食の安全が担保される市場を!

2016.10.21

野末誠さんという築地市場マグロ仲卸業者の方がおいでになります。野末さんは「NPO法人市場を考える会」の理事として豊洲移転問題を指摘してきた方であり、かつて私も野末さんの話を聞き豊洲移転がいかに問題か知りました。しかし、この間、足を運んでこなかったなと思い、改めて中央区議の小坂さんにお話を聞きました。小坂さんは一貫して豊洲移転に反対し、築地再生を訴え活動してきました。豊洲の問題はとてつもなく大きな問題だと強く感じました。

1998年 東京ガスと東京都が市場立地協議を開始し、その翌年に石原都政がスタート。築地を視察した知事はその後「移転候補地は豊洲」と表明。 2011年3月には基本設計業務契約が取り交わされ、同年10月に実施設計業務契約に石原都知事の押印。しかし、土壌汚染対策法に基づき提言された盛土が行われていなかったのですから、環境アセスの前提が崩れる大問題です。環境アセスメントでは都民の意見を聞く会を開催しますが、その前提は盛土ありの説明だったそうです。そして2016年9月に開場延期が小池都知事によって決断。

問題が次々発覚し「卸売市場法」及び「卸売市場整備方針」に適合しない豊洲は、「前提が崩れているのだから卸売市場として認可されない」のが当然ではないでしょうか。
また、2年間のモニタリング検査結果で、つい先般汚染が検出されましたが、生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地は、厳しい審査を経て認可されるのであり、認可権限を持つ農林水産省の判断が重要です。

1993年5月、築地市場再整備起工祝賀会が行われたそうです。その席上、当時の鈴木都知事は、「私はさすがに世界の築地と言われるような、都民の皆様のご期待に応えられる卸売市場づくりに全力で取り組んでまいります。」と述べ、総工費3000億円、工期12年の計画で1991年から着工していたそうです。特別会計から1000億円と神田市場売却による2000億円を原資とした計画は、1996年に突如中止。この間、380億円は既に支出していたというのだから驚くばかりです。

一体、どこで、どんな理由で中止になったのか。
豊洲移転問題は、歴史をたどらなければ見えない。
私も都民の一人として、豊洲の問題をうやむやにさせてはいけないと強く感じた学習会でした。

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児童虐待10万を超える日本!から

2016.08.05

全国の児童相談所の児童虐待対応件数が
2015年度10万件を超えたと発表された。

議員になり虐待の問題や里親の普及を訴えてきたが、日本は本当に深刻な社会になってしまった。
核家族化で相談できる相手も見つけられないまま子どもに暴力を振るう母親や、父親から母親への暴力を見て心理的虐待に陥る子どもなど、複雑な問題が山積みである。
虐待の兆候もつかめないまま殺されてしまった大田区内の三歳児のような事件を防ぐため、地域の繋がりもとても大切です。

私の友人は研修を積み、今では里親として女の子を育てている。親に大切にされずに育ってきた子ども達は、最初は大人を試すが、里親に愛されていると実感できるようになると、少しずつ落ち着きを取り戻し子どもらしい笑顔を見せる。時々会うとその変化を強く感じる。

10万を超える子ども達への虐待は、通報などにより発覚した数にすぎず、全容が把握されているとは言えない。
現在、28000人の子ども達が児童養護施設で生活しているという。
今年、大磯のエリザベスサンダースホームを訪れた。敗戦後に私邸を解放して子ども達を育ててきた日本を代表する児童養護施設では、家庭的な繋がりのなか、職員と親子のように暮らす子ども達に会ってきた。溢れるばかりの自然に囲まれた中で、伸び伸びと遊べる環境もまた、子ども達の成長を和ませている。

現在全国的な課題は、高校卒業後の居場所や支援である。大田区内にも施設を作り子ども達を支えているNPOがあるが、まだまだ不足している。

少子化と言われる日本でこんなにも多くの子ども達が虐待されている現実に対処するため、児童相談所の機能が大田区にも移管される。準備が整い次第、大田区が権限を持ち対応していかなければならない。

子どもは誰もが大切にされていると実感できたとき、自己肯定感も生まれ希望が見えてくる。そんな社会、子ども達が幸せに暮らせる社会は、弱者が安心して生きていける社会だ。

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わかばの家夏祭りです❗

2016.07.24

わかばの家の夏祭りは、お天気にも恵まれ地元の応援も受け楽しく行われました。

大勢の子どもたちとお父さん、お母さん、そして、祖父母など地域の方々も見えていました。

子どもたちが思う存分遊び、学べる場所が区内あちこちにあることで、横の繋がりが見えてきます。毎年わかばの家の夏祭りに参加させていただき、その子どもにあった療育の大切さを教えてもらいました。

それと共に地域の各学校で、たくさんの友達と過ごす子ども時代もまた大切です。

障害児も普通学級で一緒に学びあえる教育をめざしてきましたが、それぞれの個性をお互いに学びあうことが、人への優しさを育てることにつながります。

そして、子どもが書いた絵葉書には、感性があふれています。その子のもつ能力を引き出せる教育がどんなに大切かと教えてくださいぐれる絵です。

 

 

 

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沖縄の声を聞こう!

2016.07.24

先に行われた参議院選挙において、沖縄県の民意は辺野古への基地移設に反対する民意が示された。伊波さんが圧倒的な差をつけて当選した。

しかし、政府は高江のやんばるの森にヘリコプター離着陸帯ヘリパットの移設工事を再開したのです。沖縄県や地域住民に十分な説明がないまま再開したことに県が抗議したそうですが、地域の人々は「豊かな自然を次の世代に残したい」と静かに暮らすことを願っているだけなのに、何故かくも強引に工事再開なのでしょうか。選挙で示された民意をどうとらえているのでしょうか。

更に辺野古については県の対応に違法性があるとして、国が提訴するというのです。同時に陸上工事の再開!

折しもキャンプ・シュワブワブ内の辺野古崎の突端付近で遺跡が発見され、琉球王国時代の貴重なてがかりと言われ文化財保護法に基づき認定されたばかりなのです。名護市教育委員会による本格的な調査は当然のことであり、政府は強引な工事再開や提訴など踏み切るべきではないのです。騒音や危険が隣り合う地域での生活が何故戦後も続かなければならないのか。ごく当たり前の声を政府は重く受け止めてほしい。

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海の森

2016.07.24

期間限定で公開された海の森。

東京湾は、高度経済成長と共に埋立てが進められてきた。
23区から出される膨大なごみと、建設残土で埋立てられた中央防波堤内側処分場もその一つである。
この高さは30メートルに及ぶ埋立て地を、都民が憩える森にしようと取り組まれたのが海の森プロジェクト。
この間、多くの市民が参加して植樹が続けられてきた。
小さな苗木が成長し、やがて森へと姿を変えていく。将来約88ヘクタールの海の森になる予定です。

先日議会で視察。
海を隔て大田区が見えました。
風力発電もありましたが、数は多くありません。
風を感じ、原発に頼らないエネルギーで暮らせる大切さを多くの人々と分かち合いたい。

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保育料改定のパブリックコメント

2016.06.29

保育料改定説明会の保護者意見を受け、その後の対応について確認したところ、早速資料を準備し各園に持参したという。

子ども家庭部で手分けして、各園に保護者への配布を依頼したという。その内容は

保育料改定に対する意見の募集についてのチラシ。
また、保育料改定の考え方について各園に資料を10部配布し、これについても意見をお願いしたという。

改定の考え方についてはホームページにも掲載しているので、是非多くのかたに見ていただきパブリックコメントをお願いしたいです!

ただし、提出期限が7月5日と差し迫っています。
仕事と子育てで時間が本当に限られて厳しいという利用者のお声を私も聞いているので、大変だと思いますが、少しでも多くの方々のご意見が大切です。

日本の子育て関連、教育予算は先進国の中でもとても低いと指摘されているように、本来、国が子育て支援にかかる予算を確保し次の世代の育成に尽力すべきだと思います。

税金を何にどう配分するか!それを見極め、国会議員を選んでいかなくては!

 

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保育料改定の住民説明会

2016.06.28

6月26日.大田区保育園、学童保育料改定について説明会が開催された。

今回の改定のポイントは、
保育サービス利用者間や保育サービスを利用していない家庭との公平性、受益と負担の関係性の視点から、認可保育所及び学童保育の保護者負担のあり方について見直しをするというもの。

まず、階層をこれまでの24段階から27段階にする。
二人目の児童に対して保育料を六割減免する。
低所得者の保育料を低減する。
などなど。

最高額は
住民税所得割額60万円以上で、0才児保育料では63500円から71800円へ引き上げ。

確かに保育料が引き下げられる世帯もある。しかし中間の世帯の引き上げなど、増収額は1億7000万円とのこと。この額は大田区にとって工夫次第で改善できる額なのでは?

2005年にも負担の公平性という理由を掲げ保育料改定が上程され、私ともう一つの会派が反対した。あのときももっと丁寧な説明をしてほしいと議会質問したが、三回の説明会と、参加できない方のため保育園に資料を送り、備の用紙に意見を書いて園に提出して欲しいと答弁。

この度の説明会は二回!

少なくとも各地域庁舎で開催できないのでしょうか?
参加した保護者から、各園で説明をという意見があがったのですから、対応を検討して応えて欲しいものです。

かつて豊島区は一年前に保育料改定案を提示したと記憶している。時間をかけ、丁寧に区民の意見を聞く。まずそれが地方分権の地域作りではないのだろうか。

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エセナおおたえがお100人ミーティング

2016.06.26

第7期大田区男女共同参画推進プランが策定され、エセナおおたで笑顔がつながるまちを考えようと題して萩原なつ子さんを講師に100人ミーティングが開催されました。

萩原さんは男女共同参画の第一人者であり、
講演とは銘打っているものの、参加者全員で語り合い作り上げる、とても楽しい講演会でした。

プラン策定は、始まりであり、ここから区内全域で共有し男女共同参画が根付くまちに向け実り多いものにしていきましょう!

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大田区多文化共生の担い手は街の外交官!

2016.06.21

東京新聞に街の外交官として紹介された鈴木昭彦さんは、大田区多文化共生の担い手です。中国帰国者や在日外国人の様々な問題を迅速に解決して、一貫して支え続けてきた人です。

その鈴木さんの突然の訃報でした。

でも、前に進もうと、鈴木さんの仕事を尊敬してきたたくさんの人々が、思いを受け継でいこうとお別れ会に集い、賑やかに語らいました。

まだまだ外国人への差別がある社会で、堪能な語学を生かし人権を護ってきた鈴木さん。

お別れ会の次の日には、Mixでは相談者が見えて、語り合っていましたよ!

縦と横の糸が織り成す布のように、人々の交流が広がり根付いています!

街の外交官!まさにその通りの生き方を貫いた鈴木さん、安らかにお休みください。

 

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第2回定例区議会 陳情について

2016.06.21

第2回定例区議会に提出された陳情

1.米軍普天間基地移設に関する区議会意見書の提出を求める陳情・・・賛成しました

戦後71年。米軍属による女性殺害事件は、沖縄の置かれた現実を如実に物語っています。しかし、安倍首相は事件を知ったのちでさえ「辺野古移設を進める」を明言したのです。米軍基地があるが故の数々の事件なのに、米軍基地を更に増やすというのです。

1995年のアメリカ海兵隊員と海軍軍人3名による12歳少女暴行事件は、沖縄県民にアメリカ統治時代を思い起こさせ衝撃を与えました。沖縄県議会は超党派で実行委員会を組織し、沖縄県民総決起集会を開催し8万5000人が参加しましたが、このとき事務局長を務めたのが玉城義和県議会議員でした。玉城議員は2014年7月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」でも事務局長を務め、まさに保革を超えたオール沖縄の連帯の礎を築き、翁長知事を支えてきた人です。しかし、残念ながら沖縄県議会選挙の結果を見届けることなく、6月3日病気で亡くなられました。

6月19日県民集会が開催され「県民の怒りは限界に達しつつある」と、6万5000人もの人々が集ったのです。玉城議員が貫いてきた意志が受け継がれていると私は思います。

この集会には被害女性の父親から「米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設反対。県民が一つになれば可能だと思います。」とメッセージが寄せられたそうです。

被害者の無念、家族の心からの願いをしっかり受け止め、沖縄県民と共に米軍基地撤去を大田区議会からも声をあげるべきと考えましたが、不採択になってしまったのです。
更にこの陳情に加え、共産、ネット、フェア民、そして私と12名の議員で提出した「米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書」も不採択となりました。本土の人たちも第二の加害者と叫んだ沖縄の大学生の言葉が重く響きます。

2.区民の声が公平に区政に届く議会運営に関する陳情・・・賛成しました

「議会は数の論理」とよく聞きます。しかし、一方では、通用しないこともあり、不思議な世界です。
常任委員会と特別委員会の委員長、副委員長ポストは、「交渉会派から選ぶ」そうですが、ここでは数の論理は通用しないのが、ここ最近の大田区議会です。交渉会派の議員数と役職数が比例しておらず、 このような議会の状況を区民が陳情として提出し、改善を求めました。 昔の議会はこのようなことは粛々と進めていたので、問題もなく進んでいたのです。公平な議会運営を求める区民の陳情は採択と考え私は賛成しましたが、不採択という結果でした。

3.自衛隊との連携強化を求める陳情・・・・反対しました

陳情は、「大規模災害に備え、大田区各部局がそれぞれの担務において自衛隊との関係を強化するために、定期的に会合を持ち情報交換をする」ことや、「自衛官の募集への更なる協力」などを求める内容。

災害派遣については自衛隊法83条で「天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、防衛大臣又はその指定するものに要請することができる。」とし、2項で「防衛大臣は、事態やむを得ないと認める場合、部隊等を救援のために派遣することができる。」と規定しています。これに基づいてこれまでの様々な大震災で救援に尽力し、多くの方々が救助され良かったと思います。

しかし、陳情において区役所各部局と定期的な会合を持つということを議会が決めることに私は反対です。
地方自治法第2条には、自治体の事務として、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」と定められており、職員はこの精神に基づいて仕事を進めるのであり、目的を異にする自衛隊と自治体が災害を前提に定期的な会合を持つ必要はないと考え反対しました。

今から10年前に大田区国民保護協議会条例が上程され、反対したことを思い出しました。この条例に基づき協議会へ自衛隊の方も参加しており、これ以上拡大すべきではないと考えます。議会の結果は採択でした。

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