中国帰国者の高齢化と介護支援

2019.04.05

現在、大田区には、62世帯97名の帰国者と家族が生活しています。
満蒙開拓団として渡った中国で、戦後、帰国を果たせないまま多くの日本人、特に高齢者、女性、子どもが置き去りにされました。子どもの命を守りたいと考えた親は、幼い子どもを中国の人々に託し、中国の養父母のもとで成長しました。1972年日中国交正常化によってようやく肉親捜しが始まりましたが困難を極めました。
特に問題だったのは1959年の「未帰還者に関する特別措置法」という「戸籍を戦時死亡宣告で抹消する」という法律でした。3万円の弔慰金で生死を確認しないまま死亡宣告。肉親を捜しが始まっても、戸籍を回復しなければならず大変厳しい状況でした。
日中両国政府に日本人孤児として認められたのは、2818人。そのうち中国帰国者として永住帰国した方は2557人。孤児と認められないまま亡くなった人々も多数いたのです。
帰国しても生活はとても厳しいものでした。そこで全国の帰国者は国家賠償に踏み切ったのです。中国に置き去りにされたこと、政府から戦時死亡宣告を受けたこと、そして帰国後、十分な生活ができなかったこと、この3度にわたる棄民政策について国家賠償で訴え、ようやく支援給付を得て今日に至っています。その苦労は、並々ならぬものがありましたが、日本全国の良心的な弁護士の応援という大きな支援を得て勝ち取ったのです。そして今、日中の2つの祖国の懸け橋として懸命に生きています。
私は2019年第1回定例区議会の予算委員会で、中国帰国者の対策を取り上げました。高齢化している帰国者の介護が急務だからです。施設を利用しても日本語が十分に話せないため、思い伝えられず孤立を深めているのです。そこで中国語が話せるヘルパーや施設の確保など、安心して介護を受けられる対策を求めました。
また中国帰国者の2世は中国語と日本語が話せるため、ヘルパー資格取得など道を拓けば就労とサポートにつながります。
大田区には帰国者を支援する中国帰国者センターがあり、今年設立10年を迎えますが、帰国者は「ここが実家だ」と語っています。集い、語らえる場所があることが、どんなに勇気を与えてくれるか。自宅にひきこもらず、「センターまで行くぞ」と来てくれることが、大きなつながりを育てています。
戦後の長い時を経ても戦争の傷跡は残り、二度と同じような悲しみを引き起こさないためにも、次の世代に戦争の体験を語り継いでいきていものです。

 

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神田さんと共に

2019.04.05

神田順さんと集会で共に語らいました。

神田さんは大学教授をお辞めになったあと、東日本大震災の復興のため釜石市で「唐丹小白浜まちづくりセンター」を立ち上げ尽力されてきました。建築が専門のため、とても大きな視点でまちづくりを考え提案しています。

「新時代!あなたと決める、まちづくり」
区民と語り合い、区民参加型のまちづくりを進めたいと、自治体本来の仕事、あり方を問いかけています。

私は昨年末の議会で区長が再び4期目に挑戦するため、「3期12年」という自らの公約で決めた在任期間の条例を廃止することに反対しました。誰が主張したのではない、自らが3期12年で区長を辞めると述べて、前区長の多選の弊害を述べておられたのです。そしてご自分で条例を作ったのです。
首長を選ぶのは選挙権を有する区民であり、条例で任期を決めるなど考えられないことだったので、2007年にも反対しましたが、それを簡単に廃止するなど、条例は区長個人のものではないのです。

こういう経過のなかで神田さんは大田区長候補という大きな決断をしてくれました。
新しい大田区を築いていきたい。

 

 

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東日本大震災から7年   

2018.03.11

2011年3月11日の東日本大震災から7年。

22000人を超える犠牲者。そして今も避難生活を続けている73000人の人々。
故郷へ戻れる見通しが立たず、被災地の高齢化率は40%を超えているという。
しかも寒い北国でプレハブの仮設住宅で生活している方が今も12000人以上いる現実。どんなに辛いことか。

そして、福島第一原発がいかに大惨事だったかと改めて痛感する。
格納容器底部に堆積している大量の核燃料デブリ。
想像を超える惨事を生み出す原発は廃炉以外にない!

被災地に人間らしい生活が保障される政治でなくてはならない。

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広島、長崎に原爆投下から72年の核兵器禁止条約

2017.08.11

広島.長崎に原子爆弾が投下されてから72年。

広島で生まれ育ち、親族を被爆で亡くした私の知人は既に85歳を越えているが、戦争反対の意思は揺るぎない。そして今も戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさを語ってくれる。

高齢化は進んでいるが、被爆者の思いを次の世代がしっかりと受け継ぎ、核兵器廃絶の声をあげている。

国連で採択された核兵器禁止条約の前文には

核兵器使用による被害者.ヒバクシャの受け入れ難い苦しみと危害に留意する、という一節が入れられたという。

しかし、唯一の被爆国日本がボイコットした。被爆者の核廃絶の願いを、国際社会に誰よりも届けるべき政府は、誰のための政治をしているのか。

 

 

 

 

 

 

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5・3憲法集会! 平和を守り70年!

2017.05.03

憲法記念日の今日、有明に集った多くの人々。

憲法施行から70年。戦争と武力の行使を放棄した憲法9条は、戦後、各党を代表する国会議員が議論に議論を重ね定めたもの。
悲惨な戦争を経験した多くの国民が、平和を求め歩んできた歳月を忘れることなく、次の世代に引き継いでいかなくては!
憲法を改悪させてはならない!
共謀罪法案を通してはならない!

 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

2017年5月3日 山城さん 1

沖縄から駆け付けた山城さん!

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3月11日 

2017.03.11

東日本大震災から6年。
亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

いまだ行方不明の方も多数おいでになります。
更に避難生活を余儀なくされている方が12万人をこえているそうです。
津波に加え福島原発事故は、故郷で暮らせない街を作ってしまいました。

今日、福島県須賀川出身で大田区で暮らしている方と話をしていたら
「福島県民は福島原発の電気を使っていなかった。原発の電気は都民が使っていたと声を大にして話してほしい。」と訴えていた。避難生活を続けるだけで大変なのに、更に子ども達へのいじめが相次ぎ、本当に心痛む日々だと。

政府は復興が進んでいるというが、家族がばらばらで住み慣れた家にも帰れず、田畑には汚染土が積まれ農業も再開できないのに、復興が進んでいる実感がどれほどあるというのだろう。

震災後、全ての原発を稼働しなくても生活ができ、社会が維持できた。
二度と同じ過ちを繰り返さないため、原発は廃止を!
そして、避難生活をしている方々に住み続けられる住宅の確保を!

故郷は空気のようなものだと話していた方がいた。
生まれ育ち、家族や友人と過ごしてきた何気ない日常がどんなに愛おしいか。
復興とは、日常生活を取り戻すことだと。

もくれん
白木蓮が咲きました

 

 

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河津桜が咲きました

2017.01.29

寒さが厳しい日が続いていますが、皆様お元気ですか。

地域のみなさんとボランティアで管理している公園に河津桜が咲きました。
小さな苗木だったのですが、すくすくと育ちとうとう花を咲かせてくれたのです。
公園でお掃除や花植えなどをしながら過ごし時間は、ボランティアの方にとっても大切な時間です。
四季折々、次々と咲く花に元気と癒しをもらい、またこの一年が過ぎていくようです。
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食の安全安心を担保できるのか?豊洲の現実

2017.01.29

豊洲移転補償の額が示された。2018年3月までに約100億円!

モニタリングを終了していないのに建設に踏み切り、市場建設が終了しているなどあってはいけないこと。
地下水モニタリング結果は、土壌汚染が終わっていないことを物語っていたが、都は「操業由来の汚染物質はすべて除去する」という前提だったのでは?

これまで築地の勉強会を重ね、改めて築地の仲卸の仕事の大切さを教えてもらった。
「世界の標準価格は築地!」と。
仲卸によるせりによって価格が決まる。その機能が発揮できてこその市場である。
「卸と仲卸がきっちり対峙していないと、魚を獲る人がいなくなる!」とも教えてくれた。自然を相手に資源をいただく仕事、商いだからこそ、きっちりとした仕組みの維持が求められる。
適正な価格が決められ、私たち消費者が安心して購入できる。最近は中国の消費者がまぐろを購入し、上海に水揚げされる量が増えているという。

目利きと呼ばれる仲卸が機能する市場。
食の安全が担保される市場。
やはり豊洲移転は見直すべきではないのか!

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矢口せせらぎ公園に咲いたクリスマスローズ。
みなさんが種から育て植えました。
これから次々に咲くのが楽しみです。

 

 

 

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2017年を迎えて

2017.01.07

新しい年が始まりました。

私の新年は、地元でお汁粉のお手伝いをして始まります。
故郷青森の雪降る新年を思えば、東京の暖かさは格別です。それは、新年を告げる花からも感じます。
今年も新年早々、地元矢口せせらぎ公園の紅梅が咲きました。

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自然は私たちに季節の移ろいを語り掛けてくれますが、政治の季節は平たんではありません。

昨年から今年へと日本の課題は山積みです。
自衛隊員の南スーダン派遣、TPP、カジノ、年金・・・
私たちの将来が左右される法案が、十分とは思えない審議で決められていくことに、日本が置かれている危うさを感じる2017年。子どもの貧困が加速し、いずれの自治体でも待ったなしの対策が求められているなか、平和に生活できる社会こそ政治の役割だと改めて思う年初です。

 

 

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防災特別委員会の視察を終え

2016.12.22

防災対策特別委員会の視察で浜松市を訪れた。担当職員の説明の冒頭、大田区の防災について私たちがどの程度知っているかテスト質問が!
冒頭から緊張感のある視察だった。

さて、海沿いの自治体、しかも南海トラフ地震の範囲になっている浜松市は、市内のあちこちに高さを確保した避難場所を設置。廃校になった校庭には、螺旋状に登りながら避難できる土盛りをしていた。普段は子どもたちが遊んで楽しんでいる場所なので、いざとなったらここへ逃げるんだなと日常生活のなかで理解できる。大切なことだと感じた。
大田区は東京湾北部地震において、津波の影響はさほど大きくないが、火災による延焼が懸念されている。地域により想定される被害は様々だが、せめて7日分の食料を確保と力説していた。

もう一ヶ所は愛知県春日井市。
子どもや高齢者に対する安全対策に力をいれ、多数のボランティアを養成している。彼等が地域の要で活動しているという。

春日井市は車の盗難が非常に多く、年間300台を越えるときもあったという。最近、音の静かな車が販売されているが、それが盗難の標的になっているという。

さて、私は伊勢湾台風で被害を受けた名古屋市の防災センターを視察してきた。

丁度、阪神淡路大震災から熊本地震までの展示をしていた。

また、昭和34年の伊勢湾台風の時代そのままの家屋で、台風被害の様子を3Dで再現していたが、いかに被害が大きかったことか。

名古屋では防災について学ぶため、三種類の手拭いをつくっていた。これは、手拭いとして使うだけではなく、災害時の対応含め役立つ内容が印刷され、一石二鳥。

防災の委員だけではなく、職員とも共有しなければと帰途についた。

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