ふるさと納税の課題               大田区特別区税条例の改正・・・反対しました

2019.05.29

この度の改正には住宅借入金等特別税額控除の適用要件の緩和、期間の延長などの見直しも含まれこの点は賛成ですが、ふるさと納税制度改正に賛成できず反対しました。

そもそもふるさと納税は寄付金控除の特例であり、これを納税と呼ぶことは税の本質をゆがめます。
国は社会保障財源の確保のため消費税増税を推し進めるとしていますが、一方で所得税の一部がふるさと納税で目減りすることを何故良しとするのでしょうか。

2007年、大田区議会は全会一致でふるさと納税という新たな制度で東京富裕論に基づく税財政制度の見直しを行わないよう国に意見書を提出いたしましたが、大田区の住民税はふるさと納税により減少し、2016年度7億4000万円余から2018年度は約19億円の減収など安定的な住民サービスの維持を損ねる制度であることは明確です。

この度の改正で返戻割合3割以下、更に地場産品に限るなどが規定される新制度は、自治体から総務省に申請して指定を受けなければ税制優遇はうけられません。
更に高額返戻品を実施している4自治体を外す総務省の行為、地方交付税の権限を握る総務省の行為が果たして民主主義といえるのでしょうか。
実質負担額2000円を除いた全額が控除対象のふるさと納税は高額所得者に対する一層の優遇という指摘もあるように、税負担の公平性に反します。

この2月世田谷区は2018年度税収が41億円も減収し、行政運営に支障をきたすと発表していましたが、結局自治体間で税を奪い合い、本来子育てや高齢者支援などに使えるはずの税が返礼品や、ふるさと納税の宣伝経費として支出されます。返礼品は本来国や自治体に入るはずの税ですが、条例の一部改正をしてふるさと納税を存続させることは課題の先送りであり、自治体の本来の機能を弱体化させます。いっそ寄付金の上限を設定するなど対策を講じなければ住民税の減少に歯止めはかけられません。

一方、社会福祉法人や公益法人では、寄付金控除は適用されるものの、自治体に優遇される返戻品などがないため寄付が集まりにくく、これまで地道に地域社会の弱者支援などに貢献してきた団体にとっても影響があるそうです。

ふるさとを応援したいという素朴な人間の思いと、今住んでいる自治体への思いが寄付によって相反する結果となるような制度。
そしてこの度の法改正は地方自治とは何かと改めて考えさせられました。
受益と負担という地方税の原則を逸脱し、自治体の競争をあおる制度へと加速させるこの制度を、ふるさとを応援したいというまっとうな形へ、そして公平・中立・簡素という税の3原則に立ち戻るために自治体から、議会から声を上げていくことを求め、反対討論を行いました。

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第一回臨時議会 補正予算68億8872万円! 

2019.05.29

第1次補正予算は68億8872万2千円。
今回、大規模災害に伴い、発災直後の応急対策および復旧等を実現するための財源として防災対策基金50億円が計上されました。被災地では震災を契機に基金を設立した自治体があり、震災の教訓として応急的な措置ができる体制を整備するため予算に賛成しました。
それに加え、若干の意見を述べました。

まず、おおた観光魅力発信事業として計上された国際都市おおたフェスティバルIN空の日羽田のイベント開催予算です。これは昨年と全く同額の2289万9000円。
大田区では近年イベント開催が増えており見直しが求められています。
特に空の日・羽田については、今年3月の予算委員会である委員から質問がありました。
「総務費の中で国際都市おおたフェスティバルin空の日羽田事業費の2,282万9,000円余が廃止になっています。今回予算編成の基本方針でどのようなイベントが統合できたのか。」
これに対して「平成31年度予算編成基本方針では、イベントの統合も含め、大田区全体を視野に入れた上で、部局間連携にこれまで以上に努め、類似・重複事業については連携や統合を図り、行政資源の有効活用を図ることとしている。」と答弁。
更に「区民目線に立ったイベントの統合について全庁に強く働きかけていく。」と。
空の日事業は単独開催ではなく、例えばおおたふれあいフェスタなどで一つのブースとして紹介することも可能だと思っていたのですが、見直しは行われず昨年と同額予算が計上されたのです。
2040年問題など今後待ち受ける課題へ今から対処する計画や事業など、住民の福祉を優先することが大田区には求められています。

また、10月の消費税増税を前提に低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券事業9億円余が計上されましたが、所得の低い方ほど負担の大きい逆進性の強い消費税の増税が区民生活を一層厳しくし、プレミアム商品券をはるかに超える負担が続きます。消費税10%で家計負担増が2兆円と試算されていますが、一方大手企業には租税特別措置法による法人税の減税があり、例えば2014年度で総額2兆5600億円も減税されていたそうです。日本の法人税は高いと言いつつ、一方で減税措置が用意されています。
だからこそ自治体は区民を守るための事業に取り組んでいきたいものです。消費税10%増税は見直さなければ、オリンピック後の心配は尽きません。

また未婚のひとり親に対する臨時特別給付金支給経費1159万3千円が計上されましたが、国は事実婚か否かなど事細かな調査を自治体に求め、その上で支給するとのこと。勿論申請しなければ受け取れないのです。
国は子どもを抱え懸命に働く未婚のひとり親の生活を理解しているのでしょうか。ひとり親の置かれている状況を考慮すれば、大田区は今後、未婚のひとり親の寡婦控除のなみなし適用を検討していただくよう要望させていただき、賛成しました。

2019年度大田区一般会計は2887億8119万円と過去最高。
人口が増加し住民税も増えていますが、区民の福祉の増進のため必要な事業が停滞しないよう意見を述べてまいります。

 

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車いすダンスとダンス愛好家による        第一回 ハートリイダンスパーティー IN文化の森

2019.05.19

今日は車いすダンスとダンス愛好家による第一回ハートリイダンスパーティーが開催され参加しました。

会を主催した古田博子さんはプロのソーシャルダンスの先生ですが、障害者も楽しめる車いすダンスにも取り組んできた方です。
障害者の社会参加がまだまだ進んでいるとは言えない日本で、「私も踊りたい!」という車いすの方々の思いをしっかりと受け止め実現してきたのです。
そんな古田さんとの出会いは、国立の友人、上村議員を介してでした。
しかも「第一回のハートリイダンスパーティーを大田区で開催」と、本当にうれしく思いました。

会場として選んだ文化の森の多目的室は床張りで、しかも天井にはミラーボールも設置され、ダンスには最適です。
私も初めて車いすダンスを観ましたが、表現も豊かでとても感動しました。
健常者と車いすの方がペアを組み、多くのダンス愛好家と共に踊る姿はいきいきしていました。
70代後半の方もおいでになったようですが、皆さんお元気で颯爽と踊り、人生を楽しく生きたいという思いを感じました。
第一回のハートリイダンスパーティーが大田区で開催されたことを大切にし、人と人のつながりの輪をもっと広げていきたいものです。


来賓として挨拶

 


車いすダンサーも楽しく

古田先生を囲んで北澤議員、中央区の富永議員と

富永議員は元々老舗の料理屋さんですが、議員になり障害者と交流するなかで車いすユーザーの不便を改善したいと考え、携帯できる車いす用パーソナルスロープ「無段差くん」を開発し販売してきたそうです。
しかも製品は大田区矢口の町工場に制作を依頼!地元の底力にも感動しました。

 

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