戦後70年の新春を迎えて

2015.01.29

新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。旧年中はあたたかいご支援をいただき、誠にありがとうございました。

今年は戦後70年の節目の年です。敗戦後、多くの先人が平和を守り続けてきましたが、平和がずっと続くように生きていきたいものです。

昨年は、集団的自衛権の行使容認、年末には特定秘密保護法施行と、日本の将来が懸念される事態が続きました。二度と戦争を繰り返さないため、戦後という言葉がいつまでも続くよう、地域から平和の声を届けていきましょう。

さて、4月から第6期介護保険事業が始まります。介護報酬改定率マイナス227%と9年ぶりのマイナス改定が示されました。介護現場からは「ヘルパーなど人材確保が困難だ。」と声が上がっています。高齢化率21.5%の大田区では、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、公的介護を支える土台をしっかりと作らなければなりません。

また大田区では保育所待機児が全国で2番目に多かったため、2014年度中に33園の保育所等の新設、996名の定員拡大に取り組んできました。それでも待機児ゼロに至りません。子育て世帯の置かれているこのような厳しい状況など、区民を取り巻く様々な課題があります。国は、羽田空港跡地を国家戦略特区の区域指定し、更に新空港線(蒲蒲線)の延伸など議論がなされています。本来自治体は、何を最優先すべきか。子どもから高齢者、障害者の日常生活の課題が最優先であり、区民や地域の声を反映していきたいものです。

これまで多くの皆様に支えられ416年、議員活動を続けてくることができました。小学校教員として教育に携わった経験から、自治体の政策がどれほど子ども達の生活を左右するか痛感してきた歳月でした。「教育は国家100年の大計」と言われるように、長期的な視点で子どもの未来を支えていきます。子ども達がやがて社会を支える一員として羽ばたくように、今年大田区では、6117名の若者が成人式を迎えました。若者が希望を胸に生きていける地域をめざします。

本年もよろしくお願いいたします。

 

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