第一回臨時議会 補正予算68億8872万円! 

2019.05.29

第1次補正予算は68億8872万2千円。
今回、大規模災害に伴い、発災直後の応急対策および復旧等を実現するための財源として防災対策基金50億円が計上されました。被災地では震災を契機に基金を設立した自治体があり、震災の教訓として応急的な措置ができる体制を整備するため予算に賛成しました。
それに加え、若干の意見を述べました。

まず、おおた観光魅力発信事業として計上された国際都市おおたフェスティバルIN空の日羽田のイベント開催予算です。これは昨年と全く同額の2289万9000円。
大田区では近年イベント開催が増えており見直しが求められています。
特に空の日・羽田については、今年3月の予算委員会である委員から質問がありました。
「総務費の中で国際都市おおたフェスティバルin空の日羽田事業費の2,282万9,000円余が廃止になっています。今回予算編成の基本方針でどのようなイベントが統合できたのか。」
これに対して「平成31年度予算編成基本方針では、イベントの統合も含め、大田区全体を視野に入れた上で、部局間連携にこれまで以上に努め、類似・重複事業については連携や統合を図り、行政資源の有効活用を図ることとしている。」と答弁。
更に「区民目線に立ったイベントの統合について全庁に強く働きかけていく。」と。
空の日事業は単独開催ではなく、例えばおおたふれあいフェスタなどで一つのブースとして紹介することも可能だと思っていたのですが、見直しは行われず昨年と同額予算が計上されたのです。
2040年問題など今後待ち受ける課題へ今から対処する計画や事業など、住民の福祉を優先することが大田区には求められています。

また、10月の消費税増税を前提に低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券事業9億円余が計上されましたが、所得の低い方ほど負担の大きい逆進性の強い消費税の増税が区民生活を一層厳しくし、プレミアム商品券をはるかに超える負担が続きます。消費税10%で家計負担増が2兆円と試算されていますが、一方大手企業には租税特別措置法による法人税の減税があり、例えば2014年度で総額2兆5600億円も減税されていたそうです。日本の法人税は高いと言いつつ、一方で減税措置が用意されています。
だからこそ自治体は区民を守るための事業に取り組んでいきたいものです。消費税10%増税は見直さなければ、オリンピック後の心配は尽きません。

また未婚のひとり親に対する臨時特別給付金支給経費1159万3千円が計上されましたが、国は事実婚か否かなど事細かな調査を自治体に求め、その上で支給するとのこと。勿論申請しなければ受け取れないのです。
国は子どもを抱え懸命に働く未婚のひとり親の生活を理解しているのでしょうか。ひとり親の置かれている状況を考慮すれば、大田区は今後、未婚のひとり親の寡婦控除のなみなし適用を検討していただくよう要望させていただき、賛成しました。

2019年度大田区一般会計は2887億8119万円と過去最高。
人口が増加し住民税も増えていますが、区民の福祉の増進のため必要な事業が停滞しないよう意見を述べてまいります。

 

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