第2回定例区議会 陳情について

2016.06.21

第2回定例区議会に提出された陳情

1.米軍普天間基地移設に関する区議会意見書の提出を求める陳情・・・賛成しました

戦後71年。米軍属による女性殺害事件は、沖縄の置かれた現実を如実に物語っています。しかし、安倍首相は事件を知ったのちでさえ「辺野古移設を進める」を明言したのです。米軍基地があるが故の数々の事件なのに、米軍基地を更に増やすというのです。

1995年のアメリカ海兵隊員と海軍軍人3名による12歳少女暴行事件は、沖縄県民にアメリカ統治時代を思い起こさせ衝撃を与えました。沖縄県議会は超党派で実行委員会を組織し、沖縄県民総決起集会を開催し8万5000人が参加しましたが、このとき事務局長を務めたのが玉城義和県議会議員でした。玉城議員は2014年7月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」でも事務局長を務め、まさに保革を超えたオール沖縄の連帯の礎を築き、翁長知事を支えてきた人です。しかし、残念ながら沖縄県議会選挙の結果を見届けることなく、6月3日病気で亡くなられました。

6月19日県民集会が開催され「県民の怒りは限界に達しつつある」と、6万5000人もの人々が集ったのです。玉城議員が貫いてきた意志が受け継がれていると私は思います。

この集会には被害女性の父親から「米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設反対。県民が一つになれば可能だと思います。」とメッセージが寄せられたそうです。

被害者の無念、家族の心からの願いをしっかり受け止め、沖縄県民と共に米軍基地撤去を大田区議会からも声をあげるべきと考えましたが、不採択になってしまったのです。
更にこの陳情に加え、共産、ネット、フェア民、そして私と12名の議員で提出した「米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書」も不採択となりました。本土の人たちも第二の加害者と叫んだ沖縄の大学生の言葉が重く響きます。

2.区民の声が公平に区政に届く議会運営に関する陳情・・・賛成しました

「議会は数の論理」とよく聞きます。しかし、一方では、通用しないこともあり、不思議な世界です。
常任委員会と特別委員会の委員長、副委員長ポストは、「交渉会派から選ぶ」そうですが、ここでは数の論理は通用しないのが、ここ最近の大田区議会です。交渉会派の議員数と役職数が比例しておらず、 このような議会の状況を区民が陳情として提出し、改善を求めました。 昔の議会はこのようなことは粛々と進めていたので、問題もなく進んでいたのです。公平な議会運営を求める区民の陳情は採択と考え私は賛成しましたが、不採択という結果でした。

3.自衛隊との連携強化を求める陳情・・・・反対しました

陳情は、「大規模災害に備え、大田区各部局がそれぞれの担務において自衛隊との関係を強化するために、定期的に会合を持ち情報交換をする」ことや、「自衛官の募集への更なる協力」などを求める内容。

災害派遣については自衛隊法83条で「天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、防衛大臣又はその指定するものに要請することができる。」とし、2項で「防衛大臣は、事態やむを得ないと認める場合、部隊等を救援のために派遣することができる。」と規定しています。これに基づいてこれまでの様々な大震災で救援に尽力し、多くの方々が救助され良かったと思います。

しかし、陳情において区役所各部局と定期的な会合を持つということを議会が決めることに私は反対です。
地方自治法第2条には、自治体の事務として、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」と定められており、職員はこの精神に基づいて仕事を進めるのであり、目的を異にする自衛隊と自治体が災害を前提に定期的な会合を持つ必要はないと考え反対しました。

今から10年前に大田区国民保護協議会条例が上程され、反対したことを思い出しました。この条例に基づき協議会へ自衛隊の方も参加しており、これ以上拡大すべきではないと考えます。議会の結果は採択でした。

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