか。自宅にひきこもらず、「センターまで行くぞ」と来てくれることが、大きなつながりを育てています。
戦後の長い時を経ても戦争の傷跡は残り、二度と同じような悲しみを引き起こさないためにも、次の世代に戦争の体験を語り継いでいきていものです。

 

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神田さんと共に

2019.04.05

神田順さんと集会で共に語らいました。

神田さんは大学教授をお辞めになったあと、東日本大震災の復興のため釜石市で「唐丹小白浜まちづくりセンター」を立ち上げ尽力されてきました。建築が専門のため、とても大きな視点でまちづくりを考え提案しています。

「新時代!あなたと決める、まちづくり」
区民と語り合い、区民参加型のまちづくりを進めたいと、自治体本来の仕事、あり方を問いかけています。

私は昨年末の議会で区長が再び4期目に挑戦するため、「3期12年」という自らの公約で決めた在任期間の条例を廃止することに反対しました。誰が主張したのではない、自らが3期12年で区長を辞めると述べて、前区長の多選の弊害を述べておられたのです。そしてご自分で条例を作ったのです。
首長を選ぶのは選挙権を有する区民であり、条例で任期を決めるなど考えられないことだったので、2007年にも反対しましたが、それを簡単に廃止するなど、条例は区長個人のものではないのです。

こういう経過のなかで神田さんは大田区長候補という大きな決断をしてくれました。
新しい大田区を築いていきたい。

 

 

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東日本大震災から7年   

2018.03.11

2011年3月11日の東日本大震災から7年。

22000人を超える犠牲者。そして今も避難生活を続けている73000人の人々。
故郷へ戻れる見通しが立たず、被災地の高齢化率は40%を超えているという。
しかも寒い北国でプレハブの仮設住宅で生活している方が今も12000人以上いる現実。どんなに辛いことか。

そして、福島第一原発がいかに大惨事だったかと改めて痛感する。
格納容器底部に堆積している大量の核燃料デブリ。
想像を超える惨事を生み出す原発は廃炉以外にない!

被災地に人間らしい生活が保障される政治でなくてはならない。

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